安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、39県における緊急事態宣言の解除を発表しました。一方東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道の7都道府県については緊急事態宣言継続となり、そのうち大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県については21日に改めて判断される予定です。

そこで、訪日ラボでは各社のインバウンド事業に対する影響度合いを探るため、読者・メールマガジンユーザーの皆様を対象に「緊急事態宣言解除と新型コロナ意識調査」を実施しました。

前回の調査では主に、事業への影響やそれに対する対策などを尋ねました。今回は「具体的にどのくらい影響が出ているのか」「21日に緊急事態宣言が解除された場合、いつ観光客が戻ってくるか」などを尋ねました。その結果を都市部・地方のエリア別、インバウンド事業者・ソリューション企業の業種別でも分析しました。

＜ 調査結果 ＞

• 調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2020年5月18日〜2020年5月20日
• 回答者数：101名
• 設問数：12問（回答内容によって異なります）

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新型コロナ意識調査：調査概要

この度訪日ラボが行った「緊急事態宣言解除と新型コロナ意識調査」では、まず「インバウンド関連の事業について、売り上げや客足といった側面で新型コロナウイルスに関する影響を受けているか」どうかを尋ね、次に「どの程度影響を受けているか」「この状況が続いた場合、事業をいつまで続けられるか」などを選択式で尋ねました。

今回の調査では、

• 新型コロナで9割が売り上げまたは客足「落ち込んだ」と回答
• 運転資金の不足により、過半数が年明けまで事業続かない可能性
• 客足の回復時期予想、日本人観光客「秋ごろ」インバウンド「オリンピックまで」が最も多い

ということがわかりました。以下で調査結果を紹介します。

新型コロナで9割が売り上げ「落ち込んだ」

• 質問
• 新型コロナによるインバウンド事業の売上（もしくは客足）への影響はどれくらいですか？4月の前年同月比を基準にお答えください。※単一回答
• 回答
• 落ち込んだ：93.1%
• 横ばい：4.0%
• 増加した：3.0%

インバウンド関連の事業が新型コロナウイルス感染拡大による影響をどれくらい受けているか尋ねると、回答者の93.1%が「（売り上げまたは客足が）落ち込んだ」と回答しました。程度の差はあれ、ほとんどのインバウンド事業に新型コロナウイルスの影響が及んでいることがわかります。

売り上げ・客足の落ち込み4割が「91～100%」と回答

• 質問
• 新型コロナによる売上もしくは客足の落ち込みは、おおよそどれくらいですか？4月の前年同期比を基準にお答えください。※単一回答
• 回答
• 91～100%：42.6%
• 81～90%：16.0%
• 71～80%：13.8%
• 70%未満：27.7%

次に、売り上げまたは客足の落ち込みが具体的にどれくらいかを尋ねると、回答者の42.6%が「91～100%」減少していると回答しました。91～100%減少となると新型コロナウイルスの流行前と比べほとんど売り上げ・または客足がないということになり、事業存続も危ういと考えられます。

「81～90%」「71～80%」を選んだ回答者もそれぞれ1割以上おり、およそ7割の事業者が売り上げ・客足7割以上減の大打撃を受けていることがわかります。

事業の資金繰り、過半数が「年明けまで持たない」

• 質問
• 現在の状況がこのまま続いたと仮定します。資金などを考慮した場合、インバウンド関連事業の持続性（資金ショートしてしまいそうな時期）についてお答えください。※単一回答
• 回答（上位3項目を抜粋）
• 来年4月以降の資金繰りも問題ない：29.0%
• 7〜9月でショート：26.1%
• 来年1〜3月でショート：20.3%

現在の状況がこのまま続いた場合、インバウンド関連事業をいつごろまで続けられるか尋ねたところ、「来年4月以降の資金繰りも問題ない」が29.0%で最も多い結果となりました（「答えられない・わからない」を除く）。