訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。

それを受け、国内市場が縮小傾向にある業界にとっては、訪日外国人観光客は魅力的なターゲットになっています。

その例の一つが、主に結婚披露宴、結婚祝賀会の運営を行う、ブライダル業界。市場の縮小傾向から訪日外国人観光客にも、ターゲットを広めています。

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ブライダル業界の縮小傾向：結婚願望の低下と少子高齢化社会が背景に

2016年3月に明治安田生活福祉研究所が全国の20歳以上49歳以下の男女 を対象に行った「20～40代の恋愛と結婚」と題されたアンケート調査によると、「結婚したい」と考える20代、30代が、3年前（2013年）の調査と比較して大幅に減少していることがわかります。女性でも2013年比23.2ポイント減少で59.0％、男性にいたっては28.4ポイント減少で38.7％となっています。

この続きから読める内容

• 国内での不振から訪日外国人観光客がターゲットに：インバウンド向けブライダルサービスがスタート
• 例①結婚情報誌「ゼクシィ」：中国圏からの訪日外国人観光客向け結婚情報サイト「ゼクシィ遊愛（You I）」をオープン
• 例②大手旅行会社「JTB」：挙式と旅行のパッケージ商品「WEDDING ABOVE CLOUDS at Mt.FUJI in JAPAN」の発売
• 沖縄県では昨年1,458組の訪日外国人観光客が挙式：28億円のインバウンド収益
• まとめ：「ブライダル」×「インバウンド」には大きな可能性：縮小傾向にある業界に訪日外国人観光客集客は起爆剤となるか

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