総務省の調査で「住宅の確保が困難」という声が最多に
株式会社YOLO JAPAN（以下、YOLO JAPAN）は7月19日、4月16日から5月31日にかけて在留外国人を対象に、部屋や家を借りる際の現状についての意見調査を実施した結果を発表しました。
総務省行政評価局が6月25日発表した、日本で勤務している外国人や留学生を対象にした調査結果によれば「日本での生活環境の短所や困っていること」の回答として「住宅の確保が困難」という声が最多になったことが分かりました。
YOLO JAPANはこれを受け、実際にはどんな困難があるのか調査を実施。その結果、日本語を話せたとしても、「外国人」というだけで入居を拒否されたケースが全体の41％にも上りました。
物件を探すときに大変なことは「手続きが複雑」が最多
上記以外にも、同社は物件を探すときに大変なことについても調査を行い、希望の物件が見つかったとしても「手続きが複雑」だったという人が全体の48％にも上り最多になりました。
また、自由回答における意見では、初期費用に含まれる「敷金礼金などの支払いが大変」や「手頃な家賃の物件がなかった」などの声が多く寄せられています。
一方で、外国人が起こすトラブルには、「ゴミの捨て方を守らない」や、「騒音トラブルを起こす」といったことが挙げられています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社YOLO JAPAN プレスリリース
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/4751
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