訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
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今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 「地震予言」インバウンド影響は限定的 5月の訪日香港人は前年比減【観光庁長官会見】
観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は6月18日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計について報告しました。
5月の訪日香港人数については、すべての国・地域のなかで唯一前年比で減少しており、特徴的な点であると述べました。
また、香港国内において「7月に日本で大災害（震災）が起きる」という噂が広まっていることについても言及しました。
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→「地震予言」インバウンド影響は限定的 5月の訪日香港人は前年比減【観光庁長官会見】
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2. インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論
観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催。
2030年の目標「訪日客数6,000万人・訪日旅行消費額15兆円」の達成に向け、次期「観光立国推進基本計画」を定めるための現在のボトルネック・課題について議論されました。
分科会委員による意見・議論においては、星野リゾート 代表 星野氏が「（今の好調を）“インバウンドブーム”にしないためには、どうやってリピーターを確保するかが課題だ」とコメントしました。
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→インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6,000万人・15兆円」に向けた議論
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3. 栃木県で初、那須町が宿泊税導入へ 2026年10月からの徴収を目指す
栃木県那須町は6月12日、宿泊税導入に関する条例を可決しました。
観光地のトイレ整備や案内看板設置などの観光振興に充てられる予定で、1泊1万円未満で100円、10万円以上で最大3,000円の宿泊税が徴収されます。
同町は、2026年10月の徴収開始を目指しています。
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→栃木県で初、那須町が宿泊税導入へ 2026年10月からの徴収を目指す
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4. 岐阜に初のヒルトン、2026年秋「ヒルトン高山リゾート」リブランド開業へ
東海旅客鉄道株式会社、ジェイアール東海不動産株式会社、株式会社ジェイアール東海ホテルズ、ヒルトンは6月11日、ホテルアソシア高山リゾートを「ヒルトン高山リゾート」として2026年秋にリブランド開業すると発表しました。
JR東海グループ初のヒルトンフラッグシップ導入で、高山観光のホスピタリティの強化に向けた取り組みとなっています。
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→岐阜に初のヒルトン、2026年秋「ヒルトン高山リゾート」リブランド開業へ
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5. JNTO海外プロモーション部長に、主要市場からの誘客戦略を聞く
インバウンド市場が盛り上がりを見せる一方、オーバーツーリズムや地方誘客促進といった課題への対処も求められています。
日本政府観光局（JNTO）では今年度どのような誘客活動を計画しているのか、海外各市場に対する戦略的訪日プロモーションを統括するJNTO海外プロモーション部の太田吉信部長に話を聞きました。
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→JNTO海外プロモーション部長に、主要市場からの誘客戦略を聞く
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→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
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