訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
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今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 4〜6月の訪日消費額、2兆5,250億円 米国が2位に浮上：インバウンド消費動向調査
観光庁は7月16日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2025年4-6月期（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は、前年同期比の約1.2倍となる、2兆5,250億円と推計されました。
また、国・地域別の訪日外国人消費額では、中国が1位だったほか、米国が台湾、韓国を抜き2位に浮上しました。
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→4〜6月の訪日消費額、2兆5,250億円 米国が2位に浮上：インバウンド消費動向調査
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2. 観光庁村田長官が就任後初会見、香港「予言」動向・宿泊予約トラブル問題・参事官新設などに言及
観光庁の村田 茂樹長官は7月16日、就任後初の定例記者会見を実施しました。
冒頭、同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計、および観光庁 インバウンド消費動向調査の結果について報告。
さらに長官は、就任後の抱負に加え、香港市場を中心とした「予言」の動向、旅行予約サイト・Agodaにおける宿泊予約トラブル問題、観光庁に7月1日付で新設された「参事官（旅行振興）」の狙いなどについて、それぞれ所感を述べました。
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→観光庁村田長官が就任後初会見、香港「予言」動向・宿泊予約トラブル問題・参事官新設などに言及
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3. 日本の交通課題に「テクノロジーで」挑む ─業界を牽引するマイクロモビリティ・Limeの成長戦略─
インバウンド需要が好調な一方、人手不足やオーバーツーリズムなどの問題が顕在化する観光業界。特に交通面においては、運転手の不足や交通空白、さらにそれらを解決するためのモビリティの導入に対する安全性の懸念など、深刻な問題が山積みとなっている状況です。
一方で、そうした問題の解決へ向け、業界の先頭に立ってテクノロジー開発を続けるサービスがあります。
今回はマイクロモビリティ「Lime」を展開するLime株式会社より、日本社長 兼 アジアパシフィック地域統括責任者 テリー・サイ氏にインタビュー。Limeの日本での事業展開やインバウンド需要の動向、そして交通課題やモビリティの安全性問題などの解決に向けたLimeの取り組みについて伺いました。
※本記事は、訪日ラボ主催カンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」PlatinumスポンサーのLime株式会社に、事業概要や観光・インバウンド業界への想いについて伺うスペシャルインタビューです。
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→日本の交通課題に「テクノロジーで」挑む ─業界を牽引するマイクロモビリティ・Limeの成長戦略─
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4.食から読み解く文化の違いとインバウンド戦略【今考える インバウンド集客の「本質」vol.4】
日本を訪れる外国人観光客にとって、旅の大きな楽しみのひとつが「食」です。しかし、その「食」に対する感じ方や価値観は決して一様ではなく、文化や宗教、地域的な背景によって驚くほど多様です。
ここ数か月、スイスから旧友が訪ねてきたり、ウズベキスタンやインドネシアを訪れる機会があったりして、ヨーロッパやイスラム文化圏の食文化について改めて深く考えることが幾度となくありました。本記事では、「食」という視点からそれぞれの文化的背景を私の実体験を元に紐解きながら、訪日外国人の多様なニーズにどのように応えるべきかを考察し、日本のインバウンド戦略に活かせるヒントを探っていきます。
*本記事は、株式会社ライフブリッジ・櫻井 亮太郎氏による寄稿記事です。
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→食から読み解く文化の違いとインバウンド戦略【今考える インバウンド集客の「本質」vol.4】
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5. 【グラフでわかる】訪日外国人の数はどう推移した？インバウンド市場10年の変化を振り返る
成長を続ける日本のインバウンド市場。2024年年間の訪日外国人数は3,687万人、旅行消費額は8兆1,257億円と、過去最高を更新しました。
2025年も、訪日外国人数は最速で2,000万人を突破しており、その勢いは衰えていません。
しかし、訪日外国人が増加していることは理解していても、その伸び幅や勢いについては、まだピンときていない方も多いかもしれません。
本記事では、この10年間（2015～2024年）の訪日外国人の数や消費額がどのように変化してきたのか、その時々の状況とともに振り返っていきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【グラフでわかる】訪日外国人の数はどう推移した？インバウンド市場10年の変化を振り返る
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訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
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- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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