訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. インバウンド消費は過去最高の9.5兆円 その市場規模を他産業と比較する
2025年のインバウンドの市場規模は9.5兆円に達し、前年(8.1兆円)を大きく上回りました。国内輸出産業と比較しても第2位につけるなど、日本経済においても大きな存在感を示しています。
本記事では、財務省貿易統計の数値をもとに、主要品目別輸出額とインバウンド消費額の比較をまとめます。
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→インバウンド消費は過去最高の9.5兆円 その市場規模を他産業と比較する
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2. 12月の百貨店免税売上、2か月連続マイナスに 中国は4割減
日本百貨店協会は、全国百貨店の2025年12月および年間の売上高概況を発表しました。
同レポートによると、12月の免税総売上高と購買客数はいずれも、前年同月比約17%減と大幅なマイナスになりました。
特に、中国は日本への渡航自粛要請も影響し、売上と購買客数ともに約4割減となっています。
また、2025年年間の累計では、免税売上高が前年比12.7%減(5,667億円)となった一方で、購買客数は同2.9%増(621.4万人)となり、過去最高を更新しました。
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→12月の百貨店免税売上、2か月連続マイナスに 中国は4割減
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3. ANAの2026年度「国際線」運航便数、前年比105%に拡大
ANAグループが発表した「2026年度 航空輸送事業計画」によると、旅客事業はANAとPeachによる「デュアルブランド戦略」を軸にネットワークが構築される方針です。
特に国際線全体の運航便数を前年比105%に拡大する計画となっており、旺盛なインバウンド需要への対応が一段と強化されます。
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→ANAの2026年度「国際線」運航便数、前年比105%に拡大
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4. 大阪の2025年インバウンド客数は過去最高に 2026年は1,800万人超えに意欲
公益財団法人大阪観光局は1月26日、定例会見を実施しました。
2025年のインバウンド動向や観光の概況のほか、2026年の展望などについても所感を述べました。
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→大阪の2025年インバウンド客数は過去最高に 2026年は1,800万人超えに意欲 【大阪観光局会見】
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5. 北米のDMO統括団体の活動とは?日本からどう参加しているのか
北米を中心とした海外DMOの事情に詳しい公益社団法人日本観光振興協会 大須賀氏の連載「ココが違う!海外DMOのリアル」。
本記事では、米国の世界的なDMO統括団体Destinations International(DI)においてSocial Impact Committeeに所属している筆者が、委員会活動の実際の様子、具体的な活動の内容を紹介します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→北米のDMO統括団体の活動とは?日本からどう参加しているのか【ココが違う!海外DMOのリアル vol.3】
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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