JTBがインバウンド事業戦略を発表 2030年に取扱額2.7倍目指す ほか:訪日ラボ週間アクセスランキング(8月28日~9月3日)

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この1週間でアクセス数が多かった、インバウンドニュースランキングを発表します!

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週間アクセスランキング トップ5

栃木で外国人に人気の観光スポットや、ドンキ運営・PPIHの長期経営計画についての記事などに注目が集まりました。

1位.栃木で外国人に人気の観光スポットTOP10

訪日ラボが最新の口コミデータを元に独自調査・発表している『インバウンド人気観光地ランキング』。

全国の観光地に寄せられた口コミをもとに、訪日客の注目スポットや人気の理由を分析しています。

本記事ではその中から、[栃木編]を発表します!

記事の続きはこちらをご覧ください。

【2025年最新】栃木で外国人に人気の観光スポット:華厳滝が2位、1位は?

2位.ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは8月18日、長期経営計画を発表しました。

同社は2035年6月期までの目標として、2025年6月期のほぼ2倍となる売上高と営業利益を掲げています。

またインバウンド戦略も発表されており、免税売上についても同様に10年後に約2倍の売上高を目指すとしています。

記事の続きはこちらをご覧ください。

ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す

3位.府境を越えて周遊ルートを形成 京都府亀岡市と大阪府茨木市、広域観光連携協定を締結

京都府亀岡市と大阪府茨木市は8月20日、「広域観光連携に関する協定」を締結しました。

この協定では、両市がそれぞれ持つ異なる観光資源を組み合わせ、イベントの開催や周遊ツアーの企画などを共同で進めていきます。これにより、国内外の観光客の周遊性向上と滞在時間の延長を目指します。

記事の続きはこちらをご覧ください。

府境を越えて周遊ルートを形成 京都府亀岡市と大阪府茨木市、広域観光連携協定を締結

4位.7月外国人宿泊数、1,423万 6月国籍別では香港が4割減【観光庁 宿泊旅行統計 2025年6月・7月】

観光庁は8月29日、宿泊旅行統計調査(2025年6月・第2次速報、2025年7月・第1次速報)を公表しました。7月の延べ宿泊者数は5,640万人泊で、前年同月比1.4%減となりました。

外国人宿泊者数は前月から11万人増の1,423万人泊(前年同月比2.5%減)となっています。

また6月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、中国が1位であることがわかりました。

記事の続きはこちらをご覧ください。

7月外国人宿泊数、1,423万 6月国籍別では香港が4割減【観光庁 宿泊旅行統計 2025年6月・7月】

5位.日本を「選ばれ続ける国」へ JTBが訪日インバウンド事業戦略を発表 2030年に取扱額2.7倍目指す

株式会社JTBは9月1日、訪日インバウンド事業戦略発表会を実施。新たな事業戦略として、「訪日インバウンドVISION2030」を発表しました。

本戦略では、同社が訪日インバウンド市場の発展に貢献するため、「3つの改革」とそれを支えるデータ基盤の構築、活用推進に取り組みます。

記事の続きはこちらをご覧ください。

日本を「選ばれ続ける国」へ JTBが訪日インバウンド事業戦略を発表 2030年に取扱額2.7倍目指す

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以上、訪日ラボ週間アクセスランキングをお届けしました。次週もぜひチェックしてみてくださいね。

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訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

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【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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      この記事の筆者

      訪日ラボ編集部

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