3月19日夜、政府専門家会議は新型コロナウイルス対策に関して、新たな見解発表をしました。
政府専門家会議は、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があると考えを示しました。
また、注目の大規模イベントなどの取扱いについては、引き続き主催者がリスクを判断して「慎重な対応が求められる」としています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）3つの基本戦略
日本政府はこれまで、下記の3つの基本戦略を行ってきました。
- クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応
- 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
- 市民の行動変容
今回の専門家会議でも上記の戦略は維持し、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があるとしています。
「オーバーシュート」発生すれば「ロックダウン」を懸念
本会見では、気づかぬうちに感染者数が急増する「オーバーシュート（爆発的患者急増）」について言及しました。
オーバーシュートが発生した場合、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、適切な医療が提供できなくなる懸念があります。
そうなった場合、すでにイタリアなどのヨーロッパ各国で見られるように、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限「ロックダウン」といった措置をとらざるを得ない状況になります。
避けるべき3つのシチュエーション
本会見では、下記の3つの条件が同時に重なる場所を避けるよう、繰り返し指摘しています。
- 換気の悪い密閉空間
- 人が密集する
- 近距離での会話や発声が行われる
専門家会議では、上記3つの条件が当てはまる場所をできる限り避ける取り組みを国民一人一人が徹底することを求めています。
大規模イベントは引き続き「リスク判断して慎重な対応を」
政府が2月26日から要請していた大規模イベントの自粛の成果については、「その効果だけを取り出した『まん延防止』に対する定量的な効果測定をできる状況にはない」と言及しました。
その上でイベント開催でもっとも危険なのは、「全国から不特定多数の人々が集まるイベント」だとしています。
イベントがリスクの低い（先述の「避けるべき3つのシチュエーションではない場所」）場所で行われていたとしても、イベントの前後で人と人が交流する機会を制限できない場合は、急速な感染拡大を高めると指摘しています。
専門家会議では、イベント開催を検討する場合には以下の3つの「厳しい条件」を満たすことを提唱しています。
- 人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
- 密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避
- 感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力などへの対応を講ずることが求められる
＜参照＞
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 ：「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
