北陸3県の地銀グループは5月、「北陸観光コンソーシアム」を設立しました。
同コンソーシアムは協働活動の一環として、観光庁が指定するモデル観光地事業における北陸エリアの事務局業務を担っており、地域の観光資源を活用した魅力的な観光地域づくりの推進に取り組むとしています。
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北陸3県の地銀グループ、「北陸観光コンソーシアム」を設立
北陸3県の地銀グループは6月30日、「北陸観光コンソーシアム」を5月に設立したと発表しました。コンソーシアムには以下の6社が参画しています。
- 株式会社福井銀行
- ふくいヒトモノデザイン株式会社
- 株式会社北陸銀行
- ほくほくコンサルティング株式会社
- 株式会社北國銀行
- 株式会社地域未来創造
同コンソーシアムは、観光を起点とした広域的な地域価値の創造に共同で取り組むもので、北陸のブランド価値を向上させるとともに、持続可能な地域経済の形成に貢献することを目指しています。
北陸地方のインバウンド観光の高付加価値化へ
北陸観光コンソーシアムでは協働活動の一環として、観光庁が推進する「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」事業における、令和7年度（2025年度）北陸エリア事務局業務を受託し、業務を開始しました。
同事業は、旺盛な旅行消費が特徴である高付加価値旅行者の誘致を通じて、観光産業だけでなく地場産業や文化産業などへの経済波及効果をもたらし、地域経済の活性化・持続可能な発展につなげることを目的としています。
観光庁は2023年3月に、北陸エリア（富山県、石川県、福井県、岐阜県白川村）をモデル観光地として選定しました。その後「高付加価値インバウンド観光地づくり北陸エリア準備会」を中心として、地域の歴史や文化、伝統産業、食などの観光資源を活かした魅力ある観光地域づくりを推進しています。
同コンソーシアムは、自治体やDMO、観光協会などの観光事業者と連携し、インバウンド高付加価値市場へのアプローチやコンテンツの磨き上げなどの取り組みを加速させるとしています。
それによって、北陸エリアのインバウンド観光の高付加価値化やブランド価値向上に努め、持続可能な観光地域経営の実現に貢献していく考えです。
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株式会社福井銀行 ：観光庁「モデル観光地」北陸エリア事務局業務を開始北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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