本レポートでは、主に2026年8月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（以下、骨太の方針）を閣議決定しました。

骨太の方針とは、政府の経済財政政策に関する基本的な方針に加え、経済・財政・行政・社会などの分野における改革の重要性やその方向性を示すものです。

2026年の骨太の方針では、「『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」といったテーマのもと、4章立てでそれぞれの詳細が記されています。

2024年、2025年は「地方創生」が独立した項目として記されていた骨太の方針ですが、2026年は直近2年と毛色が少し異なり、安全保障に重きを置いた項目が目立つことが特徴です。

日本の成長力強化と安全・安心の確保について述べられている第2章では、「強い経済」の実現に向けた方針として、国内投資へのてこ入れが急務だと記されています。具体的な官民目標として、2040年度に250兆円の国内投資を実現することを新たに示したうえで、「個性を活かした地域づくり」「持続可能な観光立国の実現」「外国人政策の推進」などの方針がインバウンドや観光にも関連する項目として記述されました。なお、「『地域未来戦略』の推進等」では2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）についても記されています。

「外国人政策の推進」の項目では、一部の外国人による違法・問題行為への毅然な対応や、各種民泊の適切な運営確保の徹底など、対処に向けた取り組みについて言及されました。

関連記事：骨太の方針2026が決定　「強い経済」実現に向けた日本のインバウンド誘客・外国人政策の方針は？

ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は7月31日、宿泊旅行統計調査（2026年5月・第2次速報、2026年6月・第1次速報）を公表しました。

2026年6月の延べ宿泊者数は4,678万人泊で、前年同月比6.5%減となりました。このうち外国人宿泊者数は、前月から200万人泊減の1,251万人泊（前年同月比11.9%減）となっています。

また、2026年5月の国籍別延べ宿泊者数では、前月に引き続き米国が1位となりました。

上位5か国は、米国に続いて台湾、韓国、中国、オーストラリアの順となっています。2位の台湾は前年同月比12.2%増と、上位5か国の中で最も大きく増加しました。

関連記事：6月外国人宿泊数は1,251万　5月国籍別、米国が前月に続き首位【観光庁 宿泊旅行統計 2026年5月・2026年6月】

訪日ラボおすすめレポート＆記事

日本政府観光局（JNTO）はこれまで、全国の広域連携DMOと連携し、観光コンテンツ収集やプロモーション事業に取り組んできました。

本記事では、東北地域の広域連携DMOである東北観光推進機構（東観推）推進本部長の佐々木隆博氏と、JNTO地域プロモーション連携室マネージャーの山田泰史氏、加藤憲司郎氏にJNTOとDMO両者が連携して進める各事業について聞いています。

インタビューでは、
・JNTOとDMOによる連携内容
・JNTOの取り組み
・東観推による取り組みと東北への誘客
などについて触れています。

関連記事：JNTO地域プロモーション連携室に、広域連携DMOとの推進事業について聞く

お盆休みは旅行需要が高まり、空港利用が活発になる時期です。本記事では、主要空港（成田・羽田・関空・中部）におけるお盆休み期間中の国際線旅客の動向についてまとめてご紹介します。

記事では、
・成田空港は前年越え
・羽田空港は前年と同水準
・関西国際空港は中国方面の出国が7割減で前年を下回る
・中部国際空港は、前年比79％、方面別最多は台湾・香港
などと紹介されています。

関連記事：お盆の国際線旅客数、成田は2025年超えも羽田は同水準　関空・中部は中国減の影響で下回る

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