地方自治体&DMOはどうやってAirbnbをインバウンドに活用すべきなのか？

Airbnb(エアビーアンドビー)は世界最大手の民泊仲介サイトです。2008年にアメリカで創業、2014年には日本に進出し「Airbnb Japan株式会社」が設立されました。現在190か国の人が利用しています。空いている部屋を宿泊施設として貸し出したいユーザーと宿泊施設を探しているユーザーをマッチングするサービスです。

海外で人気な宿泊方法でしたが、日本では、2018年に「民泊新法」が制定されたことで、年間の営業日数が180日以下であれば民泊施設を運営できるようになったり、特区民泊条例を制定している地域は条件付きではあるものの、180日以下の営業制限なしに民泊できるようになったりと民泊の条件が整備され始めています。

対面で受付をする必要がなく、安価に宿泊できるため外国人観光客にも人気な宿泊方法です。また近年話題のシェアリングエコノミーの観点からも注目され、需要が拡大しています。 この記事では地方自治体&DMOのAirbnb活用事例をご紹介いたします。

Googleマップによる集客、うまく活用できていますか？