総務省の調査で「住宅の確保が困難」という声が最多に
株式会社YOLO JAPAN（以下、YOLO JAPAN）は7月19日、4月16日から5月31日にかけて在留外国人を対象に、部屋や家を借りる際の現状についての意見調査を実施した結果を発表しました。
総務省行政評価局が6月25日発表した、日本で勤務している外国人や留学生を対象にした調査結果によれば「日本での生活環境の短所や困っていること」の回答として「住宅の確保が困難」という声が最多になったことが分かりました。
YOLO JAPANはこれを受け、実際にはどんな困難があるのか調査を実施。その結果、日本語を話せたとしても、「外国人」というだけで入居を拒否されたケースが全体の41％にも上りました。
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