訪日外国人の消費額が2兆円突破
6月9日に観光庁が発表した「平成26年度観光の状況」によると、2014年(平成26年)の訪日外国人旅行者による旅行中の消費額は2兆278億円となり、初めて2兆円を突破しました。
訪日外国人旅行者数は1,341万人まで伸び、ここ2年間では500万人の増加となります。

個人の平均消費額は15万円
また、訪日外国人旅行者1人あたりの消費額も順調な伸びを見せていて、1回の日本旅行中に平均15万円ほど消費しているようです。

2020年には訪日外国人旅行者数3000万人突破も夢じゃない!
2010-2014年の訪日外国人旅行者数の伸び率は15.00%、消費額伸び率は19.47%ですので、毎年このペースで伸びると仮定し単純計算すると、2020年には訪日外国人旅行者数が3000万人突破!5.9兆の市場規模!と、日本政府が目標としている「2020年の東京オリンピックまでに2000万人」という目標値を理論上は大幅に上回ることになります。

とは言え、政府目標値はかなり現実的な数字であることが見て取れ、東京オリンピックまでには訪日外国人旅行者数2500万人突破、4.5兆ほどの市場規模まで膨らむのではないかと推測できます。
担当から一言
オリンピックが決まったことで、盛り上がりを見せている訪日外国人需要。
訪日外国人旅行者数と訪日外国人消費額が増えているという現実的な数値が示されている中で、あなたの業界がそれらの数値に見合った伸びが見えていないのなら、対応が遅れているのかもしれません。
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?

多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
<セミナーのポイント>
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる!
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる!
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる!
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










