JRグループでは、2020年にインバウンド誘客4,000万人を掲げる政府目標に向け、訪日外国人観光客の受け入れ体制強化への対応が、各社で本格化しています。2019年3月の最新のインバウンド対策例を3つ取り上げ、JRグループが目指すさらなる訪日客の満足度向上に向けた取り組みを見ていきましょう。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
1. JR東日本とWAmazingが資本業務提携
ベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ株式会社(以下、JR東日本スタートアップ)」と、訪日外国人観光客向けのプラットフォームサービスを提供するWAmazing株式会社が、資本業務提携を開始しました。JR東日本の持つ資産を活かし、訪日外国人旅行者向けサービスのさらなる充実を目指します。2018年2月にJR東日本スタートアップが設立されて以来、9件目の出資となりました。
JR東日本グループでは、訪日外国人観光客の増加に伴い、彼らのニーズに応えるサービスの展開や、各地域への情報発信を課題としています。
WAmazingはインバウンド向けのプラットフォームサービスの展開や地域の観光情報発信にも取り組んでおり、JR東日本が訪日客向けに提供するフリーパスをアプリで予約・決済できるシステムの実証実験の実績もあることから、今回の資本業務提携が実現しました。
今後は両者が協業し、駅ナカ施設の充実や沿線地域へのインバウンド誘客に向けた情報発信など、新規サービスの事業化を進めていきます。
2. JR東海がQRコードで新幹線乗車システムの導入を計画
現在のチケットレス乗車システムでは、SuicaなどのIC乗車券が必要なため、訪日外国人観光客には利用しづらいといった課題があります。今後さらなるインバウンド誘客の促進が目指される中で、訪日客の利用が特に多い東海道新幹線のチケットレス乗車の実現は、利便性向上に非常に効果的となるでしょう。
沖縄都市モノレールなどが紙のチケットのQRコードで乗車できるシステムを導入していますが、スマートフォンにも対応したシステムは東海道新幹線が初めてとなりそうです。
3. ecbo×JR東日本×東京モノレール 手ぶら観光サービスの提供へ
東京モノレール沿線では、大きなスーツケースなどを持ち乗車する訪日外国人観光客が多い一方で、コインロッカーや荷物を預けられる場所の不足により、訪日客の観光地周遊に対する大きな制約が課題となっていました。
今回の取り組みは、JR東日本スタートアップと東京モノレールが展開する「東京モノレール沿線の観光促進につながるサービスを提供し、旅マエと旅ナカの訪日外国人を対象とした観光を促す実証実験」にecboが協力するかたちで実施されます。
モノレール浜松町駅構内2階の旅行センター跡地にて荷物預かりを実施することとなり、東京モノレール沿線の「手ぶら観光」推進や近隣施設への集客への効果が期待されるでしょう。
2020年に向け、JR各社のインバウンド対策が加速
JRグループの直近のインバウンド対策として、JR東日本とWAmazingの資本業務提携・JR東海の新幹線のQRコード乗車システムの導入検討・モノレール浜松町駅構内の荷物預かり所の設置の3つを紹介しました。民間企業と協力しそれぞれの強みを活かした事業を展開することで、ニーズにあった効果的なインバウンドの受け入れ体制の整備が期待されるでしょう。
＜参考＞
・PR TIMES：訪日外国人旅行者向けプラットフォームサービスを運営するWAmazingと資本業務提携！
・日本経済新聞：QRコードで新幹線乗車 JR東海 訪日客に対応
・PR TIMES：荷物預かりサービスecho cloak、JR東日本スタートアップと東京モノレールと協力し、モノレール浜松町駅構内で荷物の預かりを実施！
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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