2019年11月20日、政府・与党が日本酒の海外輸出促進に向け、輸出の目的に限り新規参入を許可する方針を検討していることが明らかになりました。

日本酒は世界的に注目が高まっており、日本の魅力の1つとして認知拡大が期待される分野です。

今回は、政府による酒税法改正の背景や海外での日本酒人気の例をふまえ、日本酒の世界のアルコール市場への進出に向けた今後の可能性について紹介します。

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酒税法改正の検討理由とは？

国税庁によると、成人1人当たりの酒類消費数量は、直近30年で1992年の101.8Lをピークに減少傾向にあり、2017年度には80.5Lにまで落ち込みました。

その原因は、よく耳にする「若者のアルコール離れ」だけではありません。

アルコール離れしているのは若者だけではなく、30〜40代も大幅に減少しています。この現象は、健康志向の高まりや飲酒を必要とする会食の機会が減ったことなどが要因として考えられます。

若者のアルコール離れは、健康志向と飲酒以外の娯楽が豊富にあることが挙げられます。さらに日本は超少子高齢社会となっていることも原因の一つと言えるでしょう。

このような国内需要の低下による需給調整を理由に、日本酒の製造免許の新規発行は原則認められていない状況です。

一方で、世界的には日本酒への関心や認知拡大が進んでおり、注目を浴びています。財務省の調査では、2018年の清酒の輸出金額 約222億円（対前年比119.0%）、輸出数量は約25,747kl（対前年比109.6％）となり、いずれも9年連続で過去最高となりました。

そこで政府は海外をターゲットとした新たな日本酒メーカーの参入を許可し、世界のアルコール市場においてシェアを伸ばしていく方針です。酒税法の改正案は来年の通常国会で提出し、早ければ2020年4月1日の施行を目指します。

和食ブームに便乗、日本の「SAKE」を世界へ

世界のアルコール市場は約108兆円と言われている一方で、日本酒市場は4,000億円台と、全体のわずか1%未満となっており、国内消費が大半を占めている現状です。国内では縮小傾向が見られる日本酒市場ですが、海外でのプロモーション次第では伸びしろが期待されています。

2013年に「和食」が世界無形文化遺産に登録されたことをきっかけに、世界的に日本酒の認知拡大が進んでいます。近年の和食ブームに伴う日本の「SAKE」の浸透を商機と捉えた政府は、今年6月に大阪市で開催されたG20サミットで日本酒のPRブースを設置しました。各国代表団やメディア関係者などが3日間で延べ約1,700名ほど訪れました。

こうした情報発信を積極的に行うと共に、輸出手続きの簡素化にも取り組んでいます。国税庁は2020年度の予算要求において、日本産酒類の競争力強化ならびに海外展開推進事業費として、25億円と今年度の10倍の費用を要求しました。

政府も本腰を入れて日本酒の認知拡大を目指していることから、日本酒の海外進出の可能性はさらに高まっていくでしょう。

フランスにおける日本酒人気

日本貿易振興機構によると、フランス・パリ市内におけるジャンル別のレストランの店舗数は、フランス料理とイタリア料理に続き、日本料理が3位となるなど、和食人気が顕著です。背景としては、フランスの食文化が直近10年間で、ヘルシー志向へと徐々に変化してきたことが挙げられます。

和食向けのヘルシーな素材を使用したフランス料理や調理方法も浸透し、より和食が身近に感じられるようになりました。

フランスでは和食への関心拡大に伴い、日本酒への注目も高まっています。パリ市内では日本食レストランだけでなく、フレンチレストランにおいても、ソムリエが日本酒をペアリングし提供するケースが多く見受けられるようになりました。

パリでは2017年より、フランスのソムリエが選ぶ日本酒コンクール「Kura Master」が実施されています。フランス人による、フランス人が選ぶ、フランス料理のための日本酒品評会として、毎年現地でも大きな話題となっています。

「SAKE」認知拡大で地域の魅力発信へ

酒税法の改正案をはじめ、日本酒の輸出手続きの簡素化など、政府も日本酒の輸出拡大に向けて本格的に動き始めています。日本酒の認知と需要が拡大することで、全国各地の酒蔵の活性化ならびに地方創生にもつながることが期待されています。

地方の魅力発信の手段としても、日本酒は大きな可能性を秘めているはずです。

＜参照＞

産経新聞：日本酒づくり、新規参入を許可へ 輸出向け特化 政府が酒税法改正へ

産経新聞：世界で人気、伸びしろ大きい日本の「SAKE」日本酒参入許可へ

国税庁：酒レポート

TRIP EDITOR：日本酒よ、世界に羽ばたけ。フランスのソムリエが唸る美味いSAKE

ニッセイ基礎研究所：縮小するアルコール市場、その活路は?

国税庁：平成30年　酒類の輸出動向について

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

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