※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。

観光庁によると、2018年の年間訪日外国人客数は3,000万人を超え、過去最高を記録しました。

政府の目標は「2020年に年間4,000万人」ですが、この数値の根拠のひとつに「東京オリンピックの開催」があることは間違いありません。目標達成に向け、東京オリンピックの"訪日客誘致力"への期待は徐々に高まっています。

しかし、実際に東京オリンピックはどれほどの訪日客を誘致することができるのでしょうか。

そこで訪日ラボでは「東京オリンピックの"誘致力"」を探るため、他国における東京オリンピックへの意識調査を行いました。調査にあたっては、世界80か国4,000万人の調査回答者へのアクセスを有し、海外リサーチに特化したソリューションを提供するSyno Japan株式会社に協力いただきました。早速見ていきましょう。

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東京オリンピックへの意識調査【アメリカ編】調査概要

今回の調査にあたっては、アメリカを対象にインターネット調査を実施しました。

調査ではまずはじめに「次のオリンピックが東京で開催されることを知っていたか」「東京オリンピックをどのように観戦しようと思っているか」を尋ね、はい・いいえの回答に従ってそれぞれの理由を選択形式で尋ねました。これによって、「アメリカにおける現時点での東京オリンピックの知名度」「東京オリンピックはアメリカ人誘致にどれほど効果があるのか」を探ります。

今回の調査では、

• アメリカでの東京オリンピックの認知度は44%。開催がすでに来年であることを考えると低めの数値。高所得者層のほうが認知度は高い。
• アメリカ人の約8割がなんらかの方法で東京オリンピックを観戦すると回答。オリンピック期間中やその前後の国際的注目度はかなり高まると予想される。
• アメリカ人のうち「日本に行って東京オリンピックを観戦する」と回答した人は4%ほど。数字だと少ないが母数を考えるとかなり多いのではないか。

ということがわかりました。では調査結果を見ていきましょう。

過半数「次の五輪は東京」知らなかった

• 質問
• 次のオリンピックが東京で開催されることを知っていましたか？　※単一回答
• 回答
• 知らなかった：55.56%
• 知っていた：44.44%

次のオリンピックが東京で開催されることを知っていたかどうかを尋ねると、アメリカ人の55.56%が「知らなかった」と回答しました。

日本国内ではすでにCMやポスターなどで広く宣伝されていますが、アメリカでの知名度はまだ芳しくないようです。開催が近づくにつれて認知度は上がっていくと考えられますが、現時点ではこのような状況です。

高所得者層のほうが認知度高い

同じ項目を年収別に集計してみると、年収10万ドル(約1,100万円)以上の高所得者層のほうが東京オリンピックの認知度が高いことがわかりました。

8割が東京オリンピックを見る

• 質問
• 東京オリンピックをどのように観戦しようと思っていますか？あなたの考えをお聞かせください。※単一回答
• 回答
• テレビで観戦する(自国で)：74.44%
• 日本に行って観戦する：4.33%
• 観戦しない：21.24%

東京オリンピックの観戦の仕方について尋ねたところ、「テレビで観戦する(自国で)」が4分の3を占め、圧倒的に多い結果となりました。

しかし「日本に行って観戦する」も4%おり、仮にアメリカの人口の4%が東京オリンピック期間中に日本を訪れるとするとかなりの数になります。2017年に日本を訪れたアメリカ人は137万人でしたが、2020年にはその数値を大きく超える可能性も出てきます。

また、訪日する・しないにかかわらず、アメリカ人の約8割が「東京オリンピックを観戦する」としています。東京オリンピック期間中やその前後は、日本の国際的注目度が非常に高まることが予想されます。

9割近くが「観戦する」高所得者層のほうが関心高い

同じ項目を年収別に集計してみると、高所得者層のほうが「テレビで観戦する(自国で)」「日本に行って観戦する」と答えた割合が大きいという結果になりました。

「観戦しない」の割合は10%もの差があります。前の「次のオリンピックが東京で開催されることを知っていたか」という質問に対しても高所得者層のほうが認知度が高く、傾向としては高所得者層のほうが東京オリンピックへの関心が高いということがいえます。

「自国で観戦する」理由トップは"高そうだから"

• 質問
• 日本に行かず東京オリンピックを自国で観戦する理由は何ですか？当てはまるもの全てお答えください。※複数回答
• 回答（上位3項目を抜粋）
• 高そうだから：48.75%
• テレビかネットで見るだけで十分だから：41.08%
• 行くのが遠いから：37.91%

東京オリンピックの観戦方法について「テレビで観戦する(自国で)」を回答した人に対しその理由を尋ねたところ、「高そうだから」がトップになりました。以下、「テレビかネットで見るだけで十分だから」「行くのが遠いから」が高い割合を占めています。

また、自由回答欄では「お金がない」「日本に旅行できるほどお金に余裕がない」という回答が多くみられました。「日本に行きたい」というニーズはあるものの、やはり費用がネックになっているようです。

高所得者層も"高そうだから"

先ほどと同様に年収別に集計してみると、年収にかかわらず「高そうだから」がトップになりました。

高所得者層で比較的多かったのが「五輪開催中は混んでいそう(他の時期に行きたい)」という回答で、このことからは混んでいる時期を避けゆったりと旅行したいというニーズがあると考えられます。

"毎回観戦しに行っている"がトップ

• 質問
• 日本に行って観戦する理由は何ですか？当てはまるもの全てお答えください。※複数回答
  
• 回答（上位3項目を抜粋）
• 毎回オリンピックのときには観戦に行っているから：43.18%
• 今回は現地で観戦・応援したいから：38.64%
• 日本に興味がありこの機会に行きたいと思ったから：38.64%

東京オリンピックの観戦方法について「日本に行って観戦する」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「毎回オリンピックのときには観戦に行っているから」がトップになりました。

一方で「日本に興味がありこの機会に行きたいと思ったから」と回答した人も4割近くおり、東京オリンピック開催は「日本に興味をもつ層が訪日するきっかけ」になっていると考えられます。

「日本で観戦する」高所得者層"もともと日本に興味"がトップ

この項目も年収別に集計してみると、高所得者層では「日本に興味がありこの機会に行きたいと思ったから」がトップになりました。「毎回オリンピックのときには観戦に行っている」という根強いオリンピックファンもいるようで、高所得者層ではこの2つが主要な理由です。

一方「選手・スタッフ・プレスなど関係者や仕事として行く予定だから」が、年収10万ドル(約1,100万円)未満の層では0%なのに対し、高所得者層では22%いるというのも特徴的です。

「観戦しない」理由トップは"興味がないから"

• 質問
• 東京オリンピックを観戦しない理由は何ですか？当てはまるものをお答えください。※単一回答
  
• 回答（上位3項目を抜粋）
• スポーツ観戦に興味がないから：56.02%
• スポーツ観戦は好きだがオリンピックには興味がないから：17.13%
• テレビで見ると時差が大きいから(起きられない)：8.33%

最後に、「東京オリンピックを観戦しない」と回答した人に対しその理由を尋ねると、「スポーツ観戦に興味がないから」が圧倒的に多いという結果になりました。

まとめ：

「東京オリンピックを観戦するために日本を訪れる」と回答したアメリカ人は4%ほどで、これでもかなり多いと考えられますが、さらに「テレビで観戦する」と回答した人を合わせると8割ほどになります。

東京オリンピック期間中やその前後でどれだけ外国人観光客が訪日するのかということももちろん重要ですが、一方で東京オリンピック開催に伴い期待されているのが「国際的注目度」の上昇です。8割のアメリカ人に注目されるというだけでもかなりのものでしょう。

政府は東京オリンピック後も見据え、2030年に訪日外国人客数6,000万人という目標を立てています。東京オリンピックの「国際的注目度」をうまく利用してPRできれば、"ポスト"東京オリンピックのインバウンド増加も期待できます。

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＜参照＞

• 観光庁：月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）：国籍/月別 訪日外客数（2003年～2018年）

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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