インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
自治体や企業向け広報サービス
AP通信東京支局は2月7日、日本で海外広報サービスを開始していると発表。国際的なネットワークを活用して、企業や自治体のコンテンツを世界の主要メディアに配信します。
コンテンツを世界へ配信
AP通信社は、ニューヨークとロンドンを拠点とするAP海外広報サービス部門を日本に設置。アジアでの展開を図ります。
同サービスは自治体や企業、製品ブランド向けに、映像や写真、記事など目的に合わせたコンテンツの企画提案、制作を行い、国際ニュース・ネットワークを活用して世界の主要メディアに配信するものです。
AP通信のニュースアプリやウェブapnews.comにも、制作した内容を記事広告としてグローバルに配信します。
国際イベントを控えた日本の需要に対応
日本では2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博など国際イベントを控え、地方自治体のインバウンドツーリズムへの期待や、企業の海外展開によるプロモーション配信への需要が高まっています。
アジア拠点となるAP通信東京支局のアジア・セールスマネジャー・津田千枝氏は、メディア視点でのコンサルティングを通して、発信力の強い題材の選定とストーリー性の高いコンテンツを作り、自治体や企業を支援していきたいと述べています。
（画像はAP通信公式サイトより）
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションを資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
AP通信のプレスリリース（共同通信PRWire）
https://kyodonewsprwire.jp/release/201902072944
【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる！
- Googleビジネスプロフィールの専門家と、弁護士からの見解を聞ける！
- 口コミのオペレーションを見直し、正しい運用方法を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
