観光庁は6月20日～7月20日まで「訪日外国人観光客旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を行っています。訪日外国人観光客が利用しやすい観光案内所づくりを推進するもの。地方での消費拡大を目的に、無料公衆無線LAN環境の整備、多言語対応などの一部経費を支援します。
訪日外国人観光客の誘致に向けた取り組みを行っている地域にとっては、大きなメリットがあるのではないでしょうか。今回はこの制度の詳細をご紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
訪日外国人観光客旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金とは？
訪日外国人観光客が利用しやすい観光案内所づくりをサポートする制度
日本政府観光局（JNTO）では、「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、「外国人観光案内所」を4つのカテゴリーに分類し、認定を行っています。
カテゴリーの詳細は以下のとおり。なお、カテゴリー1の下に位置するパートナー施設（観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営されるもの）は省略しています。
-
提供するサービス
- カテゴリー1：電話通訳ｻｰﾋﾞｽやボランティアの活用等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる
- カテゴリー2：英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
- カテゴリー3：英語を含む3言語以上での対応（英語はスタッフが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる
-
求められる立地
- カテゴリー1：訪日外国人観光客の最終目的地となりローカルな情報の提供が求められる地域
- カテゴリー2：訪日外国人観光客が観光の拠点として多く利用し、ローカルな情報に加え、次の移動先などの広域的な情報の提供が求められる地域
- カテゴリー3：訪日外国人観光客が我が国のゲートウェイとして最初に訪れる地域または特に多く訪れる地域
補助対象となる事業者、金額など
「訪日外国人観光客旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の対象となるのは、平成28年度中に日本政府環境局がカテゴリー2、3に認定した、あるいは、認定する見込みのある観光案内所。平成28年度（2016年）のみ、大きな地震被害を受けた熊本県ではカテゴリー1も対象となります。
対象となる事業者、補助対象内容、期間は以下のとおりです。
-
補助対象事業者
- 一部公共交通機関を含む民間事業者
- 航空旅客ターミナル施設を設置、管理する者
- 港務局を含む地方公共団体
- 地方公共団体、地方整備局をはじめとした協議会など
補助対象
- 案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ等の多言語表記等に要する経費
- 無料公衆無線LAN環境の整備に関する経費
-
外国人観光案内所の接遇向上に要する経費（スタッフ研修費、タブレット等） 等
- 補助対象となる金額：経費の3分の1以内
- 補助対象期間：平成28年（2016年）4月1日～平成29年（2017年）3月31日
その他、提出先などの詳細は観光局のWebサイトからご確認ください。
地方への訪日外国人観光客誘致を目指す「手ぶら観光の基幹ネットワーク」のための補助事業も
また、「訪日外国人観光客旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」と同様に6月20日～7月20日までの期間、「手ぶら観光の基幹ネットワーク」の形成を目的とした補助事業の公募が行われています。実施主体は、訪日外国人観光客の荷物を空港や駅、商業施設などで預かる、空港や駅、宿泊先などへ配送するなどして、身軽に日本旅行を楽しめるようにする取り組みを推進している推進している国土交通省。
政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、平成27年（2015年）度末に80か所だった「手ぶら観光カウンター」を翌年度末までに倍増。また、平成32年（2020年）までにすべての主要な交通結節点に設置する目標が掲げられています。
これにより「手ぶら観光の基幹ネットワーク」の形成し、荷物を持たない旅行スタイル「手ぶら観光」を地方にまで浸透させることで、地方を旅行し、買い物を楽しむ訪日外国人観光客数を増加させる狙いがあります。
ちなみに、「手ぶら観光カウンター」は平成28年（2016年）6月時点で、すでに目標を越える90か所。しかし、東京都や箱根、中部国際空港、関西国際空港などゴールデンルート上に集中しており、地方ではあまり利用できないのが現状。空港や駅、港などの公共交通機関に設置されていることが多く、東北地方には未だ設置されていません。
今回、発表された補助制度を利用することで、経費の3分の1を国に補助してもらうことができます。対象事業者は、国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした、あるいはその見込のある民間事業者、地方公共団体など。
まとめ：観光案内所で訪日外国人観光客の利便性を向上
観光資源のように地域の売りになるものではありませんが、観光案内所には訪日外国人観光客の利便性を向上させる効果があります。
訪日外国人観光客の行動、心理に与える影響は大きいと思われ、都市部と変わらない快適な旅行が楽しめるようになれば、地方の訪日外国人観光客数増加、消費額増大が期待できるのではないでしょうか。
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
