訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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知っておきたい！インバウンドニュース
7月訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 7月の津波対応についても言及【観光庁長官会見】
観光庁の村田茂樹長官は8月22日、定例会見を実施しました。
2025年7月の訪日外国人数は、7月として過去最高を記録。昨年2月以降、18か月連続で同月過去最高を更新していることについて、「力強い成長軌道にある」と話しました。
また、7月30日にカムチャツカ半島沖で発生した地震の津波に際する、訪日外国人への対応についても言及。
平常時から災害に不慣れな訪日外国人の来訪を想定した準備が重要だとして、観光庁では地方自治体による観光危機管理計画の策定を支援していると述べました。
関連記事：7月訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 7月の津波対応についても言及【観光庁長官会見】
銀聯カード、訪日客向けに割引キャンペーンを展開 空港やドンキなどで実施
国際カードブランド「UnionPay」は、2025年夏のインバウンド向けキャンペーンとして、銀聯（UnionPay）カード会員向けに特別優待キャンペーンを実施中です。
同キャンペーンは銀聯カード会員が対象で、日本の主要空港と提携店舗にて8月31日まで行われます。
成田空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、新千歳空港では、事前エントリーのうえ空港内にて銀聯カードで1会計あたり1万円以上利用すると400円、3万円以上で1,500円、6万円以上で3,500円の割引が適用。
また提携店舗である「ALEXSANDER & SUN」では、銀聯カードで1会計あたり6万円以上の利用で1,000円、10万円以上の利用で2,000円の割引が適用されます。
さらに同期間中、ドン・キホーテでは銀聯カードの利用金額に応じてランダムに割引が適用され、1会計1万円以上で最大800円、3万円以上で最大4,000円割引となります。
ほかにも、交通系ICカード「Suica」「PASMO」「ICOCA」へのチャージや、松屋銀座の買い物を対象としたキャンペーンも実施されています。
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ここに注目！インバウンド関連データ
ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングスは8月18日、長期経営計画「Double Impact 2035」を発表しました。
この計画では、10年後の2035年に向けた目標や戦略が示されています。定量目標としては、2025年6月期の売上高2兆2,468億円、営業利益1,623億円の約2倍となる、売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円が掲げられました。
今回発表された長期計画では、インバウンド戦略も公表されています。目指す方向性としては、「ドンキがあるから日本に行く」という観光地型小売りを確立し、ゆるぎない絶対王者の地位からさらなる飛躍を目指すとしています。
定量目標では、2035年には訪日観光客数が6,000万人まで増加すると想定し、免税売上4,000億円、来店率34.4%を目標としています。この目標は、同日発表された2025年6月期の免税売上1,742億円の2倍を超える数値となっています。
今後展開する戦略として、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、ロイヤリティを向上させるほか、出店の加速、国籍や医薬品に特化した集客力の強化戦略の展開などを計画しています。
関連記事：ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
「7月5日に大災害」予言、訪日旅行への影響は一時的・限定的との見方（Payke）
株式会社Paykeは8月7日、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言に関する訪日客5,000名の認知・受け止め方・行動変化に関する多言語意識調査の結果を発表しました。
7月や8月に日本旅行を予定していた観光客のうち、約11%の訪日客が地震の予言によって旅行を延期・キャンセルしていたことが明らかになりました。特に香港市場においては、約16.8%が延期し、約3.9%がキャンセルしたと回答。
一方で、7月・8月に予定していた訪日旅行をキャンセルした人に日本の再訪時期を質問したところし、63.4%の人が「2025年8月～12月頃」と直近の時期を回答しています。
関連記事：「7月5日に大災害」予言、訪日旅行への影響は一時的・限定的との見方 約63%は年内の再訪を希望（Payke）
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