旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）

客室の必要最低限の改修等（一般客室のレベルアップ）⇒⇒⇒定額補助（上限100万円） 共用部の改修等⇒⇒⇒1／2補助（上限額500万円） 客室の大規模改修等（車椅子使用車用客室の整備等）⇒⇒⇒1／2補助（上限額500万円）

申し込み時期

2020年3月31日～6月30日

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000451.html

旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）

上限150万円

申し込み時期

2020年3月31日～6月30日

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000453.html

地方公共団体、民間事業者及び協議会等

補助率：補助対象経費の3分の1以内

申し込み時期

2020年3月31日～7月31日17時（必着）

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000319.html

全国の中小企業・小規模事業者

―

申し込み時期

―

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2020年2月27日から3月31日までの間に ・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども ・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれ のある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

対象労働者の日額換算賃金額（※）×有給休暇の日数により算出した合計額

申し込み時期

2020年3月18日～6月30日まで

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

条件に該当する保護者

支給対象日数に日額4,100円を乗じて得た額

申し込み時期

2020年3月18日～6月30日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主

100万円

申し込み時期

2020年2月17日～2020年5月31日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

事業主

8,330円/人・日

申し込み時期

後日発表予定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者

飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円

申し込み時期

2020年2月21日から2020年8月31日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヶ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比5％以上減少している方

定めなし（ただし、当金庫の審査により個別に金額が決まります）

申し込み時期

―

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、 次の（1）又は（2）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方 （1）最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 （2）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比 較して5％以上減少している方 ① 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含みます。）の平均売上高 ② 2019年12月の売上高 ③ 2019年10月から12月の平均売上高

国民生活事業 6,000万円 中小企業事業 3億円

申し込み時期

2020年3月17日

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200312a.pdf

要件を満たす都内中小企業者

150万円

申し込み時期

2020年7月1日～2021年7月31日

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html

対象

既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々

限度額

2億8,000万円（組合4億8,000万円）

申し込み時期

2020年3月17日

URL

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/13ffb0bb799f5be8d93b88a338d8303f.pdf

都内中堅・中小企業

250万円

申し込み時期

2020年3月6日～5月12日※締切日必着

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること

・最近3ヶ月の売上又は今後3ヶ月の売上見込みが2019年12月以前の直近 同期比で5％以上減少していること。

2億8,000万円（無担保8,000万円）

申し込み時期

2020年3月6日から

https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/rmepal000000l7iw-att/press20200305.pdf

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者

減額率50%

申し込み時期

2020年3月23日から2021年3月31日

https://www.iri-tokyo.jp/site/tiri/r2kansensho.html

常時使用する従業員数が20人以下の個人又は法人（NPO法人を含む）であって、要件を全て満たす方

300万円

申し込み時期

―

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/080/080545.html

常時使用する従業員数が20人以下で、かつ、申込金額と既に信用保証協会の保証を受けている融資の当初保証額との合計が2,000万円までの個人又は法人であって、要件を全て満たす方

300万円

申し込み時期

―

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/080/080545.html

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者

500万円以内

申し込み時期

2020年3月16日～5月29日

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

原材料価格の高騰や金融不安による経済悪化の影響を受けている市内の中小企業者

500万円

申し込み時期

―

https://www.city.akishima.lg.jp/s039/020/010/030/025/20140905192030.html

新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高等が減少している事業者

1,000万円以内

申し込み時期

―

https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/covid19/kansensho_taisakushikin.html

・以下の条件を満たす事業者で、新型コロナウイルスの影響で2020年1月以降最近1か月の売上高が前年同月比で3％以上減少したもの。

・区内に住所（本店登記）と主たる事業所があり、 同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方

・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

・申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方 （非課税含む。その他の税金（事業税・法人税等）等が未納の場合、融資実行されない場合あり）

・区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方

1,000万円

申し込み時期

2020年3月6日～5月29日

http://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000071/1022815.html

以下の全てを満たす中小企業者

・1年以上継続して事業を営む中小企業者であること

・足立区内に1年以上住所（法人は本店または支店登記）を有すること

・保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること

・区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して1円以上減少している月が1ヶ月でもあること

1,000万円

申し込み時期

2020年3月9日～2020年9月30日

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/koronayuushi.html

・主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。

・法人については登記上の本店所在地が、個人事業者については住所または主たる事業所の所在地が1年以上前から練馬区内にあり、融資の対象となる事業を1年以上営んでいること。

・確定申告をしており、個人事業者についてはその事業収入が給与収入を超えていること。

・納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。

・事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。

・区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。

・融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

・練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上額または利益率（売上総利益率または営業利益率）が、前年同月と比較して減少していること。

1,000万円

申し込み時期

2020年3月11日～

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/sangyo/jigyosha/yushi/coronatokubetu.html

北区中小企業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年同期と比較して減少している中小企業者

1,000万円

申し込み時期

2020年3月5日～2020年5月29日

http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

・最近1ヶ月の売上高が前年の同期と比較して減少している方

・経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方

700万円

申し込み時期

2020年3月12日～6月1日

http://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0202/1058689.html

・直近1ヶ月の売上高が前年の同期と比較して減少している方

・経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方

・従業員が20名（卸売業・小売業またはサービス業は5名）以下であること（注2）

・今回の申込分の融資を含めて、信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円以下である方

700万

申し込み時期

2020年3月12日～6月1日

http://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0202/1058689.html

大田区中小企業融資あっせん制度の基本要件のほか、次のいずれかに該当すること

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年同期比で5％以上減少していること

（「直近」とは、申込月を基準に「前月」又は「前々月」を指します）

・セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の認定を受けていること

500万円（限度額内であれば、何度でも申し込みができます）

申し込み時期

2020年3月9日から同年6月1日

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/shingatakotonauirusutaisaku.html

下記の（1）から（4）までのすべてを満たす中小企業の方

（1）信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

（2）所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと。

（3）新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高等が前年同期と比して20パーセント以上減少していること。

（4）区内に1年以上住所または主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。

・法人の場合は区内に登記上の本店所在地を有すること。

1,000万円

申し込み時期

―

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/shigoto_sodan/corona_kigyoushien.html

新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で10％以上減少した中小企業

500万円以内　無利子（区が利子の全額を負担します）

申し込み時期

2020年3月4日~5月29日

https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html

千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、次に該当するもの。

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少している。

500万円

申し込み時期

2020年3月9日～6月30日

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/shien-coronavirus.html

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

（1）申込日を基準とした直前1ヶ月間の売上高が前年同期に比べ5％以上減少していること。

（2）申込日を基準とした直前1ヶ月間の営業利益が前年同期に比べ5％以上減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

1,000万円以内

申し込み時期

2020年3月6日～

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/tokubetusoudanmadoguti.html

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により、基本要件を満たす中小企業者で、2020年1月以降の売上高が減少し、以下のいずれかの要件に該当すること。

・最近1ヶ月間、2ヶ月間又は3ヶ月間の売上高が前年同期比で5％以上減少した事業者

・最近1ヶ月間とその後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高の見込みが、前年同期比で5％以上減少することが見込まれる事業者

1,000万円

申し込み時期

―

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/koujou9.html

最近1ヶ月の売上高が前年同期より15％以上減少している方

2億8,000万円

申し込み時期

4月1日から

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html#SN5

最近1ヶ月の売上高が前年同期より5％以上（15％未満）減少している方

8,000万円（別枠）注：「新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）」との合算

申し込み時期

―

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html#SN5

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比べて20％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれているセーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等

2億8,000万円

申し込み時期

―

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r4725790.html

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1ヶ月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期比5％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が5％以上減少することが見込まれる中小企業者等

8,000万円

申し込み時期

2020年2月7日から

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域で、1年以上継続して事業活動を行っている中小企業者。

同大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

2,000万円

申し込み時期

2020年6月1日まで

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1003291/yushi/1017821.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、 セーフティネット保証5号の認定を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます）

※ セーフティネット保証5号の主な認定要件

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

2億8,000万円（別枠）　 ※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。

申し込み時期

―

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu5gou.html

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、 セーフティネット保証4号の認定を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます）

※ セーフティネット保証4号の主な認定要件

（1）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。

（2）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

2億8,000万円

申し込み時期

―

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により、2020年1月以降の売上高が減少し、以下のいずれかの要件に該当すること ・最近1ヶ月の売上高が前年同月と比較して10％以上減少しているもの ・最近1ヶ月とその後の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高の見込みが前年同時期と比較して10％以上減少することが見込まれること

運転・設備1,500万円以内

申し込み時期

―

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1028678.html

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、 災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に 支障を生じている中小企業者

普通枠　2億円 無担保枠　8,000万円

申し込み時期

～2020年6月1日

http://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/shikinyuushi.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年・同期に比べて15％以上減少している事業者

1億6,000万円

申し込み時期

2020年4月1日～

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/020401_covid19_keieiantei_saigai_flyer.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年・同期に比べて減少している、または減少見込みの事業者（市町村の認定書不要）

1億円

申し込み時期

2020年4月1日～

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/020401_covid19_keieianshin_flyer.pdf

該当する中小企業者が対象となります。

（1） 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

（2） 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

―

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/sn4_covid.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比較して3％以上減少している。

かつ、その後の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が3％以上減少する見込みである方

8,000万円

申し込み時期

2020年3月2日から開始

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html?_fsi=ZEQC7p8c

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

セーフティネット保証4号及びセーフティネット保証5号　0.2％を県が負担 一般保証は一般保証料率の30％を県が負担

申し込み時期

―

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html?_fsi=ZEQC7p8c

市内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当するもの

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の影響により、融資の申し込み前、最近1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率が、全々年又は前年の同月1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率の3%に相当する額以上減少していると認められる場合

・危機関連保証の認定をうけたもの

年度間3,000万円

申し込み時期

～ 2020年8月31日

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1023114.html

最近6ヶ月又は3ヶ月の売上高又は粗利益が前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5％以上減少している方

6,000万円

申し込み時期

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

すべて満たす人

・旅館、ホテル、食堂、レストランなど、国が指定する192業種に属している

・新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、その事業に影響を受け、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月と比較して5％以上減少している

・その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少することが見込まれる

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく市町村長の認定を受けている

6,000万円

申し込み時期

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

すべて満たす人

・原則として、県内において1年間以上継続して事業を行っている

・新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、その事業に影響を受け、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少している

・その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく市町村長の認定を受けている

5,000万円（うち運転資金3,000万円）

申し込み時期

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者

融資金額は、1、300万円又は月商の3ヶ月分相当額のうち低い額を上限

申し込み時期

補助対象：2020年3月1日～2020年9月30日

https://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1584947112817/files/koronahoshou.pdf

コロナウイルス感染症の影響により事業について著しい損失を受けた事業者

―

申し込み時期

猶予を受けようとする期間より前

https://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1584947112817/files/koronazeisuidou.pdf

・セーフティネット保証4号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

・直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少している。

1億円

申し込み時期

2020年2月18日～2020年6月1日

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれる中小企業者等

1億円以内

申し込み時期

―

https://www.h-chuokai.or.jp/oshirase/organization/2020-0203-1720-1.html

函館商工会議所会員企業であり、直近年度の年会費を完納していること

10万円

申し込み時期

2021年2月28日までに斡旋・推薦した案件

https://www.hakodate.cci.or.jp/info/12269.html

既存運転資金特別融資制度対象者及び原則として最近1ヶ月の売上等が前年同期と比較し10％以上減少しているもの、新規契約するもの（借換を伴わないもの）

1,000万円

申し込み時期

―

http://www.city.nayoro.lg.jp/section/hoken/prkeql0000026oq7.html

売上高等が前年同期比20％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受けた方

1億円

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日まで

https://chusho.center.sec.or.jp/topics/important/2446/

青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者（個人事業主を含む）で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者

補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は20万円

申し込み時期

2020年4月1日から2021年2月19日まで 申請は予算に達し次第、締切

https://www.21aomori.or.jp/kaitaku/31hojokin.html

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新 型コロナウイルス感染症に関連するなどしてケースに該当する場合

―

申し込み時期

―

https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/213/kenzeiyuyo.pdf

岩手県内に事務所を有する中小企業

設備資金：1億円以内、 運転資金：5,000万円以内

申し込み時期

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

岩手県内に事務所を有する経営の安定に支障を生じている中小企業者

8,000万円以内

申し込み時期

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

岩手県内に事務所を有する中小企業

2,000万円

申し込み時期

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

次の要件を満たす中小企業者

・直近3ヶ月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少していること。

※受注高又は売上高について、当該直近3ヶ月間の実績が確定していないときは、直近1ヶ月間の実績とその後の2ヶ月を含む3ヶ月間又は直近2ヶ月間の実績とその翌月を含む3か月間の見込みとすることができる

5,000万円 （経営安定資金通常枠8,000万円とは別枠）

申し込み時期

―

https://www.chuokai-akita.or.jp/wp-content/uploads/keieianteishikin.pdf

（1）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

（2）新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

8,000万円

申し込み時期

2020年2月1日から2021年1月31日の融資実行分

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

（1）県内において1年間以上継続して事業を行なっていること

（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

8,000万円

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日の間に、市町村から認定を受けたもの

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

要件に該当する中小企業者の方

（1）指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等※が前年同期比で5％以上減少していること

※2月以降直近3ヶ月間の売上高等が算出できるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3ヶ月間の売上高等でも可

（2）指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

8,000万円

申し込み時期

2020年4月1日から2020年6月30日の間に、市町村から認定を受けたもの

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している中小企業者の方

一災害 5,000万円

申し込み時期

2020年3月6日から2020年6月30日の融資実行分

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者

1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円まで

申し込み時期

―

http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/shinko/711001317shikin.html

（1）新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少すること が想定される中小企業者
（2）新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して30％以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される中小企業者
※1、2ともに小規模企業者、個人事業主も対象

5,000万円　※ただし、新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50％以上減少し、かつ以後2か月間を含む３か月間の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される中小企業者の方は1億円

申し込み時期

①2020年２月25日から当分の間　 ②2020年3月16日から2020年8月31日まで

http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110013/folder-kinyu/chirasi.pdf

県内に本店（又は主たる事業所）を有する中小企業者の方 ※個人事業主又はNPO法人（一部、対象外となるものもあります。）も対象となります。

各資金の残高を合計して、3億円

申し込み時期

―

https://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110013/folder-kinyu/17shikin.html

新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1ヶ月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者

運転資金　　5,000万円

申し込み時期

2020年3月9日から同年8月31日まで

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0304.html

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けている中小企業者

8,000万円

申し込み時期

2020年4月1日から2020年6月30日まで

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0325.html

最近3ヶ月間の月平均売上高（建設業にあっては、完成工事高。以下同じ。）が、前年同期の月平均売上高に比べて3％以上減少している中小企業者

8,000万円

申し込み時期

2020年2月18日から2021年3月31日まで

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業

100万円以内（1年度あたり）

申し込み時期

融資を受けた日から起算して30日以内

http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/sangyo/sinyohosyo-covit.html

新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受けている、市内の中小企業

年度内の合計補助限度額は100万円

申し込み時期

貸付を受けた日から30日以内

http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-1790.html

市町村長から売上高等の減少について認定（危機関連保証「中小企業信用保険法第2条第6項」による認定）を受けた者

1億円

申し込み時期

2020年3月13日から2021年1月31日

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/kikikanren.html

次のすべてに該当する方が対象となります。
（1）県内で1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響をうけた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（1）保証割合：100％保証 （2）保証限度額：一般保証とは別枠で2憶8,000万円

申し込み時期

2020年3月2日から適用開始（予定）

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/koronauirusu.html

感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響を受ける事業者

1億円

申し込み時期

2020年2月7日から適用開始

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/yushiseidokaisei.html

新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から売上高等の減少について認定（セーフティーネット保証4号「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」による認定）を受けた者

8,000万円

申し込み時期

2020年3月5日から2020年6月30日まで

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/saigaitaisaku.html

新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた農業者・漁業者

簿記記帳を行っている場合は年間経営費の1/2又は粗収益の1/2のいずれか低い額 （簿記記帳を行っていない場合は600万円）

申し込み時期

2020年3月6日から

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0023300103.htm

中小企業・小規模企業
・2020年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。（売上高等の減少について、市町長の認定が必要です。）

8,000万円（組合は1億1,000万円）

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日まで

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500173.htm

以下のいずれにも該当する者として市町村長の認定を受けた中小企業者
（1）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して、20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

2億8,000万円

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日まで

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/corona-hosyou.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

5,000万円　※限度額拡大※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

申し込み時期

2020年3月23日から2021年3月31日まで

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

最近1ヶ月間又は3ヶ月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利 益率のいずれかが前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等

5,000万円

申し込み時期

―

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/madoguchi-kinyuu.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、
・最近1ヶ月間の生産額又は売上高が、前年同月と比較して3％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の生産額又は売上高が、前年同期と比較して3％以上減少することが見込まれる者
・最近1ヶ月間の生産額又は売上高が、過去10年間のいずれかの年の同月と比較して10％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の生産額又は売上高が、過去10年のいずれかの同期と比較して10％以上減少することが見込まれる者
上記のいずれかに該当し、かつ以下の1から4の要件を全て満たす中小企業者
1. 市内に主たる事業所等を有する。
2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3. 信用保証対象業種を営む。
4. 市税を完納している。
※「新型コロナウイルス感染症の影響」には、学校の一斉臨時休業に伴う影響も含みます。

3,000万円以内（別枠）

申し込み時期

取り扱い期間：2020年2月28日から2020年12月末まで（予定）

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jorei/yushi/kashituske/seidoyushi/keieisie-korona20225.html

県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人）、組合で要件に該当するもの。

8,000万円

申し込み時期

―

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方 　（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者 　（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者　

―

申し込み時期

―

https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている小規模事業者

3,000万円

申し込み時期

2020年3月23日から

https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000071.html

売上減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者等

県貸付制度にのっとり借り受けた資金（2020年3月18日から2020年6月30日までに融資実行されたものに限る）に係る償還利子について3年間補助

申し込み時期

4月から翌年3月までに支払った償還利子について、翌年度の6月から8月までの間に申請

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/syokannrishi.html

（1）申請者が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「法」という。）第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 （2）法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

2億8,000万円

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月5日

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/4gou.html

市内に主たる店舗・工場・事業所を有する従業員20名以下の中小企業者、又は、 市内に主たる店舗・工場・事業所を有し、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者 〔条件〕 浜松市税を納税し、滞納していないこと 市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けている者 信用保証協会の保証対象業種であること

5,000万円

申し込み時期

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https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/koronayushi.html

イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者

8,000万円

申し込み時期

2020年3月25日取扱開始

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

次のいずれかの要件を充たす者 ①最近3ヶ月の売上高が前年同期比に比して3%以上の減少 ②売上原価の20％以上を占める原油原材料が最近1ヶ月間の対前年同期比で20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない ③新型コロナウイルス感染症の発生に起因して最近1ヶ月間の売上が前年同期に比して3%以上減少　

8,000万円

申し込み時期

2020年3月9日から

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

市内で1年以上同一事業営んでおり、石川県制度融資（小口融資、小口零細融資、創業者支援融資）を借受けようとする個人又は法人の中小企業者

30万円

申し込み時期

2020年3月16日～6月30日

https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1584359264935/index.html

・市内に本社を有する中小企業で同一事業を引き続き1年以上経営しているもの ・市内に代表者が住所を有する個人事業者で同一事業を引き続き1年以上経営しているもの ・市内で同一事業を引き続き1年以上経営している事業者で構成された団体

1,000万円

申し込み時期

2020年3月16日～6月30日

https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1584359264935/index.html

日本政策金融公庫の融資を受けた市内中小企業 国のセーフティネット保証や県、市制度融資を受けた市内中小企業

利子補給（上限50万円） 石川県信用保証協会へ支払う信用保証料への助成（上限50万円）〔融資限度額5,000万円〕

申し込み時期

2020年4月1日～2020年9月30日

https://www.city.komatsu.lg.jp/emergency/emergency_info/10044.html

新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障を生じている中小企業者・小規模事業者

3,000万円

申し込み時期

2020年3月2日から2020年9月30日まで

https://www.city.nonoichi.lg.jp/soshiki/12/2640.html

新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、県が事業所名を公表した、消毒作業や濃厚接触者の経過観察などで全部又は一部を一時閉鎖した県内の事業主

500万円／事業所

申し込み時期

―

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kinkyukeieishien.html

中小企業者

1億6,000万円

申し込み時期

―

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00021519.html

セーフティネット保証4号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた中小企業者

8,000万円

申し込み時期

3月16日～

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/topikku_d/fil/001.pdf

次の1から3をすべて満たす中小企業・小規模企業等　 （1）京都府内に主たる事業所を有していること （2）新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること （3）中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

小規模企業※ 20万円 中小企業（小規模企業除く） 30万円

申し込み時期

2020年3月27日～4月30日

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/coronahozyokin.html

（1）市内に事業の拠点があり、観光客にサービスを提供する中小企業者等で、売上高が前年に比して減少している、または減少が見込まれる者 　（2）住所を市内に設けている、または団体の構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている観光関連の団体（大手企業の親会社をもつ「みなし大企業」を除く）

1事業者あたり上限30万円 ※予算の上限に達した場合は、補助率が4分の3以内になることがあります。

申し込み時期

2020年4月6日～5月29日

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000267619.html

セーフティネット保証5号の認定を受けた方 ※ セーフティネット保証5号の主な認定要件 　 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

有担保2億円、無担保8,000万円

申し込み時期

2020年2月6日から 2020年9月30日まで

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000265818.html

京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行って いる中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発 生による影響を受け、次のいずれかの要件を満たす方 ①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少している方 ②直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べて10％以上高騰しており、かつ、経 営状況が悪化している方

有担保で2億円、 無担保で8,000万円

申し込み時期

2020年2月6日から2020年9月30日まで（予定）

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/temp/coronakinkyuyuusi.pdf

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が出ている県内中小企業・小規模企業

―

申し込み時期

・セーフティネット資金（保証4号、5号）、リフレッシュ資金 2020年6月30日まで ・セーフティネット資金（危機関連保証）　　　　 2021年1月31日まで

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500180.htm

次の2つに該当する中小企業等　 （1）金融取引に支障を来たしており、資金調達が必要となっているもの　 （2）新型コロナウイルス感染症の影響で最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

2億8,000万円

申し込み時期

2020年2月1日～2021年1月31日

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500176.htm

新型コロナウイルスの流行による影響により売上が減少している者については、以下を対象者に含める。 　　最近1ヶ月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3％以上減少し、かつ、その後2ヶ月 　　を含めた3ヶ月の売上予想も3％以上の減少が見込まれる者

1事業者あたり最大5,000万円（組合の場合は最大8,000万円）

申し込み時期

適用日：2020年2月10日

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500163.htm

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま

50万円※補助金申請下限額は20万円

申し込み時期

2020年4月1日から2020年5月29日17時

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/101139.html

最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少している中小企業（借換枠では対象が異なります）

新規枠：8,000万円 借換枠：2億円（増額分を含む）

申し込み時期

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5170001.pdf

国が指定する業種に属し、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している中小企業（借換枠では対象が異なります）

新規枠：8,000万円 借換枠：2億円（増額分を含む）

申し込み時期

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5170001.pdf

最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している中小企業（借換枠では対象が異なります）

新規枠：8,000万円 借換枠：2億円（増額分を含む）

申し込み時期

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5170001.pdf

セーフティネット資金が利用できない中小企業（借換枠では対象が異なります）

新規枠：5,000万円 借換枠：8,000万円（増額分を含む）

申し込み時期

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5170001.pdf

①認定農業者 ②主業農林漁業者 ③認定新規就農者 ④集落営農組織

600万円

申し込み時期

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5160460.pdf

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること（市町村長認定書を添付）

2億円

申し込み時期

2020年3月16日から2021年1月31日融資実行分まで（予定）

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37697

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業者

2億円（うち無担保8,000万円）

申し込み時期

適用期間：2020年3月16日から2021年1月31日融資実行分まで（予定）

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

自然災害等の影響により売上高等が減少している中小企業等で、次の3つに該当するもの　（1）大阪市内に事業所を有する （2）指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っている （3）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること

融資額の100パーセント

申し込み時期

2020年3月2日から

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000496367.html

次の要件をいずれも満たす小規模企業者 （1）同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、事業による大阪市市民税を納税している方 （2）最近3ヶ月または6ヶ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方

2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む）

申し込み時期

なし

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000369637.html

次の全てに該当する中小企業者 （1）原則として、指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方。（3ヶ月以上事業をされていれば、対象となる場合があります） （2）指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる

―

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日まで

http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/yuushi/safetynet/4goukitei.html

下記（1）（2）のいずれかに該当する指定業種に属する事業を行っている中小企業・小規模事業者 （1）最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。 ※時限的な運用緩和として、2月以降最近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、最近1ヶ月の期間を含めた今後3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少することが見込まれる場合でも可。 （2）製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

5,000万円

申し込み時期

2020年3月6日から

http://www.pref.nara.jp/item/224286.htm#moduleid17510

下記（1）、（2）のいずれにも該当する者 （1）指定地域（奈良県全域）において1年間以上継続して事業を行っていること。 （2）新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。

5,000万円

申し込み時期

2020年3月2日から

http://www.pref.nara.jp/item/224077.htm#moduleid17510

下記に掲げるすべての要件を満たす者 　　（1）新型肺炎の影響により、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて5％以上減少していること 　　（2）新型肺炎の影響により、最近1ヶ月の期間を含めた今後3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少することが見込まれること

5,000万円

申し込み時期

2020年2月7日から

http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm#moduleid17510

次の全てに該当するもの （1）県内で1年以上同一事業を営む者 （2）取扱金融機関と1年以上の与信取引がある者 （3）税務署の受付印のある直近期の決算書の提出が可能な者 （個人事業主は青色申告を行っている者）　 （4）新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け次に該当する者：最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している者（新型コロナウイルス対策貸付と同じ）

5,000万円

申し込み時期

2020年3月16日～2020年6月末融資実行分まで

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/documents/g_kaiken200310_01-2.pdf

次の全てに該当する者 （1）県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等で次に該当する者・県制度融資等の借入残高がある者 （2）新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け次に該当する者：最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している者

2億8,000万円

申し込み時期

2020年3月16日～2020年6月末融資実行分まで

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/documents/g_kaiken200310_01-2.pdf

国の指定業種に属する事業（主たる業種かどうかを問わない）を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。 （1）最近3ヶ月間の（合計の）売上高等が前年同期の（合計の）売上高等に比して5％以上減少している中小企業者 （2）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

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申し込み時期

2020年4月1日～2020年6月30日

https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/business/sangyoshinko/shokogyo/financing/finding_mayor2411.html

最近3ヶ月の売上等が過去3か年のいずれかの同期に比べ5％以上減少している方

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申し込み時期

2月1日より活用可能。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/d00203273.html

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の活用事業者

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか低い額

申し込み時期

2020年3月18日から2020年8月31日まで

https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm

県内に本社のある中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・延期となった新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた企業

1社につき40万円

申し込み時期

2020年3月18日より申請受付を開始

https://www.pref.tottori.lg.jp/290469.htm

個人事業主（フリーランスを含む）で条件を満たす方

2020年2月27日から3月31日の間に個人事業を休んだ日数×日額4,100円/人

申し込み時期

2020年3月24日から6月30日まで

https://www.pref.tottori.lg.jp/290506.htm

原則として、売上高前年同月比15％以上減少した者

利子負担について、当初3年間無利子

申し込み時期

2020年6月30日まで（現行期限：2020年3月31日）

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/2164537379B5074D492585300016E93A?OpenDocument

県内の製造業が新型コロナウイルス対策として国内回帰、内製化等のための設備投資（投資額3,000万円超の大規模な事業）を行う場合の補助金。県内に拠点がある製造業が対象

5億円

申し込み時期

2020年3月6日～、事業認定：2020年3月6日～2021年1月31日、 事業着手：認定日から1年以内

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/67CD209A943DEC9749258527001799AA?OpenDocument

・県内に拠点のある製造業 ・固定資産（土地・建物・設備等）への投資額が3,000万円超　・「雇用3名増」 又は「 雇用維持＋付加価値増4%／年」のいずれかを満たすこと

5億円

申し込み時期

2020年年3月6日から、事業認定：2020年3月6⽇〜2021年1月31⽇（現在調整中）、事業着手：認定⽇から1年以内（現在調整中）

http://www.chuokai-tottori.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/c1d1747b409716cfddc7dc3525aec192.pdf

鳥取県内に本社を有する中小企業

200万円

申し込み時期

随時受付中

https://www.pref.tottori.lg.jp/290012.htm

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている法人および個人事業主

3,000万円以内（うち運転資金は2,000万円以内）

申し込み時期

2020年3月9日～2020年6月末

https://www.kurashin.co.jp/files/original/20200309173703867319f269a.pdf

売上高等が、最近1ヶ月間が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間が前年同期に比して20％以上減少が見込まれる、中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人　※市町村による「セーフティネット保証4号指定」認定書が必要

8,000万円

申し込み時期

2020年3月9日からセーフティネット保証4号の指定期限（2020年6月1日）まで

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/R2_new_coronavirus_keizaihendou.html

中小企業者 （1）県内において1年以上継続して事業を行っていること。 （2）新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受け、最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市町村長の認定が必要）

借入債務の100％

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日まで

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/safety4gou.html

次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている中小企業者又は組合
（1）中小企業信用保険法第2条第5項に定める特定中小企業者 ※不況業種に該当（直近の売上高が減少）し、経営の安定に支障を生じている中小企業者
（2）為替相場の変動により事業活動に影響を受けている者
（3）最近3ヶ月間の売上高等又は利益率の月平均が、前年同期比で5％以上減少している者
（4）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高等又は利益率が前年同月比5％以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月を含む3ヶ月間の月平均が、前年同期比で5％以上減少することが見込まれる者

・8,000万円

申し込み時期

2020年2月25日～9月30日

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49259.html

収入保険に加入しており、1割以上の収穫量又は出荷量の減少が見込まれる農業者

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申し込み時期

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https://www.pref.okayama.jp/page/653951.html

最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが前年同期の月平均売上高等に比べて5％以上減少している中小企業者等

4,000万円

申し込み時期

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https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

中小企業者、組合等

中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円

申し込み時期

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https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

最近3か月の平均売上高が前年同期に比べて5％以上減少しており、かつ、広島県信用保証協会の信用保証付きの広島県県費預託融資の借入残高がある中小企業者又は組合等

5,000万円（うち、新規の運転資金4,000万円）

申し込み時期

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https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1301463033664.html

最近3ヶ月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10％以上減少している中小企業者等

3,000万円

申し込み時期

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https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/107928.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1ヶ月の売上高等が前年に比べて20％以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年に比べ20％以上減少することが見込まれる中小企業者等

3,000万円

申し込み時期

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https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/107929.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業

（1）海外展開総合支援事業（担当課：新産業振興課） ＜補助上限:50万円＞ （2）中小企業スマートビジネス推進事業（担当課：経営金融課） ＜補助上限:150万円＞ （3）産業人材創造事業（担当課：経営金融課） ＜補助上限:3万円＞

申し込み時期

2020年3月24日から同年4月7日まで

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202003/045892.html

短期の資金手当を必要とする中小企業者等 （新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応）

800万円 （不況業種は1,000万円、組合は4,800万円をを限度）

申し込み時期

2020年3月2日～2021年3月31日

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等

8,000万円

申し込み時期

2020年4月1日～2021年3月31日

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応するため新たに販路開拓等に取り組む事業者

海外展開総合支援事業 ＜補助率：1/2、補助上限：50万円＞ 中小企業スマートビジネス推進事業 ＜補助率：1/2、補助上限：150万円＞ 産業人材創造事業 ＜補助率：1/2、補助上限：3万円＞

申し込み時期

2020年3月24日から2020年4月7日まで

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/keieisienn/202003190001.html

国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主

1事業所あたり100万円

申し込み時期

2020年4月1日　

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_1/dir6_1_1/w8ps3k200326144047.shtml

県内で1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの　 （1）中小企業信用保険法第2条第5項の1～8号の規定に基づき、会社の本店所在地を管轄する市町長の認定を受けたもの
（2）経済的環境の変化により、最近3ヶ月間又は6ヶ月間の売上高が直近3年のいずれかの同期の売上高に比べて5％以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
（3）取引先の倒産により債権回収が困難になっているもの
（4）原材料等の高騰等の変化により、最近3ヶ月、6ヶ月、直近決算期のいずれかにおける売上総利益率または営業利益率が、その前年同期に比べて5ポイント以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
（5）感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響により、最近1ヶ月の売上高が直近3年のいずれかの同期の売上高に比べて5％以上減少しているもの【今回拡大】

8,000万円

申し込み時期

2020年3月10日から受付を開始

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_6/w4fygg200309103622.shtml

自然災害等の突発的災害の発生した指定地域内において、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者

融資額の100％

申し込み時期

ー

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_6/wtd7tb200228175053.shtml

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響を受けた農林漁業者（収入が前年同月比10%減または経費が前年同月比10%増）

個人500万円、法人2,000万円

申し込み時期

2020年3月30日申請受付開始

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5035774/

特に経営状況の厳しい農林漁業者（収入が前年同月比50%減）

融資額の10％（上限100万円）

申し込み時期

2020年3月30日申請受付開始

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5035774/

営業休止や大幅な売上減少を余儀なくされている県内中小・小規模事業者

上限100万円

申し込み時期

2020年4月1日から2020年9月1日まで

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5035852/

（1）県内において1年以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、同感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％減少することが見込まれること（市町村長の認定が必要）

一般保証とは別枠で融資額の100％を保証（限度額は2億8,000万）

申し込み時期

・4号 2020年2月18日から2020年6月1日まで ・5号 2020年4月1日から2020年6月30日まで

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5033514/

（1）セーフティネット保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者
（2）危機関連保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

7,000万円

申し込み時期

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https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

（1）石井町において1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

一般保証とは別枠で2億8,000万円

申し込み時期

2020年2月18日から2020年6月1日

https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2020030400036/

新型コロナウイルス感染症に起因して、
（1）最近1ヶ月間の売上高等が減少している方
（2）今後売上高等の減少が見込まれる方

1億円

申し込み時期

2020年3月13日から当面の間

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/files/2020022000329/file_20203264114427_1.pdf

県内の中小企業者のうち、以下の条件のいずれかに当てはまる方（農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く）
（1）新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1月間の売上高等が前年同期に比べて減少している方
（2）今後、売上高等の減少が見込まれる方

1億円

申し込み時期

ー

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2020022000329.html

県内の中小企業者のうち、以下の条件のいずれかに当てはまる方（農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く）
（1）セーフティネット保証4号の認定を受けている方
（2）セーフティネット保証5号の認定を受けている方
（3）危機関連保証の認定を受けている方

1億円

申し込み時期

ー

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/files/2020022000329/file_20203264114427_1.pdf

以下の1、2の両方を満たすと市町長の認定を受けた中小企業者の方

（1）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

融資額の100％を保証

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https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

市内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の影響により融資の申し込み前最近1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率が、全々年又は前年の同月1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率の3パーセントに相当する額以上減少していると認められる場合
（2）危機関連保証の認定をうけたもの

年度間3,000万円

―

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1023114.html

　売上高等が前年同期比で5％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証5号」の対象事業者として認定を受けた方

1億円

申し込み時期

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https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/coronavirus-shien.html#A2-3

　売上高等が前年同期比20％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受けた方

1億円

申し込み時期

―

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/coronavirus-shien.html#A2-3

売上の減少などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者

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申し込み時期

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https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/k10700002.html

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける中小企業・小規模企業者

8,000万円

申し込み時期

2020年3月9日から当分の間

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373303/3_73303_163800_up_7qdsb2p4.pdf

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月間の売上高が前年同期比3％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同月比で3％以上減少することが見込まれ、経営の安定に支障を生じている者

設備・運転資金8,000万円

申し込み時期

2020年2月21日～8月20日

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona1.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること

　1企業あたり3,000万円

申し込み時期

2020年3月2日から当分の間

https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/427578/

中小企業者

8,000万円（通常枠）

申し込み時期

2020年3月23日

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31183.html?type=new&pg=1&nw_id=1

新型コロナウイルス感染症により重大な損害を受けた中小企業者及び組合で、以下のいずれかの要件に該当するもの
（1）被害額が100万円（小規模企業者の場合は50万円）以上見込まれること
（2）災害後3ヶ月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること

運転資金：3,000万円（組合は8,000万円） 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）

申し込み時期

取り扱い期間：2020年3月13日から2020年6月1日まで

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html

次のいずれの要件も満たす中小企業者及び組合
（1）原則として宮崎県内において、1年以上継続して事業を行なっている中小企業者及び組合
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる中小企業者及び組合

運転資金：3,000万円（組合は8,000万円） 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）

申し込み時期

取り扱い期間：2020年3月13日から2020年6月1日まで

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、最近の経済変動による売上金額の減少又は売上総利益率若しくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当するもの
（1）最近1ヶ月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて10％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
（2）最近3ヶ月間又は6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
（3）最近3ヶ月間又は6月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて低下しており、かつ、その差が3％以上であること

運転資金2,000万円 設備資金3,000万円

申し込み時期

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http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/saishin/shingatakoronauirusu.html

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの
（1）中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号（大型倒産、突発的災害等）までのいずれかに該当する特定中小企業者
※セーフティネット保証4号の認定要件
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
（2）中小企業信用保険法第2条第5項第5号,第7号,第8号（不況業種,金融機関合理化等）までのいずれかに該当する特定中小企業者

運転資金2,000万円 設備資金3,000万円

申し込み時期

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http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/saishin/shingatakoronauirusu.html

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
（1）最近1ヶ月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

別枠1,000万円以内 （旅館業を営む方は、別枠3,000万円以内）

申し込み時期

2020年8月31日まで

https://covid19.moneyforward.com/?page=7&supports_search_form%5Barea_id%5D=&supports_search_form%5Bavailable%5D=true

事業歴が1年以上で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等

運転・設備併せて3,000万円（一般保証枠適用）

申し込み時期

2020年2月3日から ※設備資金は2020年3月18日から

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html