JRグループでは、2020年にインバウンド誘客4,000万人を掲げる政府目標に向け、訪日外国人観光客の受け入れ体制強化への対応が、各社で本格化しています。2019年3月の最新のインバウンド対策例を3つ取り上げ、JRグループが目指すさらなる訪日客の満足度向上に向けた取り組みを見ていきましょう。
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1. JR東日本とWAmazingが資本業務提携
ベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ株式会社(以下、JR東日本スタートアップ)」と、訪日外国人観光客向けのプラットフォームサービスを提供するWAmazing株式会社が、資本業務提携を開始しました。JR東日本の持つ資産を活かし、訪日外国人旅行者向けサービスのさらなる充実を目指します。2018年2月にJR東日本スタートアップが設立されて以来、9件目の出資となりました。
JR東日本グループでは、訪日外国人観光客の増加に伴い、彼らのニーズに応えるサービスの展開や、各地域への情報発信を課題としています。
WAmazingはインバウンド向けのプラットフォームサービスの展開や地域の観光情報発信にも取り組んでおり、JR東日本が訪日客向けに提供するフリーパスをアプリで予約・決済できるシステムの実証実験の実績もあることから、今回の資本業務提携が実現しました。
今後は両者が協業し、駅ナカ施設の充実や沿線地域へのインバウンド誘客に向けた情報発信など、新規サービスの事業化を進めていきます。
2. JR東海がQRコードで新幹線乗車システムの導入を計画
現在のチケットレス乗車システムでは、SuicaなどのIC乗車券が必要なため、訪日外国人観光客には利用しづらいといった課題があります。今後さらなるインバウンド誘客の促進が目指される中で、訪日客の利用が特に多い東海道新幹線のチケットレス乗車の実現は、利便性向上に非常に効果的となるでしょう。
沖縄都市モノレールなどが紙のチケットのQRコードで乗車できるシステムを導入していますが、スマートフォンにも対応したシステムは東海道新幹線が初めてとなりそうです。
3. ecbo×JR東日本×東京モノレール 手ぶら観光サービスの提供へ
東京モノレール沿線では、大きなスーツケースなどを持ち乗車する訪日外国人観光客が多い一方で、コインロッカーや荷物を預けられる場所の不足により、訪日客の観光地周遊に対する大きな制約が課題となっていました。
今回の取り組みは、JR東日本スタートアップと東京モノレールが展開する「東京モノレール沿線の観光促進につながるサービスを提供し、旅マエと旅ナカの訪日外国人を対象とした観光を促す実証実験」にecboが協力するかたちで実施されます。
モノレール浜松町駅構内2階の旅行センター跡地にて荷物預かりを実施することとなり、東京モノレール沿線の「手ぶら観光」推進や近隣施設への集客への効果が期待されるでしょう。
2020年に向け、JR各社のインバウンド対策が加速
JRグループの直近のインバウンド対策として、JR東日本とWAmazingの資本業務提携・JR東海の新幹線のQRコード乗車システムの導入検討・モノレール浜松町駅構内の荷物預かり所の設置の3つを紹介しました。民間企業と協力しそれぞれの強みを活かした事業を展開することで、ニーズにあった効果的なインバウンドの受け入れ体制の整備が期待されるでしょう。
＜参考＞
・PR TIMES：訪日外国人旅行者向けプラットフォームサービスを運営するWAmazingと資本業務提携！
・日本経済新聞：QRコードで新幹線乗車 JR東海 訪日客に対応
・PR TIMES：荷物預かりサービスecho cloak、JR東日本スタートアップと東京モノレールと協力し、モノレール浜松町駅構内で荷物の預かりを実施！
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