株式会社JTBと青森県弘前市は、7月7日に包括連携協定を締結しました。
本協定は、弘前市が目指す持続可能な観光地づくりの実現に向けて、農業・観光産業の振興や地域活性化、同市が掲げるSDGsの達成に寄与することを目的としています。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
JTBと青森県弘前市が包括連携協定を締結
本協定期間は、2025年7月7日から2028年3月31日までとなっており、内容は以下の通りです。
協定の内容
- 国内外からの誘客・創客による地域活性化に関すること。
- 高付加価値な滞在型受入環境整備、地域づくりに関すること。
- 持続的な観光地経営に資するDX推進に関すること。
- りんごを中心とした農産物のブランド力向上に関すること。
- りんご産業における担い手・関係人口創出に関すること。
具体的な取り組み推進事項
- 観光マネジメント人材の育成支援・津軽エリア広域周遊コンテンツの開発および、商品予約のDX支援・「健康」を中心に据えた協業による新しい観光地域づくり
- 訪日多言語対応等による受入環境整備・観光コンテンツの造成支援・観光に係る流通課題の解決支援
- DMP*の活用や観光DX推進に係る戦略策定支援・観光DXの面的な連携支援・観光DXデータの活用支援
- 「食×農×観光×文化」による地域ブランディングの強化支援
- 新規就農者増を実現する支援・「ひろさき援農プロジェクト」の進化による関係人口の拡大
*インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのこと
弘前市の持続可能な観光地づくりを目指す
JTBは本協定に基づき、同社が提供するソリューションを活用し、歴史や文化、観光資源、豊かな自然環境に恵まれた弘前市の持続可能な観光地化に向けた街づくりを推進します。
弘前市は、総合計画基本構想に掲げる将来都市像「みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」の実現に向け、さまざまな施策や事業を推進しています。（「あずましい」＝心地よい、落ち着く、居心地が良いという意味の津軽弁）
今後は両者がより強固に関わることで、さまざまな地域課題の解決を目指します。
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＜参照＞
株式会社JTB：JTBと弘前市、持続可能な観光地づくり等に関する包括連携協定を締結
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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