外務省が実施している 対日理解促進交流プログラム についてご存知でしょうか？これは平成27年度から始まった取り組みで、大きく分けて 「対日理解の促進」「親日派・知日派の発掘」「対外発信の強化」「外交基盤の拡充」 を目的としたものです。あまり知られていない対日理解促進交流プログラムについて詳しく見ていきましょう。
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対日理解促進交流プログラムは地域ごとに4つのプログラム：約27.6億円の規模
対日理解促進交流プログラムは、日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で行われているプログラムです。
- 対外発信力を有し、将来を担う人材を招聘・派遣するなどして、対日理解の促進を図る
- 親日派・知日派を発掘する
- 日本の外交姿勢や魅力等について招聘・派遣された人に積極的に発信してもらうことで対外発信を強化する
- これらによって日本の外交基盤を拡充する
ことなどを目的としています。ざっくりといえば 「各国と人材交流をして、日本の魅力を知ってもらい、自国で紹介してもらう」 という取り組みといえるでしょう。
招聘の対象者となるのは高校生～社会人等、派遣の対象となるのは高校生～大学院生等となります。期間は10日程度とされており、対象地域は招聘の場合はアジア大洋州、北米、欧州、中南米となり、派遣の場合はアジア大洋州、北米となっています。また交流する地域別に名称が決まっており、「JENESYS2017（アジア大洋州）」、「KAKEHASHI Project（北米）」、「MIRAI Program（欧州）」、「JUNTOS!!（中南米）」という名称がそれぞれ与えられています。
JENESYS2017（アジア大洋州）
対象者 ：【招聘】 高校生～社会人等、【派遣】 高校生～大学院生等
期間 ：10日間程度
規模 ：約3,700人（平成29年度当初予算）
KAKEHASHI Project（北米）
対象者 ：【招聘】 高校生～社会人等、【派遣】高校生～大学院生等
期間：原則10日間程度
対象地域：米国、カナダ
規模：約1,600人（招聘：約1,200人、派遣：約400人） （平成29年度当初予算）
MIRAI Program（欧州）
対象者：大学生及び大学院生
対象国：欧州、ロシア、中央アジア、コーカサス
期間 : 10日程度
規模 ：約8,800万円、約150名
JUNTOS!!（中南米）
対象国：中南米33カ国
対象者：中南米各国で、様々な分野において日本との関係強化に貢献されることを期待される方々（大学生、若手行政官、ジャーナリスト、政治家等）
期間：10日間程度
人数：101名
韓国との間での「JENESYS2017」における対日理解促進交流プログラムの実際の内容
それでは、この対日理解促進交流プログラムの例として、韓国との間での「JENESYS2017」の内容を見てみましょう。
【招聘事業の場合】
- 対日理解促進を目的とした日本の魅力を紹介する各種テーマを設定、日本理解に関する講義、関係機関への訪問、訪問先での関係者との意見交換ワークショップ等の交流行事を行う。
- 事業実施中は参加者が英語または韓国語でSNSを用いた日本の魅力や体験・交流の情報発信を行うことを必須とする。事業終了後も同様に発信するものとする。
【派遣事業の場合】
- 韓国の歴史や文化等を学ぶとともに、韓国での交流を行う中で対日理解促進を目的とした日本の魅力を紹介する各種テーマを設定し、韓国側への対日理解促進につながる交流行事を行う。
- 事業実施中は参加者が対日理解促進を目的とした日本の魅力を紹介する交流プログラムの様子について、英語または韓国語でSNSを用いて発信することを必須とし、事業終了後もプログラムの成果を広く共有するものとする。
【招聘、派遣事業の両方なもの】
- 事業趣旨の徹底、必要な説明を行うために、参加者に対し「オリエンテーション」を行う。
- プログラム期間中に「報告会」を行い、経験を活かすアクションプラン（行動計画）を立て、帰国後、3カ月以内に各自がアクションプランを実行する。
まとめ：対日理解促進交流プログラムの実施意義は大きいが、しっかりとした効果測定が必要
「対日理解の促進」「親日派・知日派の発掘」「対外発信の強化」「外交基盤の拡充」という目的をもつ果たす対日理解促進交流プログラムは、インバウンドにおいても大きな意味合いがあるといえるものでしょう。ですが、実際の交流プログラムの内容を見ていくと、交流プログラムの成果物 と言えるのは、
- 事業実施中のSNSでの発信
- 事業終了後のSNSでの発信
- 交流で得た経験を活かすアクションプランの実行
の3点となっています。どのような内容が成果物として適切なのかという是非はさておき、交流プログラムを実施した後にどのような成果が短期的、中期的、長期的に得られるのか、という効果測定の視点がやや弱い と言えるでしょう。あくまでも”交流”を目的としてプログラムではありますが、交流を通じて得た成果を、いかに国、参加者の出身地などに還元出来るかという視点が、今後の課題と言えます。
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