2013年に訪日外国人観光客数が1,000万人を突破した頃から、「インバウンド」「インバウンド需要」という言葉が、ネットやテレビで頻繁にとりあげられるようになりました。
訪日外国人観光客の消費意欲は「インバウンド需要」とも呼ばれています。
今回の記事では、そもそもインバウンドとはどういうことなのか、インバウンド需要の現状を理解するために必要なことについて解説します。
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インバウンド需要とは
旅行業界において「インバウンド（inbound）」とは、「国内に入ってくる旅行」「外国人観光客の訪日旅行」という意味で使われています。
つまりインバウンド需要とは、外国人観光客の訪日旅行需要ということです。
この市場のことを「インバウンド市場」と呼んだり、「訪日外国人旅行市場」「訪日外客市場」「訪日外国人観光客市場」などメディアによっても呼び方はさまざまです。
インバウンド消費が拡大傾向／注目される背景とは
訪日外国人観光客が増えることによって、日本経済にはどのような影響があるのでしょうか？ 観光局のデータによると、2018年に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は3,000万人を超え、過去最高を記録しました。
また、2020年開催の東京オリンピックに向けて、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にて、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人に伸ばすことを目標に掲げています。
政府は2003年に『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定してからビザ緩和などのインバウンド促進政策を行ってきました。近年は円高の解消やLCC（格安航空）の就航などもあり、訪日外国人数が急速に増加しています。
インバウンド市場の成長
インバウンド消費は東日本大震災が発生した2011年には減少したものの2012年からは回復し、2014年までの3年間で約2.5倍の伸びを記録しました。
2016年のインバウンド消費は全体で3兆7,476億円、国別にすると1位が中国（1兆4,754億円）、2位が台湾（5,245 億円）、3位が韓国（3,577億円）となっていました。
その3年後の2019年には、インバウンド消費は全体で4兆8,135億円、国別では1位が中国（1兆7,704億円）、2位が台湾（5,517億円）、3位が韓国（4,247億円）です。
一人あたりの消費額では、2016年はオーストラリアが24.6万円で首位、中国が23.1万円で2位、スペインが22.4万円で3位となりました。2019年のトップ3は、オーストラリアが24.7万円、イギリスが24.1万円、フランスが23.7万円でした。
特に中国人による「爆買い」は一時期社会現象になり、2015年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞にも選ばれました。
モノ消費からコト消費へ
近年は訪日外国人観光客のニーズが「モノ消費（買い物）」から「コト消費（体験）」へと変化しています。
それに伴い、訪日外国人観光客の興味関心は、地方都市に向きはじめています。これを受け手、地方都市の飲食店でもすでに「メニューを多言語表記にする」「公式サイトを多言語仕様にする」という具合にインバウンドの対策に乗り出しています。
新潟県越後湯沢にある「GALA湯沢スキー場」では、急増するインバウンド対策として英語や中国語での対応が可能なスタッフを配置したスキーレッスンを開催しています。
コト消費のトレンドは、消費単価を押し上げるだけでなく、様々な観光コンテンツが生まれる可能性もあり、インバウンド需要による日本経済の活性化が期待できます。
インバウンド需要と消費に各業界が対応中
インバウンドの需要は、観光業界のみにとどまらず「飲食」「小売」「レジャー」「交通」などさまざまな業界に大きな影響を与えています。
インバウンド需要の関係する業界について整理します。
小売業界
百貨店、家電量販店、コンビニ、ディスカウントショップ、土産物店、アウトレット、商店街など
飲食業界
レストラン、居酒屋、カフェなど
宿泊業界
レジャー業界
テーマパーク、ゲームセンター、動物園、博物館、パチンコなど
交通サービス
航空、鉄道、バス、タクシー、船舶など
各メーカー
飲食メーカー、化粧品メーカーなど
その他業界
農業など一次産業、不動産など
インバウンド需要への対応が引き続き日本の観光業界の課題に
インバウンド市場は、円安や規制緩和などの影響もあり2019年まで勢いよく成長していました。2020年は新型コロナウイルスの流行で一時的に市場が縮小していますが、渡航制限が緩和されるにともなって回復が見込まれます。
また、観光・レジャー目的の訪日外国人の旅行者心理は、これまでの反動で消費意欲が旺盛になるだろうことも予想されます。
訪日外国人観光客の消費活動が関係する業界は非常に広く、滞在様式の多様化に伴い様々な産業で旅行者の受け入れ対応が必要となってきています。
受け入れの現場では「コミュニケーションツール」「多言語に対応」「Wi-Fi環境の整備」などさまざまな対策が求められます。
製品やサービスの新たなファンとなり、売上の拡大も期待できるインバウンド需要を取りこぼさないためにも、民間と公的組織、そして業界の枠を超えた取り組みが重要となるでしょう。
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