訪日外国人観光客の増加によって、世界各国から「民泊」への注目が高まっています。2020年の東京オリンピックを1年後に控え、民泊は宿泊施設不足の解消にもつながります。注目を浴びている民泊ですが、専用の保証や保険のサービスがあるのをご存知でしょうか。通常の住宅用の保険では保険適用がされない場合があります。様々な人の出入りがある民泊物件では、その分トラブルが発生する可能性も高く、適切な準備と対策が必要です。
そこで今回、民泊保険を提供されている一般社団法人 日本民泊協会（以下、日本民泊協会）を紹介します。
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一般社団法人日本民泊協会とは
日本民泊協会とは健康で安心安全の民泊事業をサポートするために発足された一般社団法人です。日本民泊協会が提供している民泊保険に加入された事業者にはJAPAマークを付与しています。JAPAマークとは民泊（外国人滞在施設）事業を運営するにあたって、国内の法令及び、各自治体の定める条例等関連法規に則り、近隣トラブルの無い運営を心がけ、すべてのゲストにホスピタリティなサービスを提供している事業者等を認定して、その旨を示すJAPAマークを付与し、事業活動に関してJAPAマークの使用を認める制度です。 ゲストやホストだけでなく近隣住人の方など、誰からも「安心安全」と感じて貰える民泊を目指しています。
万が一の事故にも損害が補償される
一般住宅用の火災保険では、民泊施設での保険が適用されないケースがあります。日本民泊協会の民泊保険は、ゲストだけでなく、ホスト、大家さん、近隣住人の方にとっても安心していただける充実の補償内容となっています。また、ゲストが、事業者側の責任で怪我をしてしまった賠償の損害も補償されません。ゲストに賠償責任が生じた場合の損害も補償され、こちらの保険は、民泊事業者や物件オーナー様の意見をもとに設計された実用性を重視しています。
「滞在者名簿の作成、保存の作業用アプリ」が使用可能 [ 英語・中国語・韓国語 ]
法令上、滞在者全員による「滞在者名簿記載と保存の作業」が義務付けられています。ただ、滞在者全員の滞在者名簿作成には相当な時間と手間がかかり、その作業を怠る事業者が増えています。
しかし、テロ防止や感染症の蔓延の観点からも絶対必須の業務であり、今後は、名簿作成をしていない事業者への取り締まりが、強化されると予想されています。日本民泊協会で提供するアプリ（特許申請済み）は、その面倒な滞在者名簿作成の作業をスマートフォン等で簡単に完了する事ができ、作業時間を大幅に短縮できます。
安心の民泊運営
日本民泊協会がトラブルのご相談にいつでも乗ります。また、外国人ゲスト用の近隣トラブル防止の為のハウスルール、緊急時対処法、代行業者との標準業務委託契約書など、業務に役立つツールが自由に使用可能となっておりますので、ゲストや近隣住人に対してだけでなく、運営を委託する代行業者や清掃業者とのトラブル防止に利用できます。
国内最大級の補償額＆利用しやすい料金体系
- 事業者用個人賠償責任保険(ゲストの過失による損害): 身体障害、財物損害 共通１億円。
- 旅館賠償責任保険(事業者又は運営代行業者の過失による損害) : 身体障害１億円、財物損壊１億円[1事故につき3億円]
料金体系も利用しやすい価格になっています。また日本民泊協会の民泊保険は、お部屋の広さに関係なく一律料金なので、広いお部屋でも同じ年会費です。
【日本民泊協会 年会費】(保険料込み)
1施設につき24,000円／年間。
(1玄関1キッチンにつき、1施設とみなします。)※ 但し、マンション・アパートなど複数施設でご入会の場合は、2施設目以降は、20000円／年間となります。
まとめ：事故が起きてからでは遅い！本当に実用性のある民泊保険を選びましょう
民泊運営をする際、運営方法や収益アップにはもちろん目が向きますが、なかなか保険にまで気が回らないものです。付随するサービスや保険金額などで、ご自身の運営に一番適した保険を選択し、リスク対策をしておきましょう。
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