訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
＜訪日ラボからのお知らせ＞
インバウンドをテーマとしたカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」を2025年8月5日に開催いたします。
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今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 「地震予言」インバウンド影響は限定的 5月の訪日香港人は前年比減【観光庁長官会見】
観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は6月18日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計について報告しました。
5月の訪日香港人数については、すべての国・地域のなかで唯一前年比で減少しており、特徴的な点であると述べました。
また、香港国内において「7月に日本で大災害（震災）が起きる」という噂が広まっていることについても言及しました。
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→「地震予言」インバウンド影響は限定的 5月の訪日香港人は前年比減【観光庁長官会見】
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2. インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論
観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催。
2030年の目標「訪日客数6,000万人・訪日旅行消費額15兆円」の達成に向け、次期「観光立国推進基本計画」を定めるための現在のボトルネック・課題について議論されました。
分科会委員による意見・議論においては、星野リゾート 代表 星野氏が「（今の好調を）“インバウンドブーム”にしないためには、どうやってリピーターを確保するかが課題だ」とコメントしました。
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→インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論
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3. 栃木県で初、那須町が宿泊税導入へ 2026年10月からの徴収を目指す
栃木県那須町は6月12日、宿泊税導入に関する条例を可決しました。
観光地のトイレ整備や案内看板設置などの観光振興に充てられる予定で、1泊1万円未満で100円、10万円以上で最大3,000円の宿泊税が徴収されます。
同町は、2026年10月の徴収開始を目指しています。
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→栃木県で初、那須町が宿泊税導入へ 2026年10月からの徴収を目指す
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4. 岐阜に初のヒルトン、2026年秋「ヒルトン高山リゾート」リブランド開業へ
東海旅客鉄道株式会社、ジェイアール東海不動産株式会社、株式会社ジェイアール東海ホテルズ、ヒルトンは6月11日、ホテルアソシア高山リゾートを「ヒルトン高山リゾート」として2026年秋にリブランド開業すると発表しました。
JR東海グループ初のヒルトンフラッグシップ導入で、高山観光のホスピタリティの強化に向けた取り組みとなっています。
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5. JNTO海外プロモーション部長に、主要市場からの誘客戦略を聞く
インバウンド市場が盛り上がりを見せる一方、オーバーツーリズムや地方誘客促進といった課題への対処も求められています。
日本政府観光局（JNTO）では今年度どのような誘客活動を計画しているのか、海外各市場に対する戦略的訪日プロモーションを統括するJNTO海外プロモーション部の太田吉信部長に話を聞きました。
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→JNTO海外プロモーション部長に、主要市場からの誘客戦略を聞く
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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