決済手段のインバウンド対応として普及が急がれるクレジットカード決済対応。その他にも、インバウンド市場における最大の顧客 訪日中国人観光客対策として、WeChat Payment（ウィーチャットペイメント）やAlipay（アリペイ）の導入が進んでいます。
まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
国内で巨大な市場になっている「インバウンド市場」企業・店舗が訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、大きなターゲットになってくるのは「爆買い」とのキーワードでも知られる訪日中国人観光客。「爆買い」は失速したとの情報も耳に入りますが、観光庁による2016年のインバウンド消費額における内訳を確認してみると、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は、ダントツの1位である1兆4,754億円を記録しており、2位が訪日台湾人観光客、4位が訪日香港人観光客であることを加味すると、中国語圏からの訪日...
取引額153兆円の中国電子決済サービスとは：Alipay、WeChat Payの2大巨頭
中国では驚異的な速さで電子マネーが普及しています。その中でもAlipay（支付宝）とWeChat Pay（微信支付）という2つの電子決済サービスが市場争いを繰り広げています。ネット通販から始まった決済サービスが実店舗へも広がり、取引額はおよそ日本の30倍以上。今回は、現在中国で支払いのスタンダードとなりつつある電子決済サービスについてご紹介します。関連記事Alipay（アリペイ・支付宝）とはQR決済WeChat PayとはAlipayとWeChat Payのシェア（2019年）Alipay...
インバウンド需要の拡大により、様々な決済手段の拡充が必要になってきますが、近年大手小売店などをはじめとしてじわじわと対応が進んでいるのが「Bitcoin（ビットコイン）」 です。このBitcoin（ビットコイン）とは何なのか、インバウンドとの関連性はどのようにあるのかを解説していきます。
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Bitcoin（ビットコイン）とはそもそも何なのか？
Bitcoin（ビットコイン）とはそもそも何なのでしょうか？「Bitcoin日本語情報サイト」ではBitcoin（ビットコイン）を下記のように定義しています。
ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。）が行われる「分散型仮想通貨」のことです。政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます。（※Bitcoin日本語情報サイトより引用）
Bitcoin（ビットコイン）は中本哲史（Satoshi Nakamoto）と名乗る人物が、2008年10月にインターネット上に投稿した論文から始まります。そして2009年1月にBitcoin（ビットコイン）の理論を実証するためのソフトウェアがオープンソースで開発されます。そして2010年2月にビットコインの両替ができる取引所が誕生しています。実際にBitcoin（ビットコイン）が通貨として機能したのは2010年5月22日で、売買されたのは2枚のピザだったようです。
Bitcoin（ビットコイン）は世界でどの程度使用されているのか？
CoinMapというサービスを使用すると、Bitcoin（ビットコイン）が使用出来る店舗を世界規模で調べる事が出来ます。このマップによると、2013年9月には、全世界でBitcoin（ビットコイン）を使用出来る店舗は228箇所しかなかったところ、2017年5月現在は9109箇所に増えています。
使える店舗が多いところは圧倒的にヨーロッパ、北米 となっており、ウルグアイ、ブラジルなどの自国通貨が弱い国において、ビットコインが注目を集めている場合もあります。アジアでは近年香港、台湾、タイなどを中心にBitcoin（ビットコイン）が使用出来る店舗が増えており、 日本でも徐々にではありますが、Bitcoin（ビットコイン）が普及しつつあります。
国内におけるインバウンドでのBitcoin（ビットコイン）決済の広がり
「ぐるなび」のインバウンド対策としてのBitcoin（ビットコイン）決済導入例
訪日外国人観光客が飲食店を検索する際にもよく利用されており、認知度も高い「ぐるなび」外国語版は2004年からサービスを提供しており、7言語（英語、繁体字、簡体字、韓国語、インドネシア語、マレーシア語、タイ語）に対応しています。ぐるなびは、2017年の秋までにタブレット端末を使用したPOS（販売時点情報管理）レジシステムに、Bitcoin（ビットコイン）の決済機能を追加する ことを発表しており、2020年までには全国で5万店で利用出来る事を見込んでおり、Bitcoin（ビットコイン）が普及している欧米の観光客の利用を見込んでいます。
「格安航空会社Peach」のインバウンド対策としてのBitcoin（ビットコイン）決済導入例
「日本とアジアのかけ橋」を謳うPeachは、ソウル（韓国）、上海（中国）、バンコク（タイ）などからの国際線を有しており、こうした国際線の外国人利用率は7割を超えているといいます。そして、Peachは2017年12月末までに、日本の航空会社としては初めてBitcoin（ビットコイン）を使用した直接決済サービスを導入する と発表。空港には、スマートフォンのQRコードを利用してビットコインで現金を引き出せるATMを設置するなどして、「お財布なしで旅行」をコンセプトにしています。
「ビッグカメラ」のインバウンド対策としてのBitcoin（ビットコイン）決済導入例
訪日外国人観光客の利用も多い ビックカメラ有楽町店とビックカメラ新宿東口店において試験的に導入を開始 。1会計につき10万円相当までの決済が可能。ビッグカメラでは現金、クレジットカード、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」「Suica」「PASMO」といった流通系や交通系の電子マネー、「LINE Pay」などのモバイル決済も可能となっていますが、インバウンド利用を見越して導入を開始しています。
家電量販店初 ビックカメラが仮想通貨「ビットコイン」を試験導入 インバウンドへの影響は？
近年、注目を集めているデジタル通貨「ビットコイン」。日本はもちろんのこと、海外でも利用者が増加していることを受け、ビックカメラは平成29年（2017年）4月5日、その決済サービスを試験導入することを発表しました。家電量販店としては初の試みとなります。インバウンド対策として、中国国内でよく利用されている「WeChat Payment（ウィーチャット ペイメント）」「Alipay（アリペイ／支付宝）」「銀聯カード（ぎんれんカード）」といった決済サービスを導入する小売店はよくありますが、「ビット...
まとめ：国内で導入が進むBitcoin（ビットコイン）をインバウンド需要に結びつける企業が増えている。
海外では ヨーロッパ、北米を中心に利用者が多く、利用可能な店舗も多いBitcoin（ビットコイン）ですが、最近は 香港、台湾などのアジアでも普及が進んでおり、決済手段として使用したいと考える訪日外国人観光客も増えてきました。 今後2020年までにさらに利用者が増えると予想されますので、訪日外国人に喜ばれるために導入してみるというのも手かもしれません。
＜参考＞
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