訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。
それを受け、国内市場が縮小傾向にある業界にとっては、訪日外国人観光客は魅力的なターゲットになっています。
その例の一つが、主に結婚披露宴、結婚祝賀会の運営を行う、ブライダル業界。市場の縮小傾向から訪日外国人観光客にも、ターゲットを広めています。
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- ブライダル業界の縮小傾向：結婚願望の低下と少子高齢化社会が背景に
- 国内での不振から訪日外国人観光客がターゲットに：インバウンド向けブライダルサービスがスタート
- 例①結婚情報誌「ゼクシィ」：中国圏からの訪日外国人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛（You I）」をオープン
- 例②大手旅行会社「JTB」：挙式と旅行のパッケージ商品「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」の発売
- 沖縄県では昨年1,458組の訪日外国人観光客が挙式：28億円のインバウンド収益
- まとめ：「ブライダル」×「インバウンド」には大きな可能性：縮小傾向にある業界に訪日外国人観光客集客は起爆剤となるか
目次
ブライダル業界の縮小傾向：結婚願望の低下と少子高齢化社会が背景に
2016年3月に明治安田生活福祉研究所が全国の20歳以上49歳以下の男女 を対象に行った「20～40代の恋愛と結婚」と題されたアンケート調査によると、「結婚したい」と考える20代、30代が、3年前（2013年）の調査と比較して大幅に減少していることがわかります。女性でも2013年比23.2ポイント減少で59.0％、男性にいたっては28.4ポイント減少で38.7％となっています。
同調査によると、インドア派の若者が増えていることや、結婚をコストパフォーマンスで考えたときに、割に合わないものであると判断してしまう若者が増えている傾向があることが、理由の一部になっているとのこと。
また、
結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートの調査・
このように、「若者の結婚願望の低下」「少子高齢化による婚姻組数の減少傾向」から、日本人カップルによる結婚式の数自体が減っていくことが予測されます。
国内での不振から訪日外国人観光客がターゲットに：インバウンド向けブライダルサービスがスタート
そんな厳しい状況下にある、ブライダル業界。その打開策として、最近では、各企業が訪日外国人観光客をターゲットとしたブライダルに関連したビジネスを、展開しています。
例①結婚情報誌「ゼクシィ」：中国圏からの訪日外国人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛（You I）」をオープン
株式会社リクルートマーケティングパートナーズが制作する結婚情報雑誌「ゼクシィ」では、訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛（You I）」をオープンしました。
これは、人気の前撮りを中心に、日本国内での挙式・披露宴サービスを検索できるサイト。挙式や風景などの写真と併せて、結婚情報の提供がされています。
今後は、既にターゲットとしている訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客以外の訪日外国人観光客の訪日促進も視野に入れていくとのこと。
例②大手旅行会社「JTB」：挙式と旅行のパッケージ商品「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」の発売
2016年8月2日のJTBのプレスリリースによると、高品質の旅行商品を扱うJTBグループ関連会社「ロイヤルロード銀座」からも、訪日外国人観光客向けの商品が発売されています。
今回発売された「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」は、温泉旅館での宿泊にあわせて、訪日外国人観光客に人気のスポットである富士山で挙式と記念撮影を行うというもの。
実施期間は、2016年8月2日から10月30日になっており、一人当たりの料金は450,000円です。
ご紹介したように、国内ではインバウンド向けブライダルサービスが続々と開始しています。ブライダルに関連したインバウンドビジネスは、これから巨大な可能性を秘めているということが言えます。
その証拠として沖縄県では近年、ブライダルを通じ莫大なインバウンド収益をあげています。
沖縄県では昨年1,458組の訪日外国人観光客が挙式：28億円のインバウンド収益
沖縄県観光振興課では、毎年2回、沖縄のリゾートウェディングに関する統計調査を行っています。
平成27年度の結果によれば、14,175組のカップルが、沖縄県で挙式しており、その中の1,458組が、訪日外国人観光客によるものでした。3年前（平成24年）の組数477組のおよそ3倍にまで増加しており、沖縄県で挙式を挙げる訪日外国人観光客をターゲットとしたインバウンド市場が急激に拡大しています。
また、沖縄県観光振興課では、そこから推定できるインバウンド収益も推定しています。平均的な参列者の数や、挙式における費用、観光消費額から、その額は約28億6千万円と推定されています。
沖縄県や沖縄観光コンベンションビューローは国内外におけるプロモーション活動、訪日外国人観光客受け入れ環境の整備を進めており、その結果として、現在の沖縄ウェディングブームがあるようです。
まとめ：「ブライダル」×「インバウンド」には大きな可能性：縮小傾向にある業界に訪日外国人観光客集客は起爆剤となるか
結婚情報誌「ゼクシィ」や、大手旅行会社「JTB」のインバウンド向けサービスの開始や、ご紹介した沖縄県で挙式を挙げる訪日外国人観光客の増加から見る限り、「ブライダル」×「インバウンド」には、大きなポテンシャルがあるといえます。
ブライダル業界に限らず、縮小傾向にある業界にとって、訪日外国人観光客まで顧客ターゲットを広めることは、有効な選択肢になります。
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【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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