旅行業界は、今や観光関連産業は第一線で日本経済を支える産業として将来を担っており、旅行業界は就活生にも注目の業界の一つです。

JTB、楽天、近畿日本ツーリスト、エイチ・アイ・エスは旅行業界の大手4社として名をはせています。帝国データバンクは8月に「2018年の国内旅行業者の経営実態調査」を発表し、国内旅行業者の2018年の売上高合計（2016年～2018年の売上高が判明した2881社）は前年比1.6％増の4兆6758億円となったと伝えています。JTBやエイチ・アイ・エス（HIS）、日本旅行などの大手旅行会社を中心に増収となったそうです。

観光業界は、当然ながら、近年話題性の高いインバウンド市場とも深く関連しています。またこの頃はデジタル化や災害対策にも注力している業界です。

この記事では、旅行業界、観光産業を取り巻く現状や、日本の旅行業界における大手4社の存在と特徴、将来的な課題や今後の展望について解説します。

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旅行業界とは？

近年の旅行業界は、毎年過去最高を更新するレベルで推移するインバウンド市場の拡大や、一時は下火であった国内旅行の回復傾向によって将来性のある業界として注目されています。

2018年に観光庁が発表したデータによれば、日本における観光消費額は20兆円規模であり、前年比でもプラスの結果となっています。

どんな仕事？

旅行会社は宿泊施設や航空会社、鉄道会社から部屋や座席を仕入れ、ツアープランを組んで顧客に販売します。

近年ではOTA(Online Travel Agent)と呼ばれる無店舗型のオンライン旅行会社が増加しており、大手旅行会社では店舗の展開とともにwebサイトを利用した販売も行っているケースが増えています。

旅行会社における職種としては、旅行の企画にあたるツアープランナー、顧客と対面して営業活動に従事するカウンターセールス、ツアーに同行して案内業務を担うツアーコンダクターなどがあります。

旅行会社によって取り扱っている宿泊施設や航空会社が異なるのは、それぞれが自社のコネクションを発揮して仕入れるためで、旅行会社では宿泊施設やレジャー施設、インフラ各社と緊密に連携をとり顧客に1つでも多くのプランや選択肢を提供できるよう努めています。

旅行業と旅行業者代理業の違い

旅行業では旅行の企画をし、旅行業者代理業では企画されたツアーやプランの販売をします。

旅行業の営業には観光庁、または管轄都道府県への申請、および営業保証金の供託が必要で、企画できる規模によって3つの登録種別があります。

第1種旅行業では海外、国内を対象とする旅行全般の企画作成や実施、第2種旅行業では国内における企画作成や実施、第3種旅行業では国内における、一定の条件を満たす企画作成や実施ができます。

一方、旅行業者代理業は旅行業者と契約をし、ツアーやプランの販売を代理することによって営業しており、成約時の仲介手数料が主な利益となります。

旅行業者代理業では都道府県知事への申請のみで業を営むことが可能で供託金は不要となっています。

旅行業界の大手4社とは？

日本国内ではJTB、楽天、KNT−CTホールディングス、エイチ・アイ・エスの4社が旅行業界における大手4社とされています。

JTBは国内外の旅行取扱額トップを誇る国内最大手の旅行会社で、旅行取扱額全体では1兆円以上の収益をあげています。

元々はインバウンド顧客をメインターゲットとした旅行事業を運営していましたが、事業が軌道に乗ってからは国内旅行の取扱数を増やしており、国内外の旅行全般において圧倒的な存在感を示しています。

国内最大級のECサイトを運営する楽天では国内旅行を中心とした旅行商品を取り扱っています。他サービスと連携したマーケティングはさまざまや事業を手がける楽天ならではの強みといえるでしょう。

KNT−CTホールディングスは近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの経営統合により設立した旅行会社で、各地方に点在する連結子会社を活かして地場ならではのツアーやプランの企画を実現しています。

一方、エイチ・アイ・エスは海外旅行に特化した旅行事業を手掛けています。また、ホテル事業や格安SIM業界への参入も行っており、今後は他業界のサービスと連携した旅行商品やサービスを提供していくことが予想されています。

旅行業界を取り巻く環境

近年では訪日外国人客数の増加やそれにともなうインバウンド市場の拡大によって盛り上がりを見せている旅行業界ですが、日本人、外国人の旅行に対する意識には変化が見られるようです。

以下では、旅行業界を取り巻く現状と旅行業界の将来について解説します。

日本人は旅行したくてもお金はかけたくない

平成の大不況と言われていた時代に比べると国内経済は上向きになっているものの、デフレ状態を脱したとは言いがたい状況が続いており、経済状況は日本人の旅行に関する動向にも影響を与えています。

観光庁が発表している旅行・観光消費動向調査によれば旅行に関する消費動向についてはわずかに上昇傾向にはありますが依然横ばいに推移しており、1回あたりの旅行に費やす金額の平均値は減少傾向にあります。

これらの傾向からは旅行への意識の高まりはあるものの、出費は抑えたいという日本人の旅行に関する消費動向が見えてきます。