訪日中国人が好きな日本製品といえば…言わずもがな、化粧品でしょう。「コト消費」の広がりが伝えられて久しいですが、ECサイトの普及により、購入場所が店頭でなくなっただけで、まだまだ日本の化粧品は人気です。
その様な中、中国のECではこの1月、「薬用化粧品(薬粧)」の検索ワードが機能しなくなるという処置がとられました。本編では中国のEC事情と、中国のECサイトにおける日本の化粧品の販売スタイル、そして今回のNGワードが設定されるまでのいきさつと、現状について紹介します。
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中国の主要ECサイト状況まとめ ~アリババ、京東(ジンドン)の二強とそれぞれの強みで差別化を図る個性派ECサイト~
本題に入る前に、中国のECサイト事情を簡単に整理しておきましょう。中国のECサイトといえば「タオバオ」をご存知の方も多いでしょう。

▲「タオバオ」のタオの文字。たくさんあるものから良いものを見つけ出す意味が含まれている。
「タオバオ」は上海にほど近い杭州に本社を構えるアリババが運営している、CtoCのECサイトです。アリババはBtoCのECモールである「天猫(Tmall)」「天猫国際(Tmall国際)」も運営しており、中国においてこれらのサービスを知らない人はいないと言えるでしょう。支払いには同社の関連会社が提供する「Alipay」が利用可能となっており、Alipayは支払いの状況に応じて利用者の信用度が蓄積されていく仕組みになっています。
アリババとしのぎを削っているのが「JD.com」を運営する京東集団(ジンドングループ)です。アリババ同様、配送のスピードや、大規模セールの開催などでユーザーを惹きつけ、報道によればアリババに迫る取引額を記録しています。そのほかにも、数々のECが立ち上がっており、実店舗とのリンクで成功をおさめている「蘇寧易購」や、コスメやファッションでユーザーを伸ばす「小紅書(RED)」、大都市以外でユーザーを拡大している「Pinduoduo」、越境ECでは「網易考拉」、「唯品会(VIP)」などが有名どころとなっています。ただし、アリババやジンドンのような規模と継続年数を持つプラットフォームは今のところ2社の他には存在しません。
中国ECでの「コスメ」の取扱い状況は?「出店」と「出品」の2つの選択肢
日本のドラッグストアはすでに中国のECサイトに進出しており、マツモトキヨシ(マツキヨ)やキリン堂が旗艦店を構えています

▲マツモトキヨシのTmall国際の旗艦店
中には資生堂やDHCの商品を取り扱う「阿部薬粧」や、日本含め海外の化粧品を販売する「86ショップ海外旗艦店」といった、現地のオンライン店舗も存在します。

▲資生堂やDHCの商品を取り扱う「阿部薬粧」Tmall国際の旗艦店
これは、日本の化粧品ブランドや小売店が「出店」ではなく、すでにECサイトで運営をしているオンライン店舗に対し「出品」を行っているため起こる現象です。日本から中国のECサイトへ商品を展開する場合には、「出店」し運営するのか、あるいは「出品」するのかという二つの選択肢があります。
両者のメリット・デメリットはそれぞれありますので、条件を比較、検討し、ブランドや小売店は「出店」あるいは「出品」の形態をとります。後者を選んだ場合、日本では全く知られていないオンライン店舗で、日本でメジャーな化粧品が販売されるという状況になります。
ちなみに、中では「日本輸入品」を標榜していながら、日本国内ではお目にかからないような商品を販売するオンラインショップもあります。

▲「ドクター森田」のブランド名で、日本からの輸入品を販売するオンライン店舗(Tmall国際)
1月、ある日突然「薬用化粧品」の検索がNGに。その理由は?
こうした「日本化粧品」の購入チャネルとして重要な地位を占める中国のECサイトですが、この中での「薬粧」(薬用化粧品)の名称がECサイトで検索できなくなるという事態が発生しました。
事の起こりは2019年1月10日、国家薬監局化粧品監管司が公式サイトで公開した「化粧品の監督管理によくみられる問題への解答」です。この中で当局は、『化粧品』として商品を登録したものに対し、『薬用化粧品(薬粧)』『医薬ケア用品』というコンセプトで販売することは違法との見解を示しました。報道によれば、1月30日現在、ECサイトの多くで「薬粧」の文字が検索不可となっているそうです。
この続きから読める内容
- まとめ:化粧品と医薬部外品との境目が中国でも明確に~
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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