台湾は日本にとって重要なインバウンド市場の一つであり、訪日観光客数・消費額ともに常に上位に位置しています。2026年も、祝日や連休の時期には訪日観光客の増加が期待されます。
本記事では、2026年の台湾の祝日・連休をまとめて紹介し、台湾市場における最新のインバウンド動向についても解説します。
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- 2026年の台湾の祝日・連休一覧
- 1月1日(木):中華民国開国記念日
- 2月14日(土)~22日(日):春節(旧正月)【9連休】
- 2月27日(金)~3月1日(日):和平記念日【3連休】
- 4月3日(金)~6日(月):児童節・清明節【4連休】
- 5月1日(金)~3日(日):労働節【3連休】
- 6月19日(金)~21日(日):端午節【3連休】
- 9月25日(金)~28日(月):中秋節・孔子誕生記念日(教師節)【4連休】
- 10月9日(金)~11日(日):国慶日【3連休】
- 10月24日(土)~26日(月):光復節【3連休】
- 12月25日(金)~27日(日):行憲記念日【3連休】
- 企業の休暇や学校の長期休暇について
- 2024年の訪日台湾人数は国・地域別で3位
- 消費額は国・地域別で2位
- 2026年に向けて計画的なインバウンド対策を
目次
2026年の台湾の祝日・連休一覧
台湾の祝日は、中国文化と独自の歴史が融合しています。連休などのまとまった休暇がある場合、海外旅行を計画する人が多い傾向があります。
1月1日(木):中華民国開国記念日
中華民国の成立(1912年1月1日)を記念する日です。2日(金)に休暇を取得すれば、週末とつながり4連休となります。
2月14日(土)~22日(日):春節(旧正月)【9連休】
台湾で最も重要な祝日であり、多くの人が帰省したり旅行に出かけたりします。
2月27日(金)~3月1日(日):和平記念日【3連休】
1947年2月28日に台湾で発生した「二・二八事件」の犠牲者を追悼する日です。
4月3日(金)~6日(月):児童節・清明節【4連休】
「こどもの日」である児童節が土曜日のため、前日を振替休日としています。また、先祖の墓参りを行う伝統的な祝日である清明節が日曜日のため、翌日を振替休日としています。
5月1日(金)~3日(日):労働節【3連休】
労働者の権利を祝う日で、毎年5月1日に行われます。これまで労働者のみの休暇とされていましたが、2025年から全面的な休日になりました。
6月19日(金)~21日(日):端午節【3連休】
旧暦の5月5日に祝われる中華圏の伝統的な祭日です。各地でドラゴンボートレースが行われるほか、ちまきを食べて無病息災を祈ります。
9月25日(金)~28日(月):中秋節・孔子誕生記念日(教師節)【4連休】
25日(金)の中秋節と、28日(月)の教師節があわさって4連休になります。中秋節は、旧暦の8月15日の満月を祝う日で、月餅を食べて団らんを楽しみます。教師節は2025年から追加された祝日で、中国の思想家である孔子の誕生日とされています。
10月9日(金)~11日(日):国慶日【3連休】
国慶日が土曜日のため、前日を振替休日としています。中華民国の建国記念日です。名前は似ているものの、中国の国慶節(10月1日)とは日付が異なります。
10月24日(土)~26日(月):光復節【3連休】
2025年から追加された祝日で、台湾が日本統治から解放された日です。日曜日のため、翌日を振替休日としています。
12月25日(金)~27日(日):行憲記念日【3連休】
憲法の施行を記念する日で、クリスマスや年末の旅行需要と重なります。2025年から追加された祝日です。
※2026年の台湾における祝日日程は、台湾(中華民国)の行政院が発表したものを参照しています。

企業の休暇や学校の長期休暇について
労働基準法では週休二日制が定められており、一般的に土曜日と日曜日が休日です。有給休暇は、傷害・病気休暇、慶弔休暇とは区別されていて、日数は日本と同様に雇用年数に応じて増加します。勤続6か月以上1年未満の場合は3日、勤続1年以上2年未満では7日が付与されます。その後も年数に応じて増えていき、最大で30日まで付与されます。
また、台湾の学校では春節と7月〜8月に長期休暇があり、海外旅行に出かける人が多くなります。
2024年の訪日台湾人数は国・地域別で3位
ここでは、2024年と2025年の訪日外客統計のデータをもとに、台湾市場の動向について解説します。
2024年の訪日台湾人数は604.4万人
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2024年の訪日台湾人客数は604.4万人で、国・地域別では第3位でした。コロナ前の2019年比では23.6%増、2023年比では43.8%増となり、年間の訪日客数は過去最高を記録しました。地方路線の復便・増便などが、訪日客の増加に寄与したと考えられます。
この続きから読める内容
- 訪日ピークは4月〜7月
- 消費額は国・地域別で2位
- 2024年の消費額は1兆897億円
- 1人当たりの消費額は18万7,512円
- 2026年に向けて計画的なインバウンド対策を
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