東京都とNTT東、公衆電話ボックスを活用しWi-Fi整備 災害への備え・インバウンド対応で

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東京都とNTT東日本株式会社は8月27日、「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」を締結しました。

この取り組みでは、公衆電話ボックスのスペースを活用し、今後3年間で主要駅周辺や公園など約1,500か所にWi-Fi環境を整備する予定です。

大規模災害時の通信手段の確保に加え、訪日外国人旅行者をはじめとする利用者の利便性向上にもつなげます。

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東京都とNTT東日本、公衆電話ボックスを活用したWi-Fiの整備・普及啓発等に関する協定を締結

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年アクションプランに基づいて、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格「OpenRoaming(オープンローミング)」対応の公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取り組みを進めています。

今回、NTT東日本株式会社との間で締結された協定は、公衆電話ボックスを有効活用し、Wi-Fi設備の設置や利用促進のための普及啓発を進めることを目的としています。

これにより、大規模災害時の安定した通信手段の確保や、外国人旅行者を含む利用者への利便性向上に寄与することが期待されています。

主要駅周辺や公園等に3年間でWi-Fi約1,500か所整備

本協定に基づき、東京都とNTT東日本は主に以下の取り組みを進めます。

  • 公衆電話ボックスを活用し、人が多く集まる主要駅周辺や公園等にWi-Fiを3年間で約1,500か所整備
  • 都内全域におけるOpenRoaming対応Wi-Fi利用拡大に向けた普及啓発を展開
  • NTT東日本の防災研究所を活用し、通信環境等の災害対応力を強化

整備は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域の一部から開始し、段階的に拡大していきます。これにより、東京都が整備するWi-Fiスポットの数は約3倍の規模となる約3,600か所に増加する見込みです。

なお、東京都が整備するWi-Fiスポットには緑色のステッカーが掲示されており、小池都知事は「災害時はもちろん、日常生活においても多くの方に活用していただきたい」と呼びかけています。

▲NTT東日本株式会社の澁谷社長(左)と東京都の小池知事(右):東京都 プレスリリースより
▲NTT東日本株式会社の澁谷社長(左)と東京都の小池知事(右):東京都 プレスリリースより

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東京都:NTT東日本株式会社と「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」を締結しました

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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