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産学連携によるAIサービスの開発
ゆこゆこホールディングス株式会社は2018年7月25日、アジアクエスト株式会社と連携し、AI観光コンシェルジュサービスの実証実験として温泉地情報の提供を行うと発表しました。
多言語対応、学習機能
同プロジェクトは、同社とアジアクエストのほかにも、株式会社昭文社、立命館アジア太平洋大学と連携し、別府市一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム B-biz LINKの協力のもと実証実験が行われます。
実証実験では、温泉施設や観光施設、宿泊施設、観光案内所等にAI観光コンシェルジュ（スマートスピーカー）を配置し、受入側のインバウンド対応負荷の軽減がされているか、スムーズな情報提供が行われているかを検証します。
AI観光コンシェルジュは、スマートスピーカーによる訪日外国人向けの観光案内を多言語で対応しており、対話の内容や回数によって学習できるAIの活用により、国籍や性別、年齢などの属性に合わせて最適な観光情報を提供できる仕組みです。
増加するインバウンド
大分県、特に別府市の訪日外国人は2017年に前年比の4割増、今後も増え続けており、国際的な観光地を目指しています。しかし、インバウンドに向けた宿泊・観光業の労働力は限定されているのが現状です。
2019年のラグビーW杯大分開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催による影響など、サービス向上に向けた課題解決は急務となっています。
プロジェクトは大分県IoT推進ラボとして認定され、11月頃にサービスの実証実験を行う予定となっています。
また、多国籍の学生が集まる立命館アジア太平洋大学の協力を得て、同校の学生からインバウンド対応におけるアイデアを募集し、サービス展開への応用も検討しているとのことです。
（画像はゆこゆこホールディングスのホームページより）
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▼外部リンク
ゆこゆこホールディングスのプレスリリース
http://www.yukoyuko.co.jp/press/news.php?id=36
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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