旅館、民宿はどうやってAirbnbをインバウンドに活用すべきなのか？
Airbnbは、世界最大手の民泊予約サイトです。サンフランシスコに本社を置き、世界191 カ国、8万1,000 以上の都市で、ユニークな宿泊施設へのアクセスを提供しています。
2007年に創業、2014年には日本へ進出し「Airbnb Japan株式会社」が設立されました。そして2019年8月10日、Airbnbは、史上最高となる1日あたりの宿泊者数400万人を達成しました。多くの国、多くの人々に利用されているサービスであることが分かります。 日本では、2018年6月に「民泊新法」が制定され、民泊事業が整備され始めました。
年間の営業日数が180日以下であれば、都道府県に届け出を出すことで、民泊を運営できるようになりました。さらに、東京都大田区や大阪市など、特区民泊条例を制定している地域は、条件付きで180日以下の制限なく民泊営業ができます。 以下では、旅館や民宿がAirbnbを活用している事例について解説します。
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▲Airbnb Partners：Airbnbプレスリリース
2019年6月、Airbnbは、日本における戦略的な取り組みや今後の展望について、記者発表会を開きました。内容としては、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表しました。
ここでの「Airbnb Partners」とは、企業のジャンルを超えて新しいホームシェアをともに設計していくパートナーエコシステムのことです。2019年6月の発表時点で、アスクル、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ファミリーマートなどのホームシェア関連サービスを提供するサービスパートナー49社、四国旅客鉄道、パナソニックホームズ、みずほ銀行などの住宅開発を中心とするサプライパートナー64社、全日本空輸、Peachなどの送客を担うデマンドパートナー4社、計117社となりました。
このように、Airbnbは様々な企業を巻き込んで、新しい民泊のあり方を提唱しようとしています。
「別府市旅館ホテル組合連合会」のAirbnb活用事例
▲Airbnb×別府市旅館ホテル組合連合会：Airbnbプレスリリース
Airbnbは、旅館ホテル組合との連携も行っています。2018年8月、Airbnbは、別府市旅館ホテル組合連合会と、別府を訪れる国内外からの旅行者和を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結しました。なおこうした旅館ホテル組合との連携は、この事例が日本国内で初の取り組みでした。
今回の提携により、別府の宿泊施設を中心に、宿泊場所の提供者に対して、Airbnbを含む新たなインターネット・プラットフォームへの適応を促進するための基本的なトレーニング等を提供します。さらに両者は、マーケティングやキャンペーンを通じて、別府の観光に関する取り組みをプロモートします。
この取り組みを通じて、より多くの旅行者が別府で日本の温泉文化に触れ、別府での滞在を楽しみ、地域の観光事業の更なる発展を招くと期待できます。 今後、Airbnb と別府市旅館ホテル組合連合会は連携し、別府内の宿泊施設をAirbnb上に掲載、マーケティング活動の推進による地域経済の活性化を推進していくとしています。
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