新型コロナウイルスの流行により、観光業だけでなく飲食業や建設業など、多くの業界にも影響が出ています。
緊急事態宣言が発令され、5月6日までの約1か月間、店舗や施設での営業自粛制限も始まっています。
それにより今まで以上に経済的な打撃を受けて苦しむ事業者が多数出てきており、SNSや報道を通じて逼迫した事業者の声が届けられています。
これに対し、国や各地方自治体が助成金、融資等の施策を続々と発表しています。
4月7日の安倍首相の会見では、7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されるとともに、給付金配布、固定資産税減免、納税や社会保険料の支払い猶予など、「世界的にも最大級の支援を行う」ことが示されました。
この記事では、中小事業主の経営支援を中心に、助成金、融資等を地域ごとに一覧にまとめます。
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給付金、納税猶予などの手厚い支援発表：安倍首相会見
4月7日、緊急事態宣言を発出する安倍首相の会見では、日本経済が「戦後最大の危機に直面」しており、これを乗り越えるために「GDPの2割にあたる事業規模108兆円、世界的にも最大級の支援を行う」と発表されました。
事業者に対しては、給付金制度を創設し、売り上げが大きく減少した中堅、中小法人に対し200万円、個人事業主には100万円を支給する方針です。
固定資産税の減免や、消費税などの納税、社会保険料の支払いを延滞金なしで1年猶予するなど多数の支援を行うとしています。
この支援により、通常6月ごろに納税する支出が1年間猶予されるだけでなく、助成金などのサポートを活用することにより、事業の資金繰りに大きな効果が期待できます。
国の支援
ここでは、各省庁や政策金融機関による支援をまとめます。対象や限度額、申し込み時期といった重要な項目をわかりやすく簡潔に示しているので、その他条件は各項目のURLからご確認ください。
観光庁
助成金：訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）
| 対象 | |
| 限度額 | 客室の必要最低限の改修等（一般客室のレベルアップ）⇒⇒⇒定額補助（上限100万円）
共用部の改修等⇒⇒⇒1／2補助（上限額500万円）
客室の大規模改修等（車椅子使用車用客室の整備等）⇒⇒⇒1／2補助（上限額500万円） |
申し込み時期 |
2020年3月31日～6月30日 |
| URL |
助成金：宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
| 対象 | |
| 限度額 | 上限150万円 |
申し込み時期 |
2020年3月31日～6月30日 |
| URL |
助成金：訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
| 対象 | 地方公共団体、民間事業者及び協議会等 |
| 限度額 | 補助率：補助対象経費の3分の1以内 |
申し込み時期 |
2020年3月31日～7月31日17時（必着） |
| URL |
経済産業省
融資：信用保証・融資・経営環境の整備等
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