2019年2月13日、ANAグループ・ナビタイム・エクスペディアが連携し、新たな訪日旅行サービスの提供を開始すると発表しました。エクスペディアがANAの訪日旅行商品を販売、ナビタイムは旅行商品と連動したナビサービスの提供といった、各社の強みを活かした日本初の試みに注目が集まります。これまでのANAの地方創生に向けた2つの取り組みをふまえ、さらなる訪日客の地方誘致促進を目指す今回の三社連携事業について見ていきましょう。
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欧米豪市場向け訪日事業『Odyssey Japan』
2017年12月8日にANAグループは、メインターゲットである欧米豪からの訪日客が、羽田・成田・関西空港等から国内線を気軽に利用し日本各地へ誘客するインバウンド事業を開始すると発表しました。自治体からの依頼に基づき、年々高まるインバウンド需要を地域活性化に活かす取り組みです。マーケティングから商品企画・販売・プロモーション・実際の送客・評価まで一貫したPDCAサイクルをANA総合研究所が総合プロデュースし、ANAグループ各社も参画します。
訪日外国人観光客の中でも欧米豪市場は、長期滞在や地域ならではの文化・食体験等に関心が高く、今後の需要拡大が見込まれることからメインターゲットとしました。ツアーの企画にあたっては、各地域の食材や料理に注目し、料理教室や利き酒コンテスト、農泊等、地元民との交流も含めフードツーリズムの推進を目指しています。
ANAグループの「地方創生インバウンド協議会」の狙い
まずANAグループのこれまでの地方創生に向けた取り組みとして、今回の三社連携の鍵となった「地域創生インバウンド協議会」の設立について触れていきます。「地域創生インバウンド協議会」は、2018年11月に株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リース株式会社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指し、インバウンド関連企業13社により設立されました。
参加企業が地方自治体と連携し、リサーチ&プランニング・商品開発&オペレーション・プロモーション&セールスにおいて、一貫性のあるサービスを提供していくものです。参加各社の得意な機能やノウハウを提供し合うことで、インバウンドの分野においてトータルサービスの提供が可能になりました。
富裕層向けのラグジュアリーサービスやデジタルマーケティング、ファイナンスなどにも着手することで、専門分野における調査・分析・研究を進め、より付加価値の高いサービスの開発を目指します。将来的には官公庁や最新の研究に取り組む大学とも連携していくとのことです。このように、ANAグループは近年、複数の企業と連携したインバウンド誘客に力を入れています。
ANA×ナビタイム×エクスペディアが目指すインバウンドの地方誘客
ANA・ナビタイム・エクスペディアの三社は、海外から地方への誘客を促進することで地域創生を目指す、新たな訪日旅行サービスの提供を開始しました。三社は2018年11月以降「地域創生インバウンド協議会」を通じ連携を深めてきており、今後もインバウンドの地方誘客において先駆的な取り組みを提供していくとしています。今回の取り組みで各社が担う役割は以下の通りです。
ANAグループはANA総合研究所を中心に自治体と連携しサービス提供に臨みます。インバウンド事業の受委託を実施することで、日本各地の知られざる観光資源や魅力を発掘し、欧米豪市場をメインターゲットとした旅行商品『ODYSSEY JAPAN』を造成します。
エクスペディアは、世界75ヵ国以上、35の言語でウェブサイトを展開する世界規模の旅行プラットフォームを活かし、個人旅行の需要が高まる欧米豪市場に向け『ODYSSEY JAPAN』を販売します。
ナビタイムは、旅行商品『ODYSSEY JAPAN』を利用する訪日外国人観光客が、日本国内での旅行計画やDoor to Doorで快適に移動ができるようサポートする、多言語観光ナビゲーションアプリを提供します。
まとめ：三社の強みを生かした、訪日客のさらなる地方誘客促進に期待
ANA・ナビタイム・エクスペディアの三社がそれぞれの得意分野を活かし連携することで、単独の企業では困難なさまざまな角度からのアプローチが可能となります。旅行商品の企画造成・販売・旅行商品を利用中の訪日客のサポートまで、一貫して行える新たな訪日旅行サービスに、欧米豪市場をターゲットとしたインバウンドの地方誘客のさらなる促進が期待されるでしょう。
＜参考＞
- ANA Group：ANAグループ・ナビタイム・エクスペディアは新しい訪日旅行サービスを提供します
- ANA Group：「地域創生インバウンド協議会」の設立について
- ANA Group：欧・米・豪をメインターゲットとした訪日外国人誘客事業『Odyssey Japan』を開始します
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