内モンゴルの貧困「旅行」で解決せよ!北京から直行新幹線が運行開始:中国人が考える「公益活動」とは【毎日中国ニュース】

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訪日ラボ編集部が、毎日中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

スノーレジャーと旅行を組み合わせた、社会問題解決の新モデルを提唱

12月9日北京市内で内モンゴル自治区の関係者が集まり、「スノーレジャー」と「旅行で貧困解消」を掛け合わせた新しい「旅行産業」モデルを提唱するフォーラムが開かれました。

12月30日、内モンゴル自治区の各都市と北京が高速鉄道(新幹線)で結ばれ、今後内モンゴル自治区への旅行は更に便利になります。内モンゴルのGDPは全国でもあまり高くなく、内モンゴルの旅行産業のさらなる振興と、それによる内陸部の貧困解消が期待されます。

現在、中国政府は「扶貧」をキーワードに「貧困撲滅」を全面的に推し進めています。地方農村の特産物を直接、中間マージンをなくしECで直接消費者に届けるように応援する事も「貧困撲滅」の一つです。

「公益活動」活発な中国

実は中国人は、日常生活や消費において「社会問題の解決に貢献しているかどうか」を大事にしています。

中国向けインバウンド対策でもおなじみの「WeChat Pay」には「テンセント公益」というメニューがあり、募金ができるうようになっています。こうしたメニューも、中国人がいかに普段から社会問題の解決に対し、個人で貢献したいと考えているかが見えてくるでしょう。

▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]:編集部キャプチャ
▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]:編集部キャプチャ

今回の中国での取り組みが直接日本の観光業界と競合することはあまり考えられませんが、「旅行」においても公益性を重視する中国人が存在し、市場を形成するほどであるということは記憶しておいてよいかもしれません。


【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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