兆単位の経済損失が!?…なぜ2020年のサマータイム導入に関して慎重な議論が必要？簡単に考えてはいけない日本のサマータイム問題

今年7月に、五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請したことを受けて、日本でもサマータイムが導入されるのかという議論、実現性があるのかといった話に加え、IT業界からの猛反発など様々な反応が巻き起こっています。

日本サマータイム導入で「損する人・得する人」インバウンド業界に与えるメリットとデメリットを検証
2020年の東京オリンピックに向けてサマータイム導入が本格的に検討され始めました。五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が二度にわたり官邸で安倍首相に直談判を行い、積極的な働きかけをしたのが功を奏した形です。しかし政権内の菅義偉官房長官は慎重論を表明しており、ネット世論でも賛否両論が繰り広げられています。なぜオリンピックのためのサマータイム導入に批判が相次いでいるのでしょうか？改めてサマータイム導入のメリット・デメリットを確認し、インバウンドに与える影響を考えてみましょう。インバウンド...

サマータイム(夏時間)とは、日の出時刻が早まる3月から11月にかけて、時間を1時間進めることで、太陽が出ている時間を有効的に活用しようとする考え方です。欧米を中心に古くから導入されてきたサマータイム。今回、導入が検討された背景には、2020年の東京オリンピックの大会期間中の2週間に関して「この時期の日中にオリンピックを開催する事が適切なのか？」という話題が大きくなってきたことから、競技開催時間を早めることに加えて検討が始まったものです。

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サマータイム導入に関する政府と東京都の対応
IT業界を中心に有識者はサマータイム導入に猛反発

サマータイム導入への反発その①：そもそも東京オリンピック開催までの時間が短すぎる
サマータイム導入への反発その②：サマータイム導入による影響の範囲、対応が本当に出来るのかが不明
サマータイム導入への反発その③：業界としてそもそもリソースが足りていない
サマータイム導入への反発その④：サマータイム導入による経済損失が導入による効果を超える可能性が非常に高い

まとめ

サマータイム導入に関する政府と東京都の対応

2020年の東京オリンピック開催期間中のサマータイム導入について、菅義偉官房長官は8月6日午前の記者会見で、「政府として決定した事実はない」と話しており、サマータイム導入は決定した事項ではないと語っています。

しかし、安倍晋三首相はサマータイム導入を検討するよう自民党に指示。元々は東京オリンピックの開催前年、開催年の2019年、2020年のみの運用の方針だったものが、オリンピック開催を機に恒久的に夏時間を運用する方針で、政府・与党は、秋の臨時国会への議員立法提出を目指しているとされます。

また実際の東京オリンピックの開催都市である東京都の小池百合子知事は、「日本全国での話になるので、国において検討を深めるのを見守りたい」と事態を静観しています。

IT業界を中心に有識者はサマータイム導入に猛反発

しかしこのサマータイム導入について、IT業界は猛反発していますが、それはなぜなのでしょうか？その理由は大きく分けて、「準備時間が足りない」「影響範囲や対応可否が不明」「リソースの不足」「経済損失が膨大になる恐れ」の4つがあります。それぞれについて解説しましょう。

サマータイム導入への反発その①：そもそも東京オリンピック開催までの時間が短すぎる

政府が検討しているのは2019年の試験導入、2020年からの本格導入とされています。サマータイムによって変更が必要となるのは、日本全国で「時間」を基準に稼働しているありとあらゆる全てのシステムです。

たとえば身の回りの家電、スマホ、PCだけにとどまらず、東京証券取引所、銀行など金融の現場、電車やバスなどの交通網、国や自治体のインフラ、医療現場、放送システム、企業内の業務システム、財務、人事給与などのシステムまで、「時間」を基準に稼働しているシステムは数知れず、こうしたシステム全てのサマータイム対応には、調査段階だけで膨大な時間が必要であると専門家は語ります。

サマータイム導入への反発その②：サマータイム導入による影響の範囲、対応が本当に出来るのかが不明

海外ではサマータイムの導入に成功していると言われますが、海外では「時間」を基準に稼働する家電や様々なシステムの導入以前からサマータイムは導入されています。つまり、家電やシステムは、サマータイムを採用することを前提に設計されているという経緯があるのです。

しかし、日本の場合、既に一般家庭に浸透している「時間」を基準に稼働する家電、「時間」を基準に稼働するシステムが、設計の段階でサマータイム導入を意図して設計されていないという大きな違いがあります。

また、一般的なサマータイムは時間を1時間進めるという思想ですが、政府が今回検討している日本版サマータイムは、1時間ではなく2時間進めようというものです。サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授によると、サマータイムを導入することの必要性の調査、工数の見積もり、予算見積もり、リソースの確保、修正作業、動作確認テストなどは、通常でも4、5年かかるとしており、そもそもサマータイム導入による影響の範囲がどの程度であるのか、対応が本当に可能なのかは、現時点では全くの未知数です。

この続きから読める内容

サマータイム導入への反発その③：業界としてそもそもリソースが足りていない
サマータイム導入への反発その④：サマータイム導入による経済損失が導入による効果を超える可能性が非常に高い
まとめ
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