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自治体や企業向け広報サービス
AP通信東京支局は2月7日、日本で海外広報サービスを開始していると発表。国際的なネットワークを活用して、企業や自治体のコンテンツを世界の主要メディアに配信します。
コンテンツを世界へ配信
AP通信社は、ニューヨークとロンドンを拠点とするAP海外広報サービス部門を日本に設置。アジアでの展開を図ります。
同サービスは自治体や企業、製品ブランド向けに、映像や写真、記事など目的に合わせたコンテンツの企画提案、制作を行い、国際ニュース・ネットワークを活用して世界の主要メディアに配信するものです。
AP通信のニュースアプリやウェブapnews.comにも、制作した内容を記事広告としてグローバルに配信します。
国際イベントを控えた日本の需要に対応
日本では2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博など国際イベントを控え、地方自治体のインバウンドツーリズムへの期待や、企業の海外展開によるプロモーション配信への需要が高まっています。
アジア拠点となるAP通信東京支局のアジア・セールスマネジャー・津田千枝氏は、メディア視点でのコンサルティングを通して、発信力の強い題材の選定とストーリー性の高いコンテンツを作り、自治体や企業を支援していきたいと述べています。
（画像はAP通信公式サイトより）
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▼外部リンク
AP通信のプレスリリース（共同通信PRWire）
https://kyodonewsprwire.jp/release/201902072944
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