新潟県、長野県、静岡県、山梨県の4県は9月11日、中央日本四県サミットにおいて、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難に関する研究報告書（最終とりまとめ）」を公表しました。
同報告書は、南海トラフ巨大地震を想定して訪日客の避難に関する支援の在り方を検討し、とりまとめたものです。
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地震発生時の訪日客の避難に関する報告書を公表
新潟県、長野県、静岡県、山梨県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難に関する研究報告書（最終とりまとめ）」を公表しました。
同報告書では、発生が懸念される南海トラフ巨大地震を想定し、静岡県と山梨県を「被災県」、新潟県と長野県を「応援県」と仮定して、支援の在り方を検討しています。
また、2025年3月に公表された中間とりまとめに基づき、さらなる迅速な避難の実現や被災県側のリソース不足への対応を検討し、より効率的な支援スキーム案をまとめています。
訪日客が速やかに避難・帰国できる支援策を検討
今回発表された報告書では、以下のような具体的な支援策が提示されています。
- 被災県内各所の外国人観光客を速やかに「被災県内輸送拠点」に集約し、応援県へバス等で移送
- 応援県で一定期間滞在を想定した施設（応援県内集約施設）を確保し、駐日大使館等と連携して国籍情報・帰国意思を集約
- 帰国可能者から順に空港・鉄道駅へ輸送し、円滑な帰国を実現
今後の方向性として、広域的な枠組みでの事前調整と発災時の司令塔の設置が不可欠であり、全国的な課題について法制面を含めた制度設計が必要だと考えられています。
そこで、今回の研究成果を全国的な議論のベースとして、国や都道府県に期待される役割の速やかな実現を目指すとしています。
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＜参照＞
山梨県：「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難に関する研究報告書（最終とりまとめ）」を公表しました
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