株式会社ビックカメラ（以下、ビックカメラ）は1月14日、2026年8月期 第1四半期決算業績（2025年9月1日～11月30日）を発表しました。
同発表によると、「インバウンド強化戦略」により免税売上高が過去最高を記録したことなどが追い風となり、前年同期比で増収増益を達成しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）ビックカメラ1Q決算、営業利益が約66%増で大幅伸長
ビックカメラの発表によると、第1四半期（9月〜11月）の売上高は前年同期比6.5%増の2,386億8,700万円、本業のもうけを示す営業利益は同66.2％増の74億100万円となり、増収増益を記録しました。
また、企業が通常の経営活動を通じて得た利益を示す経常利益は同59.6％増の76億6,300万円、最終的なもうけを示す純利益は同59.3％増の44億7,100万円で、大幅な増加が見られました。
「インバウンド強化戦略」で免税売上が過去最高に
好調を牽引したのは免税売上で、詳細な金額は公表されていませんが、予想を上回り第1四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。
背景には、ビックカメラが掲げている「インバウンド強化戦略」があり、具体的には以下の取り組みを行っています。
- ナイトタイムに買い物ができるよう、なんば店の営業時間を1時間延長
- 多様な国々への集客強化や品揃え拡充
結果として、東南アジア諸国や米国などの売上構成比が高まったことで、免税売上の大幅な伸長に繋がったとしています。
また、販売商品の構成比は、前年同期と同じく理美容が13.8%と最も多く、時計とカメラが12.4%と続いています。
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ビックカメラSelect、訪日客向けにブランドリニューアル
ビックカメラは同日、1月30日に「ビックカメラSelect札幌狸小路店」をオープンすることも発表しています。
ビックカメラSelectは、これまで原宿や六本木、池袋といった主要エリアにおいて、エリアごとの顧客需要を的確に捉えるとともに、トレンドの変化にも柔軟に対応する小型店舗として運営してきました。
同店のオープンを機に行われるブランドリニューアルでは、地域ニーズを反映して商品を選定するスタイルは維持しながら、新たに訪日客や国内観光客もターゲットに設定。
具体的には、観光地への出店に加え、菓子や酒類といった人気商品の拡充や23時までの夜間営業を行うことで、訪日客がより快適にショッピングを楽しめる環境を構築するとしています。
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