訪日ラボ編集部が、毎日中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。
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スノーレジャーと旅行を組み合わせた、社会問題解決の新モデルを提唱
12月9日北京市内で内モンゴル自治区の関係者が集まり、「スノーレジャー」と「旅行で貧困解消」を掛け合わせた新しい「旅行産業」モデルを提唱するフォーラムが開かれました。
12月30日、内モンゴル自治区の各都市と北京が高速鉄道（新幹線）で結ばれ、今後内モンゴル自治区への旅行は更に便利になります。内モンゴルのGDPは全国でもあまり高くなく、内モンゴルの旅行産業のさらなる振興と、それによる内陸部の貧困解消が期待されます。
現在、中国政府は「扶貧」をキーワードに「貧困撲滅」を全面的に推し進めています。地方農村の特産物を直接、中間マージンをなくしECで直接消費者に届けるように応援する事も「貧困撲滅」の一つです。
「公益活動」活発な中国
実は中国人は、日常生活や消費において「社会問題の解決に貢献しているかどうか」を大事にしています。
中国向けインバウンド対策でもおなじみの「WeChat Pay」には「テンセント公益」というメニューがあり、募金ができるうようになっています。こうしたメニューも、中国人がいかに普段から社会問題の解決に対し、個人で貢献したいと考えているかが見えてくるでしょう。
![▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]：編集部キャプチャ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/5418/main_chinanews20191224.png?auto=format "▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]：編集部キャプチャ")
今回の中国での取り組みが直接日本の観光業界と競合することはあまり考えられませんが、「旅行」においても公益性を重視する中国人が存在し、市場を形成するほどであるということは記憶しておいてよいかもしれません。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
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→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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