沖縄県では28億円のインバウンド収益:「ブライダル」で訪日外国人観光客を誘致する動きが加速

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訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。

それを受け、国内市場が縮小傾向にある業界にとっては、訪日外国人観光客は魅力的なターゲットになっています。

その例の一つが、主に結婚披露宴、結婚祝賀会の運営を行う、ブライダル業界。市場の縮小傾向から訪日外国人観光客にも、ターゲットを広めています。

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ブライダル業界の縮小傾向:結婚願望の低下と少子高齢化社会が背景に

2016年3月に明治安田生活福祉研究所が全国の20歳以上49歳以下の男女 を対象に行った「20~40代の恋愛と結婚」と題されたアンケート調査によると、「結婚したい」と考える20代、30代が、3年前(2013年)の調査と比較して大幅に減少していることがわかります。女性でも2013年比23.2ポイント減少で59.0%、男性にいたっては28.4ポイント減少で38.7%となっています。

同調査によると、インドア派の若者が増えていることや、結婚をコストパフォーマンスで考えたときに、割に合わないものであると判断してしまう若者が増えている傾向があることが、理由の一部になっているとのこと。

「ゼクシィ」より引用

「ゼクシィ」より引用

また、

結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートの調査・</wbr>研究機関「ブライダル総研」が、2016年4月に発表した「婚姻組数予測」を確認すると、少子高齢化に伴い、婚姻組数も、減っていくことがわかります。

このように、「若者の結婚願望の低下」「少子高齢化による婚姻組数の減少傾向」から、日本人カップルによる結婚式の数自体が減っていくことが予測されます。

国内での不振から訪日外国人観光客がターゲットに:インバウンド向けブライダルサービスがスタート

そんな厳しい状況下にある、ブライダル業界。その打開策として、最近では、各企業が訪日外国人観光客をターゲットとしたブライダルに関連したビジネスを、展開しています。

例①結婚情報誌「ゼクシィ」:中国圏からの訪日外国人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛(You I)」をオープン

「ゼクシィ遊愛(You I)」より引用

「ゼクシィ遊愛(You I)」より引用

株式会社リクルートマーケティングパートナーズが制作する結婚情報雑誌「ゼクシィ」では、訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛(You I)」をオープンしました。

これは、人気の前撮りを中心に、日本国内での挙式・披露宴サービスを検索できるサイト。挙式や風景などの写真と併せて、結婚情報の提供がされています。

今後は、既にターゲットとしている訪日台湾人観光客、訪日香港人観光客以外の訪日外国人観光客の訪日促進も視野に入れていくとのこと。

例②大手旅行会社「JTB」:挙式と旅行のパッケージ商品「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」の発売

2016年8月2日のJTBのプレスリリースによると、高品質の旅行商品を扱うJTBグループ関連会社「ロイヤルロード銀座」からも、訪日外国人観光客向けの商品が発売されています。

今回発売された「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」は、温泉旅館での宿泊にあわせて、訪日外国人観光客に人気のスポットである富士山で挙式と記念撮影を行うというもの。

実施期間は、2016年8月2日から10月30日になっており、一人当たりの料金は450,000円です。

ご紹介したように、国内ではインバウンド向けブライダルサービスが続々と開始しています。ブライダルに関連したインバウンドビジネスは、これから巨大な可能性を秘めているということが言えます。

その証拠として沖縄県では近年、ブライダルを通じ莫大なインバウンド収益をあげています。

沖縄県では昨年1,458組の訪日外国人観光客が挙式:28億円のインバウンド収益

沖縄県観光振興課より引用

沖縄県観光振興課より引用

沖縄県観光振興課では、毎年2回、沖縄のリゾートウェディングに関する統計調査を行っています。

平成27年度の結果によれば、14,175組のカップルが、沖縄県で挙式しており、その中の1,458組が、訪日外国人観光客によるものでした。3年前(平成24年)の組数477組のおよそ3倍にまで増加しており、沖縄県で挙式を挙げる訪日外国人観光客をターゲットとしたインバウンド市場が急激に拡大しています。

また、沖縄県観光振興課では、そこから推定できるインバウンド収益も推定しています。平均的な参列者の数や、挙式における費用、観光消費額から、その額は約28億6千万円と推定されています。

沖縄県や沖縄観光コンベンションビューローは国内外におけるプロモーション活動、訪日外国人観光客受け入れ環境の整備を進めており、その結果として、現在の沖縄ウェディングブームがあるようです。

まとめ:「ブライダル」×「インバウンド」には大きな可能性:縮小傾向にある業界に訪日外国人観光客集客は起爆剤となるか

結婚情報誌「ゼクシィ」や、大手旅行会社「JTB」のインバウンド向けサービスの開始や、ご紹介した沖縄県で挙式を挙げる訪日外国人観光客の増加から見る限り、「ブライダル」×「インバウンド」には、大きなポテンシャルがあるといえます。

ブライダル業界に限らず、縮小傾向にある業界にとって、訪日外国人観光客まで顧客ターゲットを広めることは、有効な選択肢になります。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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