訪日ラボ編集部が、毎日中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。
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スノーレジャーと旅行を組み合わせた、社会問題解決の新モデルを提唱
12月9日北京市内で内モンゴル自治区の関係者が集まり、「スノーレジャー」と「旅行で貧困解消」を掛け合わせた新しい「旅行産業」モデルを提唱するフォーラムが開かれました。
12月30日、内モンゴル自治区の各都市と北京が高速鉄道（新幹線）で結ばれ、今後内モンゴル自治区への旅行は更に便利になります。内モンゴルのGDPは全国でもあまり高くなく、内モンゴルの旅行産業のさらなる振興と、それによる内陸部の貧困解消が期待されます。
現在、中国政府は「扶貧」をキーワードに「貧困撲滅」を全面的に推し進めています。地方農村の特産物を直接、中間マージンをなくしECで直接消費者に届けるように応援する事も「貧困撲滅」の一つです。
「公益活動」活発な中国
実は中国人は、日常生活や消費において「社会問題の解決に貢献しているかどうか」を大事にしています。
中国向けインバウンド対策でもおなじみの「WeChat Pay」には「テンセント公益」というメニューがあり、募金ができるうようになっています。こうしたメニューも、中国人がいかに普段から社会問題の解決に対し、個人で貢献したいと考えているかが見えてくるでしょう。
![▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]：編集部キャプチャ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/5418/main_chinanews20191224.png?auto=format "▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]：編集部キャプチャ")
今回の中国での取り組みが直接日本の観光業界と競合することはあまり考えられませんが、「旅行」においても公益性を重視する中国人が存在し、市場を形成するほどであるということは記憶しておいてよいかもしれません。
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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