ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す

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ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は8月18日、長期経営計画を発表しました。

同社は2035年6月期までの目標として、2025年6月期のほぼ2倍となる売上高と営業利益を掲げています。

またインバウンド戦略も発表されており、免税売上についても同様に10年後に約2倍の売上高を目指すとしています。

関連記事ドンキ運営のPPIH、免税売上が1,742億円で過去最高(2025年6月期決算)

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PPIH、2035年目標は売上高4兆2,000億円

PPIHが発表した長期経営計画「Double Impact 2035」には、10年後の2035年に向けた目標や戦略が示されています。

定量目標として、2025年6月期の売上高2兆2,468億円・営業利益1,623億円の約2倍となる、売上高4兆2,000億円・営業利益3,300億円が掲げられました。

また「『新・稼ぐ力』=TAM(成長機会)× 実現する仕組み × 人・能力」という成長方針のもとに、新規出店の拡大やインバウンドなどに関する戦略が示されました。

免税売上目標は4,000億円 「観光地型小売りの確立」を目指す

インバウンド戦略については、「観光地型小売りの確立」を目指すとして、2035年には訪日客数が6,000万人まで増加すると想定し、免税売上4,000億円・来店率34.4%を目標としています。この免税売上目標は、2025年6月期の免税売上(1,742億円)の2倍を超える数値となっています。

目指す方向性としては、「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを確立し、さらなる挑戦と躍進を続けるとしています。

具体的には、日本文化体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、ロイヤリティを向上させます。また出店を加速して訪日客の動線を確保することで、シェア拡大と客数の増加につなげるとしています。出店拡大については、2035年6月期までにインバウンド型店舗を50店舗増やす予定で、インバウンド向け業態の近隣エリアや地方繁華街エリアを選定するとしています。

ほかにも集客力の強化戦略として、国籍ごとのマーケティング戦略の深化や、医薬品に特化した価格戦略の展開などの計画しています。

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<参照>

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス:長期経営計画 Double Impact 2035

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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