2013年に訪日外国人観光客数が1,000万人を突破した頃から、「インバウンド」「インバウンド需要」という言葉を、ネットニュースやテレビ番組で頻繁に見聞きするようになりました。
訪日外国人観光客による需要は「インバウンド需要」と呼ばれていますが、そもそもインバウンドとはどういうことなのか、インバウンド需要の現状を理解するために必要なことについて解説します
そもそもインバウンドとは？
旅行業界において「インバウンド」とは、「国内に入ってくる旅行」という意味で使われています。つまりインバウンド需要やインバウンド消費とは外部（国外）からの需要、消費ということです。
この市場のことを「インバウンド市場」と呼んだり、「訪日外国人旅行市場」「訪日外客市場」「訪日外国人観光客市場」などメディアによっても呼び方はさまざまです。
インバウンドが注目される背景とは
訪日外国人観光客が増えることによって、日本経済にはどのような影響があるのでしょうか？ 観光局のデータによると、2018年に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は3,000万人を超え、過去最高を記録しました。
また、2020年開催の東京オリンピックに向けて、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にて、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人に伸ばすことを目標に掲げています。
政府は2003年に『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定してからビザ緩和などのインバウンド促進政策を行ってきました。近年は円高の解消やLCC（格安航空）の就航などもあり、訪日外国人数が急速に増加しています。
インバウンド消費は東日本大震災が発生した2011年には減少したものの2012年からは回復し、2014年までの3年間で約2.5倍の伸びを記録しました。
2016年のインバウンド消費は全体で3兆7,476円、国別にすると中国(1兆4,754億円)が1位、台湾(5,245 億円)が2位、韓国(3,577億円)が3位となっています。一人あたりの消費額では、オーストラリアが24.6万円で首位、中国が23.1万円で2位、スペインが22.4万円で3位となりました。特に中国人による「爆買い」は一時期社会現象になり、2015年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞にも選ばれました。
特に影響をうけそうな業界と銘柄は？
インバウンドの需要は、観光業界のみにとどまらず「飲食」「小売」「レジャー」「交通」などさまざまな業界に大きな影響を与えています。事実、新潟県越後湯沢にある「GALA湯沢スキー場」では、急増するインバウンド対策として英語や中国語での対応が可能なスタッフを配置したスキーレッスンを開催しています。
また、近年は訪日外国人観光客のニーズが「モノ消費（買い物）」から「コト消費（体験）」へと変化しています。それに伴い、日本を訪れる訪日外国人観光客の興味関心が地方都市に向きはじめています。そのため、地方都市の飲食店では「メニューを多言語表記にする」「公式ホームページを多言語仕様にする」という具合にインバウンドの対策に乗り出しています。
＜インバウンド需要のある業界＞
小売
百貨店、家電量販店、コンビニ、ディスカウントショップ、土産物店、アウトレット、商店街など
飲食
レストラン、居酒屋、カフェなど
宿泊
旅館、ホテル、ゲストハウス、カプセルホテル、民泊など
レジャー
テーマパーク、ゲームセンター、動物園、博物館、パチンコなど
交通
航空、鉄道、バス、タクシー、船舶など
メーカー
飲食メーカー、化粧品メーカーなど
その他
不動産など
まとめ
インバウンド市場は、円安や規制緩和などの影響もあり、その勢いは衰えることがありません。訪日外国人観光客が増えることによる日本への影響範囲は非常に広く、「コミュニケーションツール」「多言語に対応」「Wi-Fi環境の整備」などさまざまな対策が求められています。追い風になっているインバウンド需要を取りこぼさないためにも、地方の自治体や商業施設と連携したサービスを提供するなど、地域全体での取り組みが重要となるでしょう。
＜参照＞
