日本政府観光局(JNTO)は11月27日、47都道府県の受け入れ窓口を対象にしたアンケート調査をもとに、「訪日教育旅行の動向(2023年度・2024年度)」を公表しました。
発表によると、2023年度以降に対面による学校交流が回復しており、実施件数・参加人数ともに増加傾向にあることがわかりました。
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訪日教育旅行、対面交流が増加傾向に 最多市場は台湾
訪日教育旅行とは、教職員などの引率によって行われる、海外の学校に通う児童や生徒による訪日団体旅行のことです。学校教育の一環として実施され、修学旅行とは区別されます。
JNTOの発表によると、2024年度の訪日教育旅行は実施件数・参加人数ともに前年度から大幅に増加しており、各地域や市場で活発な交流が戻りつつある状況が明らかになりました。
実施件数は758件 前年度から伸長
まず2024年度の対面による実施件数は、758件(前年度比188件増・33.0%増)となりました。
市場別では、台湾が全体の約半数にあたる347件で最多となり、前年度比89件増と大きな伸びを示しています。次いで中国が90件(同49件増)、韓国が58件(同24件増)、アメリカが47件(同1件増)、香港が44件(同23件増)と続き、アジア市場が多くなりました。
なお学校種別では、高校が411件(同75件増)と全体の54.2%を占めています。
地域別では、中部が197件(同68件増)、関西が187件(同15件増)、関東が135件(同26件増)となり、各地域で受け入れが増加しました。

参加人数は前年度から22.0%増加
参加人数については、2024年度は1万8,503人(前年度比3,333人増・22.0%増)となりました。
人数でも台湾が最大市場となり、9,412人(同1,758人増)と大幅な伸びを記録し、全体の半数強を占めました。次いで中国が2,514人(同1,510人増)、韓国1,743人(同545人増)、香港1,491人(同973人増)と続いています。
なお学校種別では、高校が1万235人(同1,037人増)で55.3%を占めました。
地域別では関西が5,931人(同202人増)、中部が4,117人(同1,242人増)、関東が3,778人(同624人増)となっています。

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<参照>
日本政府観光局(JNTO):訪日教育旅行の最新動向を公表
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