【地方誘致】地域の観光資源を掘り起こせ!全国各地の農林水産業と連携した観光地域づくり事例集

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日本の豊かな自然、島国ならではの景観、独特な文化は訪日外国人にとっては大きな魅力となりますが、観光によって地方創生地域活性化を行い、観光地域づくりを実践している地域が全国各地に存在するのをご存知でしょうか?その中でも農林水産業と観光の連携について全国の事例をいくつかご紹介します。


【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

1.秋田県:地域と連携したグリーンツーリズム

1.秋田県:地域と連携したグリーンツーリズム:観光庁より引用

1.秋田県:地域と連携したグリーンツーリズム:観光庁より引用

和歌山県田辺市の農業法人株式会社秋津野では、小学校の廃校舎を利用したグリーン・ツーリズムの拠点として秋津野ガルテンを活用しています。これは本来取り壊される予定だった小学校の旧校舎を、地域づくり塾「秋津野塾」を主体とした検討委員会が何度も会議を重ね、旧校舎をグリーン・ツーリズムの拠点として利用する事業計画を策定したことによるもの。

廃校活用の事例10選|宿泊施設として有効活用・地域活性化・訪日外国人も増加

廃校をリノベーションし、活用する活動が増加しています。廃校の再利用は地域活性化のみでなく、不足する宿泊施設のインバウンド対策としても注目を浴びています。この記事では、廃校が宿泊施設へと生まれ変わった事例をご紹介します。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!訪日ラボに相談してみる目次廃校をリノベーションで宿泊施設に!活用・利用事例を解説廃校を宿泊施設に活用する動き1. 秋山郷結東温泉 かたく...

秋津野ガルテンには、地域の野菜を使用して地元の主婦が料理を提供する農家レストラン「みかん畑」、宿泊施設、菓子体験工房「バレンシア畑」、農作業体験、市民農園など農業を活かした様々な魅力を提供しています。また田辺市は熊野古道の入り口でもあり、秋津野ガルテンを拠点として熊野古道散策も楽しめます。

 

2.広島県:6次産業ネットワークによる地域づくり

2.広島県:6次産業ネットワークによる地域づくり:観光庁より引用

2.広島県:6次産業ネットワークによる地域づくり:観光庁より引用

広島県世羅町では、農業の6次産業化を目指す生産者が集まり、平成11年に世羅高原6次産業ネットワークが設立されました。18年には拠点施設として夢高原市場が誕生し、生産者による対面販売、郷土料理の提供、農業体験等を行っています。

ユニークなのが、このネットワークには自分の商品を売りたいだけの人は参加出来ず、地域全体を元気にしたいという意識を共有していることなどが条件となります。

 

3.山口県:海峡を活かした広域観光の推進

3.山口県:海峡を活かした広域観光の推進:観光庁より引用

3.山口県:海峡を活かした広域観光の推進:観光庁より引用

山口県下関市福岡県北九州市では、JR西日本の大型キャンペーンによって観光地として定着した「関門海峡」の認知度をさらに高め、より一層の集客を目指すため、関門海峡の歴史、唐戸と門司港にある観光施設、ふぐなどのグルメを全面に押し出した誘客促進事業、歩行者用海底トンネル、海上交通の利便性を活かした周遊促進事業等を展開しています。

特に平成24年の大河ドラマ「平清盛」の放映、「巌流島決闘400年」を好機と捉え、全国的なPRなども粉っています。

 

4.千葉県:地域資源「房州びわ」を中心とした地域活性化

4.千葉県:地域資源「房州びわ」を中心とした地域活性化:観光庁より引用

4.千葉県:地域資源「房州びわ」を中心とした地域活性化:観光庁より引用

千葉県南房総市では、道の駅とみうら枇杷(びわ)倶楽部が主体となり、特産品の「房州びわ」の出荷規格外品を利用した加工事業、商品開発、体験型観光農業などによる地域全体の資源を活用した集客交流事業を展開しています。

これは今までほとんど廃棄されていた出荷規格外の「房州びわ」を地元農家から買い取り、びわソフトクリーム、びわジャム、びわゼリー、びわカレー等、50を超えるオリジナル商品を開発し、枇杷倶楽部のブランドを確立しています。また食事や味覚狩り、花摘み体験などを一括して受注する着地型の集客交流の仕組みを開発。年間を通じた日帰り団体バスツアー等の誘致を成功させ、飛躍的な地域経済への波及効果拡大につながっています。

 

5.新潟県:ブドウ畑を核にした観光地域づくり

新潟県新潟市では、株式会社にいがたワインビレッジが、新潟氏の角田山一帯を一大ワイン産地とすることで地域内外から集客を図り、周辺ワイナリーや農林漁業者との連携によって地域活性化を図るために設立されました。

にいがたワインビレッジの出資企業である欧州ぶどう栽培研究所は「カーブドッチ」というブランド名でワイナリー事業を展開、年間7万本のワイン生産を行っているほか、直営レストラン、ビール製造、食品加工、温浴宿泊施設などの事業を展開。グループで周辺地域一帯を「ワイン村」と位置づけて取り組みを行っており、グループの来場者数は年間30万人を超えています。

 

6.佐賀県:日本酒の酒蔵を活用した観光振興策

6.佐賀県:日本酒の酒蔵を活用した観光振興策:観光庁より引用

6.佐賀県:日本酒の酒蔵を活用した観光振興策:観光庁より引用

佐賀県鹿島市では「チャンピオン・サケ」受賞を機に協議会を設立。以降月1回程度協議会を開催し、イベント開催の打ち合わせのほか、取り組みを体験するPRイベント「鹿島酒造ツーリズム」をPRしており、新酒が出回る春にこのPRイベントを開催しています。

イベントでは6つの酒蔵が蔵開きを行うほか、市内で別々に開催していた「花と酒まつり」「発酵まつり」等の地域活性化イベントと協力・連携し、イベントを同日に開催しています。

 

まとめ

日本には自然や景観、歴史、伝統、文化、産業など豊富な観光資源があります。これは国内だけではなく、各国から訪れる訪日外国人旅行者にとっても実に魅力的な観光資源です。こうした地域の資源を上手に活用した地域密着型の観光地域づくりは、今後ますます盛んになるでしょう。

<参考>

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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