日本では経済活動再開の動きが活発になる一方で、6月14日には東京都の新型コロナウィルスの感染者数について、5月5日以降の高水準となる47人が新たに確認されるなど、予断を許さない状況が続いています。

海外でも、感染の拡大が止められない状況下で、経済活動を再開せざるを得ず、防疫管理と経済のバランスにおいて難しいかじ取りを余儀なくされる地域が少なくありません。

この記事では、6月8日から6月12日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】韓国が防疫管理を強化、中国のワクチン開発が頭角現す

アジア圏の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

韓国：首都圏での集団感染相次ぎ、防疫管理を強化

6月12日、韓国の新型コロナウィルス感染者は前日から56人増え、合計1万2,003人となりました。宗教団体や卓球場などで集団感染が相次いでおり、首都圏を中心に感染が拡大しています。

韓国政府は6月12日、集団感染に対応するため、6月14日を期限としていた首都圏の防疫強化措置について、新規感染者数が1桁に減るまで、無期限で延期することを決定しました。これにより、ソウルの国立古宮博物館や王陵などの施設のほか、学習塾やインターネットカフェなど感染リスクの高い施設の営業自粛勧告や、首都圏住民の外出自粛要請などの措置が継続されます。

クラブやカラオケなど、感染リスクの高い施設に対しては、6月10日よりQRコードを利用した入店者名簿の作成が義務付けられ、防疫管理が一段と強化されています。

【経済】

6月8日に公開された雇用統計により、5月の失業手当支給額が前年同月比33.9%増加し、過去最高を記録したことが分かりました。新型コロナウィルス感染拡大により失業者が増加したためで、同手当の受給者数も前年同月比34.8%増加し、こちらも過去最多となりました。

新型コロナウィルスの影響による収入減で、韓国の自営業者や会社員の間で副業への注目が高まっています。韓国の就職情報サイトがアルバイトの求職経験がある人を対象に行った調査によれば、約半数がすでに副業しているか検討しており、特に自営業者は約半数がすでに副業していると回答しました。

6月12日の韓国株式市場は、新型コロナウィルス感染拡大の第2波が懸念され、前日から2%超急落しました。

6月10日、韓国観光公社は、新型コロナウィルスの感染拡大による、国内旅行への影響に関する国民へのアンケート調査結果を発表しました。平均6.0回だった国内旅行回数は、新型コロナウィルス感染が本格化して移行、平均1.8回に減少しました。

6月11日、韓国政府は「Ｋ-防疫」モデルを国際標準にするためのロードマップを発表しました。K-防疫とは、新型コロナウィルス対応において国際的な信頼を得た韓国式の防疫のことで、検査・診断（Test）、疫学・追跡（Trace）、隔離・治療（Treat）からなる「3T」を体系化し、段階ごとに18種類に及ぶ国際標準案を、国際標準化機構（ISO）などに提案する方針です。 6月10日には、韓国の産業現場での新型コロナウィルス対策について、フランスやドイツ、インドなど海外の17機関から資料提供の要請が相次いでいたことが分かり、注目の高さがうかがえます。

この続きから読める内容

• 中国：オーストラリアへの旅行自粛を呼びかけ、バイオ企業は国境を越えた提携も
• 香港：永久居民への1万香港ドル給付の申請受付を予定
• 台湾：訪台外国人にPCR検査の陰性証明を要求する方針示す
• インド：ロックダウン緩和後、感染者が急増
• インドネシア：6月中に経済活動を段階的に再開、学校再開は見送り

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