訪日ラボ編集部が、毎日中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。
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スノーレジャーと旅行を組み合わせた、社会問題解決の新モデルを提唱
12月9日北京市内で内モンゴル自治区の関係者が集まり、「スノーレジャー」と「旅行で貧困解消」を掛け合わせた新しい「旅行産業」モデルを提唱するフォーラムが開かれました。
12月30日、内モンゴル自治区の各都市と北京が高速鉄道(新幹線)で結ばれ、今後内モンゴル自治区への旅行は更に便利になります。内モンゴルのGDPは全国でもあまり高くなく、内モンゴルの旅行産業のさらなる振興と、それによる内陸部の貧困解消が期待されます。
現在、中国政府は「扶貧」をキーワードに「貧困撲滅」を全面的に推し進めています。地方農村の特産物を直接、中間マージンをなくしECで直接消費者に届けるように応援する事も「貧困撲滅」の一つです。
「公益活動」活発な中国
実は中国人は、日常生活や消費において「社会問題の解決に貢献しているかどうか」を大事にしています。
中国向けインバウンド対策でもおなじみの「WeChat Pay」には「テンセント公益」というメニューがあり、募金ができるうようになっています。こうしたメニューも、中国人がいかに普段から社会問題の解決に対し、個人で貢献したいと考えているかが見えてくるでしょう。
![▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]:編集部キャプチャ ▲[WeChatのアプリからWeChat Payを起動させればすぐに募金メニューにアクセスできる]:編集部キャプチャ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/5418/main_chinanews20191224.png?auto=format)
今回の中国での取り組みが直接日本の観光業界と競合することはあまり考えられませんが、「旅行」においても公益性を重視する中国人が存在し、市場を形成するほどであるということは記憶しておいてよいかもしれません。
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは?Booking.comと2026年動向を予測

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そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか:インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
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