本レポートでは、主に2026年6月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

台湾（中華民国）の行政院は、2027年の祝日を発表しました。3連休以上の祝日は以下の通りです。

・中華民国開国記念日：1月1日（金）～3日（日）【3連休】
・春節（旧正月）：2月4日（木）～10日（水）【7連休】
・和平記念日：2月27日（土）～3月1日（月）【3連休】
・児童節・清明節：4月3日（土）～6日（火）【4連休】
・労働節：4月30日（金）～5月2日（日 ）【3連休】
・国慶日：10月9日（土）～11日（月）【3連休】
・光復節：10月23日（土）～25日（月） 【3連休】
・行憲記念日：12月24日（金）～26日（日）【3連休】

また、2028年1月1日の開国記念日が土曜日であるため、2027年12月31日（金）が振替休日となり、2027年12月31日（金）から2028年1月2日（日）も3日間の連休となります。

関連記事：台湾、2027年の祝日発表　最長は春節の7連休

ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は5月29日、宿泊旅行統計調査（2026年3月・第2次速報、2026年4月・第1次速報）を公表しました。

4月の延べ宿泊者数は5,063万人泊で、前年同月比4.6%減となりました。外国人宿泊者数は前月から145万人増の1,573万人泊（前年同月比9.0%減）となっています。

また、3月の国籍別延べ宿泊者数も発表されました。国籍別では、前月に続き台湾が1位で、前年同月比で27.2%増となりました。

上位5か国は、台湾に続いて、米国、韓国、中国、香港の順となりました。

中国は前年同月比52.6%減となった一方で、東南アジアやインドなどは好調でした。

関連記事：【速報】4月外国人宿泊数は1,573万　3月国籍別、台湾が前年比27.2%増で1位【観光庁 宿泊旅行統計 2026年3月・4月】

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観光庁と日本政府観光局（JNTO）は4月、新たな訪日マーケティング戦略を公表しました。本記事では、同戦略を取りまとめたJNTOの竹中理登 企画総室長に策定の背景を聞いています。

今回の戦略は、第5次観光立国推進基本計画で掲げられた2030年までの目標とも密接に連携しています。インタビューでは

・市場別の方針を詳しくまとめた経緯
・ファミリー層を新たな訪日ターゲットとして設定した理由
・「ガストロノミーツーリズム」が市場横断のテーマとして新たに選ばれた背景
・重要性が増す持続可能な観光への取り組み

などについて触れています。

竹中氏は「ボリュームは多いですが、より具体的な誘客ヒントとなる内容を盛り込んでいるので、ぜひインバウンド観光に取り組む関係者の皆さまにご活用いただきたいです」と呼びかけました。

関連記事：JNTO企画総室長に、新・訪日マーケティング戦略について聞く


観光振興や受入環境整備、地域の魅力向上を目的として、全国各地で「宿泊税」の導入が進んでいます。本記事では、2025年～2026年6月までに宿泊税を導入した自治体や、2026年7月以降に導入を予定している自治体についてまとめました。

特定の地域にあるホテルや旅館などに宿泊する際、宿泊料金に応じて課税される宿泊税の導入・改定は日本各地で進められており、その動きは2026年に入ってより活発になっています。2026年6月時点で、すでに以下の自治体で宿泊税の導入・改定が行われました。
・北海道
・宮城県
・神奈川県湯河原町
・岐阜県岐阜市
・三重県鳥羽市
・京都府京都市
・広島県
・長野県
記事では、年内や2027年以降の導入・改定予定や検討段階の自治体についても情報をまとめています。

関連記事：2025年～2026年に宿泊税を導入・改定した自治体まとめ　沖縄県、長崎県など2027年以降の導入予定も

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