訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは今週公開した記事の中から、インバウンドに関する注目の数字をピックアップしてご紹介します。
インバウンド対策に携わる方のヒントになる数字を厳選しましたので、ぜひ関連記事も併せてご覧ください。
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ドンキ運営・PPIHが2035年までに目指す免税売上
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する、株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングスは8月18日、長期経営計画を発表しました。
インバウンド戦略については、2035年には訪日客数が6,000万人まで増加すると想定し、免税売上4,000億円・来店率34.4%を目標としています。
この免税売上目標は、2025年6月期の免税売上（1,742億円）の2倍を超える数値となっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
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5件
2025年1月〜7月に発生した宝飾店の倒産件数
帝国データバンクは、宝飾店の倒産動向についての調査・分析結果を発表しました。
調査によると、2025年1月から7月に発生した宝飾店の倒産は5件で、前年同期に比べて大幅に減少しました。富裕層や訪日客を中心に高額なファッションジュエリーの販売が増加しており、このペースが続けば、倒産件数が過去20年間で最少となる見込みです。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「宝飾店」の倒産が前年比で減少 好調なインバウンド需要が寄与
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89％
「今後の旅行計画にAIを活用したい」と答えた消費者の割合
Booking.com（ブッキングドットコム）は8月1日、AIに関するグローバル意識調査レポートを発表しました。
同レポートでは、旅行におけるAIの活用状況についてもまとめられ、旅行者の65％が、「近い将来、自動で旅行を計画する時代が当たり前になる」と予測しました。
また消費者の89％が「今後の旅行計画にAIを活用したい」と考えており、旅行のいずれかの段階ですでにAIを活用している旅行者の割合は67%となりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→89％が「今後の旅行計画にAIを活用したい」Booking.com調査
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