【入国制限まとめ】7/26更新:新たな変異株発生国からは再入国も禁止に/日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表

日本は、特段の事情がない限り、外国人の入国を拒否しており、入国者や帰国者に対しては出国前72時間以内の検査証明の提出や帰国後14日間の自宅待機を義務付けるとともに、変異株流行国からの再入国を中止するよう強く要請しています。

そうした中、外務省は、2021年8月1日から海外にいる日本人に一時帰国を許可し、日本の空港でのワクチン接種を可能にすることを発表しています。

海外から日本への措置としては、6月3日にEUが日本を「安全な国リスト」に登録し、域内への観光目的の入国を許可しました。

本記事では、主要20か国・地域で実施されている、日本を対象とした入国制限措置をまとめています。

※7月26日最終更新

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入国制限まとめ

現在、ビジネストラック、レジデンストラックによる海外との往来は2021年1月より一時停止となっています。ビジネストラック、レジデンストラックの制度は以下の内容で運用されています。

ア ビジネストラック:本件試行措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです(注)。主に短期出張者用です。
(注)自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。
イ レジデンストラック:本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

以下では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を解説します。

中国

中国は、2020年3月28日から現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止しています。また、3月31日からは、外交や公務等のビザを有する者の入国を除き、滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止していました。

しかし9月28日からは、ビジネス・家族訪問などを目的とし、有効な居留許可を有する外国人の入国を許可しています。また、11月30日からは、ビジネストラック(中国側の呼称はファストトラック)、レジデンストラックの運用を開始しています。

日本から中国への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人は入国不可とされていましたが、10月30日からは、感染症危険情報がレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げられており、11月30日からはビジネストラック、レジデンストラックの運用が開始されていました。

しかし、2021年1月14日より、再び、過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

韓国

韓国は2020年、3月9日から日本国民に対するビザ免除や、日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止しています。ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、この措置は適用されません。

10月8日には、ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始していましたが、2021年1月14日からはビジネストラックおが停止されています。一方、レジデンストラックは引き続き認められています。

1月8日以降、韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の携行が必要とされています。

6月13日、韓国中央災難安全対策本部は、海外からの入国に関して、ワクチン接種が完了者には入国時の隔離を免除すると発表しました。対象となるのは、①重要な事業上目的、②学術公益的目的、③人道目的、④公務による国外出張目的で入国する人で、7月1日から隔離が免除されています。

日本から韓国への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に韓国に滞在歴のある外国人は入国不可とされていましたが、10月8日からは、ビジネストラック、レジデンストラックの運用が開始されていました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げています。

しかし、2021年1月14日より、再び、過去14日以内に韓国に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

台湾

台湾は、2020年3月19日から原則外国人の入境を禁止し、3月24日から航空機のトランジットを禁止する措置を取っています。

一方、6月22日には、感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和しました。また、6月29日からは観光以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り「入境可」とされていました。

しかし、日本での感染が拡大していることから、8月5日付けで日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外しました。9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始しています。

1月1日以降、外国人の入境は原則禁止となっていましたが、2021年3月1日から解除されました。同時に、すべての国からの渡航者に対し、観光及び一般的な社会訪問以外の目的で、台湾の在外事務所から特別入境許可を得た者であれば入境を許可するとしました。

5月19日から7月12日までの期間、台湾は、感染状況が深刻化していることから、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境を一時停止することを発表しました。また、台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止します。

また、7月2日から、入国時に喉から唾液を採取する方法でPCR検査を実施すること、防疫旅館あるいは集中検疫所で14日間の隔離を行うこと、隔離12~14日目にPCR検査を行うこと、10~12日目にも「家庭用簡易検査キット」を使って検査を1回行うことが義務付けられています。

なお、台湾によって「重点高リスク国」に指定された国や地域に渡航歴がある者に対しては、さらに厳しい措置が設けられますが、7月2日現在、日本は「重点高リスク国」に指定されていません。

日本から台湾への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に台湾に滞在歴のある外国人は入国不可とされていました。そんな中、9月8日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しており、さらに、9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始していました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内に台湾に滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

5月14日、日本政府は、台湾内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間5月18日の午前0時から施行されています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

香港

香港は2020年3月25日から、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、香港空港の全トランジットを停止していましたが、6月1日からは香港への入境を伴わないトランジットに限り再開しています。

なお、香港居住民であれば、入境前21日間にこれら以外の国・地域に2時間以上滞在歴のある場合は21日間の強制検疫を受けることを条件に、日本からの入国は可能となっています。

しかしながら、2021年5月17日、香港政府が日本を「高リスク国」に指定したことで、5月21日からは香港入境時にPCR検査証明書等が必要となっています。検査証明書は、日本出発前72時間以内に取得していることが求められます。

日本から香港への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に香港に滞在歴のある外国人は入国不可とされていました。

そんな中、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開し、10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内に香港に滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

5月14日、日本政府は、香港内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間5月18日の午前0時から施行されます。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

タイ

タイは、2020年3月25日から、特別な場合を除いて外国人の入国を禁止しており、4月4日から6月30日まではタイに向けた航空機の飛行を禁止していましたが、7月1日からは、日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可していました。

2021年1月14日からは、すべてのタイプのビザ申請の受付を開始しています。しかし、オンアライバルビザでの入国はまだ許可されていません。なお、入国前に新規アプリ「ThailandPlus」アプリケーションをダウンロード登録が必要となっています。

5月6日以降、日本から入国する際には、最低10日間の隔離が義務付けられていますが、渡航日の14日以前に新型コロナウィルスワクチン接種を済ませている場合は、最短隔離期間が7日間となります。

タイ国政府観光庁は、7月1日から、「プーケットサンドボックス」を開始し、ワクチン接種が完了していることを条件に日本を含む外国人観光客を受け入れています。

日本からタイへの措置については、2020年4月3日から7月28日まで、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日からはレジデンストラックの運用を開始していました。続けて、10月30日からは感染症危険情報もレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げていました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にタイに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

4月9日、日本政府は、タイを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間4月13日の午前0時から施行されています。

政府は、タイを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

イギリスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められ、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

ベトナム

ベトナムは、2020年3月18日から入国する者に対するビザ発給を停止しており、ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要となっていました。

また、3月21日からは日本に対するビザ免除措置を停止しており、3月22日からは特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止していました。7月12日からは、観光客の入国を認めていません。

そんな中、7月29日からは、レジデンストラックの運用を開始し、11月1日にはビジネストラックの運用も開始しています。

日本からベトナムへの措置については、2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、レジデンストラックの運用を開始していました。

10月30日からは、感染症危険情報を当初のレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げ、11月1日より、ビジネストラックの運用も開始していました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にベトナムに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

6月1日、政府はベトナムを「変異株B.1.617指定国・地域に該当する国・地域」に指定しました。6月4日からは、すべての入国者及び帰国者に対し、検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けること、陰性の場合は、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することを義務付けられます。

ただし、7月18日から、入国時の検査で陰性と判定された場合は、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めずに入国後14日間の待機を自宅等で行うよう求めるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

フィリピン

フィリピンは、2020年3月22日から全ての在外公館における新規ビザ発給と、ビザ免除対象国からの入国を停止していましたが、8月1日からは、長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可しました。11月1日からは一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可し、11月20日からはこの入国許可措置の対象を拡大していました。

12月30日からは、新型コロナウイルス変異株が確認されている日本を含む国・地域からの外国人の入国を原則禁止する措置をとっていましたが、2021年2月1日より、これらの36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を解除しました。

2月18日からは、入国時に既存の有効なビザを持っている外国人と既存の有効な特別居住退職者ビザ及び9ビザの保持者で、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文を提示できる外国人は入国を許可するとしていました。

しかし、3月22日から、当面の間は外国人の入国を原則禁止することが発表されました。5月1日からは、特定のカテゴリーの外国人の入国は許可していますが、観光目的での入国は認められていません。

日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にフィリピンに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にフィリピンに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

政府は、フィリピンを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

フランスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められ、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

インドネシア

インドネシアは、2020年4月2日から外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止していましたが、10月1日よりビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開しました。

しかし、2021年1月1日からは、一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者を除く全ての外国人の入国を禁止としています。

7月4日、インドネシア政府は国内外の移動を強化する通達を発出しました。

入国後は政府の承認を得た隔離指定ホテルにおいて8日間の隔離を行い、1日目と7日目にPCR検査を受検すること、外国人が入国する場合は、ワクチン接種が完了したことを示す証明書またはカードを提示することが義務付けられました。7月6日から実施され、期限は追って通達されるとのことです。

7月21日から、査証保持者及びAPECビジネストラベルカード保持者等の入国を一時停止すると発表しました。インドネシア入国のための新規査証(e-Visa)の発給は一時停止されただ、一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)の保持者等は引き続き入国が可能ということです。

日本からインドネシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、12月28日より原則として新規入国を禁止し、2021年1月14日からは再び、過去14日以内にインドネシアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

政府は、インドネシアを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

インドネシアからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められ、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

マレーシア

マレーシアは、2020年3月18日から外国人渡航者の入国を禁止しています。ただし、5月17日からは、PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可しています。

9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

2021年4月24日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣は、国防省のツイッター上で、変異株ウイルスの流行が確認されている国からの渡航者に対する規制(SOP)を発表しました。

5月4日、陰性証明書を「出国前72時間以内」に取得するよう情報が更新され、続けて、5月8日には、検査の陰性証明は「スワブ検体」に基づくものに限定すると発表しました。

また、日本からの出国前に、感染拡大防止のために政府が運営しているアプリ「MySejahtera」をダウンロードし、出発日の前日までに、渡航情報や健康状態等の登録を済ませておくことが求められています。

日本からマレーシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が発出されており、2020年4月3日から、過去14日以内にマレーシアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていました。

9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始していましたが、2021年1月14日より、過去14日以内にマレーシアに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

4月30日、日本政府は、マレーシア国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間5月4日の午前0時から施行されています。

政府は、マレーシアを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

マレーシアからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められ、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

シンガポール

シンガポールは、2020年3月23日から短期滞在者の入国及びトランジットを禁止しており、滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可となっています。

2020年9月には、ビジネストラックとレジデンストラックの運用を開始していましたが、2021年1月14日からはこれらは一時停止されています。1月17日からは、シンガポールの長期滞在パスを持っている日本人に限り、事前承認を受ければ入国可能となっています。

2021年5月7日、日本をなどからの新規入国承認受付は原則として停止とすることが発表されました。5月11日以降は、日本を含む他国からの入国承認は無効化されています。

長期滞在パスを持っている場合は、事前承認を受けること、日本出国72時間前に獲得したPCR検査の陰性証明書を提示することなどを条件に入国が可能です。入国後には14日間の自己隔離が義務づけられ、隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検することが求められます。

日本からシンガポールへの措置については、2020年4月3日から、過去14日以内にシンガポールに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、9月18日には、ビジネストラックの運用が開始しており、9月30日からはレジデンストラックの運用も開始していました。また、10月30日には、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にシンガポールに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。なお、検査証明は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificateを印刷したものが必要になります。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

インド

インドは、2020年3月3日から、入国していない日本人に対してそれまでに発給されていたビザを無効化しています。また、3月22日からは航空便のインドへの着陸を停止し、就労ビザ保有者以外の入国を禁止しました。ただし、6月1日からは商用及び就労目的の外国人の入国を許可しています。

原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施しています。

2021年2月22日より、インドへの入国者は、自己申告書とともに、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港のホームページにオンラインで提出しなければならないとしています。

2021年6月30日までは、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止としたうえで、観光目的を除く全ての外国人の入国を許可することを発表しています。

日本からインドへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年5月27日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

一時は、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していましたが、2021年1月14日より再び、過去14日以内にインドに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

3月24日、日本政府は、インド国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間3月28日の午前0時から施行されています。

さらに、5月1日には政府はインドを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定すると発表しました。インドからのすべての入国者は、今後、検疫所が確保する宿泊施設で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられます。

政府は、インドを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

インドからの入国者は、検疫所長の指定する場所での10日間の待機が求められ、入国後3日目、6日目、10日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は原則拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。なお、インドからの入国者に限り、検疫所が確保する宿泊施設で入国後10日間待機することが求められています。

アメリカ

アメリカは、2020年3月21日から、海外からの入国者は入国後14日間自宅等で待機することとしていました。8月5日からは、海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者について、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められています。

2021年1月26日からは、空路での入国時に、アメリカ行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務づけています。

5月16日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、ワクチン接種が完了した人に対しての指針を公表しました。

ワクチン接種完了者は、アメリカ行き国際線搭乗前の陰性証明書提示は引き続き義務づけられますが、入国後の自主隔離は求められません。また、屋外でのマスク着用や約1.8メートルの社会的距離の確保も求めないということです。(交通機関、駅、空港などではマスク着用が必要)

日本からアメリカへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にアメリカに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

イギリス

イギリスは2020年3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています。また、6月8日からは入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機することとしています。

7月10日からは、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について入国前の滞在情報登録は引き続き求められるものの、入国後の自己隔離を免除していました。

しかし、2021年1月18日より、日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、直近10日間にコモン・トラベル・エリア(アイルランド,マン島及びチャネル諸島)以外を出発、または経由したすべての入国者は、10日間の自己隔離が必要とされています。

さらに、2月15日からは、日本からイギリスに入国する際は、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、全国的なロックダウンルールの遵守も合わせて求められるようになりました。

英国政府によるロックダウンの緩和に伴い、入国時の措置が変更されました。7月19日以降、コモン・トラベル・エリアの外からイングランドに到着する場合は、10日間の自己隔離、隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、政府が発表している感染対策の遵守という措置に従うこととされています。

日本からイギリスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていました。

10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り受け入れを再開しましたが、12月24日以降、当分の間外国人の新規入国を拒否することが発表されました。

2021年1月14日以降、過去14日以内にイギリスに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

2月2日、日本政府は、イギリスを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加しました。

これにより、日本人を含むすべての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けること、陰性の場合は、入国後14 日間の残りの期間を自宅等で待機することを義務付けられます。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

政府は、イギリスを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました

イギリスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められ、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

ドイツ

ドイツは、EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止していましたが、2020年7月2日からEU域外7か国からの入国制限を解除しました。日本は引き続き制限の対象となっています。

しかし、条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国は許可されています(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須)。また、メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国についても、許可されるということです。

2021年1月1日以降、ドイツ政府は日本に対する入国制限措置を解除することを発表し、事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなくドイツに入国することが可能となっていましたが、2月2日からは日本に居住する人々の入国制限を再導入しています。

3月30日からは、全ての国からの航空機を利用した入国に対して,ドイツ入国前48時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示を必要とすることが発表されました。

5月12日以降、ドイツへの入国者は、ワクチン接種証明書又は回復証明書を所持している場合は陰性証明書の提出が免除され、入国後の隔離義務の早期終了が可能になります。

6月4日、ドイツはEUが日本を「安全な国リスト」に登録し、域内への観光目的の入国を許可したことを受け、日本への入国制限を解除することを発表しました。6月6日から、短期渡航者、長期滞在者ともにドイツへの入国が可能となっています。各種証明書の提示は引き続き求められますが、入国後の隔離は必要ありません。

日本からドイツへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にドイツに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にドイツに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

フランス

フランスは、2020年3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除していました。

しかし、2021年1月31日より、欧州連合(EU)域外からの不要不急の入国は、再び禁止としました。2月10日からは、「国際移動理由証明書」において認められているやむを得ない渡航理由がある者のみ海外からの渡航、入国を認めています。

3月12日以降、日本を含む7カ国からの出入国について、要件が緩和されました。該当する国は、特段の理由なくフランスに入国することができます。入国の際には、フライト出発72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ)及び、7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書が必要となります。

6月9日からは、3月12日以降の措置に加え、ワクチン接種が完了している人はフランス入国前72時間以内のPCR検査または抗原検査の陰性証明提出義務が無くなりました。

日本からフランスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にフランスに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にフランスに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

政府は、フランスを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

フランスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められ、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

オーストラリア

オーストラリアは、2020年3月20日からオーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国を禁止しており、トランジットも原則不可となっていました。

しかし、2021年1月15日より、日本を含む安全国10か国からは、事前のオンライン登録をしたうえで入国可能となっています。

2月10日からは、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否するとし、入国の際には72時間以内に発行された証明書(PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していないと証明する陰性証明書)の携帯が義務付けられています。

日本からオーストラリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にオーストラリアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にオーストラリアに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用も一時停止となりました。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

イタリア

イタリアは、2020年3月17日から6月2日まで、特別な場合を除いて外国からの入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外14か国への入国制限を解除しました。ただし、入国後14日間の自己隔離義務は継続されます。

しかし、2021年3月2日に、イタリア入国前14日間に日本を含む一部の国・地域に滞在又は乗換えをした者は、一部を除いて入国を原則禁止するとの発表されていました。

6月3日、EUが日本を「安全な国リスト」に登録し、域内への観光目的の入国を許可しました。イタリアはEUに加盟しているため、日本からの観光目的の渡航は許可されます。

日本からイタリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にイタリアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にイタリアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

ロシア

ロシアは、2020年3月18日から外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限していますが、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外となっています。また、ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給は一時的に停止しています。

しかし、11月1日より日本人の入国制限は緩和されました。渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要だということです。

なお、入国許可は直行便での渡航に限定していましたが、2021年4月22日、日本国籍者のロシア入国を、「定期便再開国リスト」に掲載されている国であれば、該当国を経由した入国も可能とすると発表しました。これには日本も含まれています。緩和措置は4月16日より開始されています。

日本からロシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月29日から、過去14日以内にロシアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にロシアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

5月14日、日本政府は、ロシア(サハ共和国)で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間5月18日の午前0時から施行されます。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

カナダ

カナダは、2020年3月16日から6月30日までカナダ国籍者以外の入国を禁止しています。カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、6月8日から、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可しています。

2021年1月7日からは、空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付けたうえで入国を許可するとしています。

2月22日より、飛行機でカナダに到着するすべての旅行客に対して、カナダ到着時の空港を出る前と14日間の隔離期間終了時に検査を受けることを義務付けました。

6月21日、政府はワクチン接種完了者に対する新たな措置を発表しました。

7月1日から、ワクチン接種を済ませた人は、入国時の隔離、入国後8日目の検査受検、空路で到着した場合の政府認定ホテル滞在義務が免除されるということです。なお、外国からの入国は特定の事情のみ許可されており、観光目的での入国は認められていません。

日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にカナダに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にカナダに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。

スペイン

スペインは、2020年3月23日から6月30日まで、EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月4日に日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除しました。

しかし、20201年1月29日からは、一部例外を除く日本人のスペイン入国を禁止しており、3月1日から当面の間は、入国禁止の措置は継続のまま、スペイン入国時にPCR検査陰性証明書の持参を義務付けていました。

5月24日以降、スペイン政府の入国制限措置変更により、日本からスペインへの入国制限が解除されました。スペインの居住権、就労や留学等のビザを持っている人に限らず、ワクチン接種が完了している場合は観光や商用等の短期滞在目的でのスペイン入国も可能となっています。

日本からスペインへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にスペインに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

政府は、スペインを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、7月1日から当分の間、新たな措置をとることがわかりました。

スペインからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められ、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機が義務付けられます。また、在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否されるということです。

8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能になります。    

入国制限一覧表

ここでは、主要な20の国・地域における入国制限措置を、アジア・欧米豪のエリア別で一覧にまとめています。

アジアの入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

中国

現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止 (2020年3月28日から)

滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止(ただし、外交や公務等のビザを有する者の入国は影響を受けない) (3月31日から)

ビジネス・家族訪問などを目的とし、そのために有効な居留許可を有する外国人の入国を許可 (9月28日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(11月30日から)


レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始 (11月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在中国日本国大使館

韓国

日本国民に対するビザ免除を暫定停止 日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止(国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しない) (2020年3月9日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(10月8日から)

韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の携行が必要。(2021年1月8日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を一時停止(1月14日から)

ワクチン接種が完了者している海外からの入国者は、一部条件のもと韓国入国時の自己隔離免除(7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(10月8日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在韓日本国大使館

台湾

原則、外国人は入境禁止 (2020年3月19日から)

航空機のトランジットを禁止 (3月24日から)

感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る) (6月22日から)

観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り入境可 ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する (6月29日から)

日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外 (8月5日から)

レジデンストラックの運用を開始 (9月8日から)

居留証所持者、外交公務、ビジネス契約履行、人道的案件、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、その他特別許可を得た者については入境可能(2021年1月1日から)

すべての国からの渡航者に対し、観光及び一般的な社会訪問以外の目的で、台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、許可を得た者であれば入境可能(3月1日から)

台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境を一時停止。また、台湾におけるトランジットも全面的に停止。(5月19日から7月12日まで)

入国時のPCR検査実施、防疫旅館あるいは集中検疫所での14日間の隔離、隔離12~14日目にPCR検査受検、10~12日目に「家庭用簡易検査キット」を使って検査受検が義務付けられる。(7月2日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月8日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、台湾で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(5月18日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

香港

海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境禁止 (2020年3月25日から9月18日まで)

香港空港の全トランジットを停止 (3月25日から)

香港への入境を伴わないトランジットに限り再開 (6月1日から)

中国本土、マカオ、台湾からであれば非香港居民も入境可能。ただし、入境前21日間にこれら以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある場合は21日間(シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドからの入境であれば14日間)の強制検疫を受ける(2021年4月29日から)

5月17日に香港政府が日本を「高リスク国」に指定。香港入境時には日本出発前72時間以内に取得したPCR検査証明書等が必要となる。(5月21日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、香港で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(5月18日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在香港日本国総領事館

タイ

特別な場合を除き、外国人の入国を禁止 (2020年3月25日から)

タイに向けた航空機の飛行を禁止 (4月4日から6月30日まで)

政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可 通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可 日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可 (7月1日から)

特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能 なお、申請が可能なのはタイ保健省が定める「低度感染危険国」から入国する者に限られるが、10月30日現在日本はリストに入っている (10月2日から)

日本を「中度感染危険国」に指定、特別観光ビザ(STV)での滞在不可 (11月1日から)

特別観光ビザ(STV)と観光ビザ(TR)所持者、またビザ免除対象国の渡航者は、日本からタイへの入国が可能(12月23日から)

すべてのタイプのビザ申請の受付を開始。(オンアライバルビザでの入国は不可能)入国前に、新規アプリ「ThailandPlus」のダウンロード登録が必要(2021年1月14日から)

日本から入国する際には、最低10日間の隔離が義務付けられる。なお、渡航日の14日以前に新型コロナウィルスワクチン接種を規定の回数を満たしている場合は、最端隔離期間が7日間となる。(5月6日から)

入国後最初の7日間について、プーケット内では隔離なしの観光が可能になる「プーケットサンドボックス」が開始、日本からも渡航可能。q7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始 (7月29日から)

ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

タイを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(4月13日から)

タイからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)


在タイ日本国大使館

ベトナム

ベトナムに入国する者に対するビザ発給を停止 ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要 (2020年3月18日から)

日本に対するビザ免除措置を停止 (3月21日から)

特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止 (3月22日から)

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(6月25日から)

レジデンストラックの運用を開始(7月29日から)

ビジネストラックの運用を開始 (11月1日から)


レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始(7月29日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラックの運用を開始(11月1日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

全ての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で待機して入国後3日目の再検査を受けること、陰性の場合は、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが義務付けられる。(6月4日から)

ベトナムからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

入国時の検査で陰性と判定された場合は、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めずに入国後14日間の待機を自宅等で行うよう求める(7月18日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在ベトナム日本国大使館

フィリピン

全ての在外公館における新規ビザ発給を停止 日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止 発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効 (2020年3月22日から)

長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可 (8月1日から)

一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から)

11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

新型コロナウイルス変異株が確認されている日本を含む国・地域からの外国人(有効な査証を有し、フィリピン人家族を帯同する外国人配偶者及び未成年の子並びに緊急事由で渡航する者を除く。)の入国を禁止(12月30日から)

新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を解除(2021年2月1日から)

入国時に既存の有効なビザを持っている外国人と既存の有効な特別居住退職者ビザ及び9ビザの保持者で、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文を提示できる外国人は入国を許可(2月18日から)

外国人の入国を原則禁止する(3月22日から)

特定のカテゴリーの外国人の入国は許可、観光目的での入国は認めない(5月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から)

11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

フィリピンを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる(3月29日から)

フィリピンからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

大使館

インドネシア

外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止 (2020年4月2日から)

ビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開(10月1日から)

一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者を除く全ての外国人の入国を禁止(2021年1月1日から)

入国後は政府の承認を得た隔離指定ホテルにおいて8日間の隔離を行い、1日目と7日目にPCR検査を受検する。外国人が入国する場合は、ワクチン接種が完了したことを示す証明書またはカードを提示しなければならない。(7月6日から)

査証保持者及びAPECビジネストラベルカード保持者等の入国を一時停止する。インドネシア入国のための新規査証(e-Visa)の発給も一時停止。一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)の保持者等は引き続き入国可能。(7月21日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

原則として新規入国を禁止(12月28日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

マレーシアからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められる。入国後3、6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在インドネシア日本国大使館

マレーシア

外国人渡航者の入国を禁止 (2020年3月18日から)

PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可 (5月17日から)

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

変異株ウイルスの流行が確認されている国からの渡航者に対する新たな規制(SOP)を発表。出国日の3日前にCOVID-19スワブ検査を受検、入国後の隔離期間を14日間に延長などを現行の規制に追加。(2021年4月24日発表、対象国・地域や施行開始日は未定)

陰性証明省の取得を「出国前72時間以内」に義務付けると発表(5月4日から)

陰性証明書の取得に際し、採取する検体は「スワブ検体」に限る(5月8日から)


入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(5月4日から)

全ての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で待機して入国後3日目の再検査を受けること、陰性の場合は、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが義務付けられる。(6月4日から)

インドネシアからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められる。入国後3、6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在マレーシア日本国大使館

シンガポール

短期滞在者の入国及びトランジットを禁止 滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可 (2020年3月23日から)

航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可 (6月2日から)

ビジネストラックの運用を開始 (9月18日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止(2021年1月14日から)

シンガポールの長期滞在パスを持っている日本人に限り事前承認を受ければ入国可能(1月17日から)

日本等からの新規入国承認受付は原則として停止(5月7日から)

日本を含む他国からの入国承認は無効化、長期滞在パス所持者は条件のもと入国可能(5月11日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネストラックの運用を開始 (9月18日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月30日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(2021年1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在シンガポール日本国大使館

インド

インドに入国していない日本人に対し、それまでに発給されていたビザを無効化 (2020年3月3日から)

航空便のインドへの着陸を停止、就労ビザ保有者以外の入国を禁止 (3月22日から)

非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可 原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施 (6月1日から)

インドへの入国者に対し、自己申告書とともに、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港のホームページににオンラインで提出することを義務化(2021年2月22日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年5月27日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、インド国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(3月28日から)

インドを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者は、自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる。(5月1日から)

5月1日より施行されている措置に加え、入国後6日目に改めて検査を行い、3日、6日いずれの検査においても陰性判断された場合、指定の宿泊施設を退所後より14日間の自宅等待機が求められる。(5月10日から)

過去14日以内にインドに滞在歴がある場合、在留資格保持者の再入国について、特段の事情がない限り当分の間拒否する。(5月14日から)

日本に入国した際、検疫所が確保する宿泊施設での待機期間が10日間になる(5月28日から)

インドからの入国者は、検疫所長の指定する場所での10日間の待機が求められる。入国後3、6、10日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に。入国後は検疫所が確保する宿泊施設で10日間待機することが求められる(8月1日から)

在インド日本国大使館

欧米豪の入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

アメリカ

海外からの入国者は、入国後14日間自宅等で待機 (2020年3月21日から8月4日まで)

海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者は、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められる (8月5日から)

米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)

ワクチン接種完了者は、入国後自主隔離をする必要はなく、原則屋外でのマスク着用や約1.8メートルの社会的距離の確保も求めない。(5月16日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

アメリカ疾病予防管理センター

イギリス

いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機 (2020年3月13日から)

入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機 (6月8日から)

日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について、入国後の自己隔離を免除 入国前の滞在情報登録は引き続き必要 (7月10日から)

日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、直近10日間にコモン・トラベル・エリア(アイルランド,マン島及びチャネル諸島)以外を出発、または経由した英国へのすべての入国者は、10日間の自己隔離が必要(2021年1月18日から)

日本から英国に入国する際は、10日間の自己隔離、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、全国的なロックダウンルールの遵守が求められる(2月15日から)

コモン・トラベル・エリアの外からイングランドに到着する場合は、10日間の自己隔離、隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、政府が発表している感染対策の遵守という措置に従うことが求められる。(7月19日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

当分の間、イギリスに滞在歴のある外国人の新規入国を拒否(12月24日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定、すべての入国者及び帰国者について入国後3日目に改めて検査、陰性の場合はそのまま自宅待機の措置(2月5日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

イギリスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が求められる。入国後3、6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在英国日本国大使館

ドイツ

EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止。ただし、長期滞在資格を有する者や、国境を越える通勤者、帰国のためのトランジット(入国を伴わない、トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外 (2020年3月17日から6月30日まで)

EU域外7か国からの入国制限を解除、日本は引き続き制限の対象 (7月2日から)

条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国を許可(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須) メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国を許可 (適用日不明)日本に対する入国制限措置を解除(2021年1月1日から)

日本に居住する人々の入国制限を再導入(2月2日から)

全ての国からの航空機を利用した入国に対して,ドイツ入国前48時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示を要する。(3月30日から)

ドイツ入国者は、引き続き陰性証明書の提示が求められるが、ワクチン接種証明書又は快復証明書を所持している場合は陰性証明書の提出は免除。いずれかを所持している場合、入国後の隔離義務の早期終了が可能になる。(5月13日から)

日本に対する入国制限を解除。短期渡航者、長期滞在者ともにドイツへの入国が可能になる。入国後の隔離は不要。(6月6日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在ドイツ日本国大使館

フランス

EU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (2020年3月17日から)

日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除 (7月1日から)

欧州連合(EU)域外からの不要不急の入国は禁止、「国際移動理由証明書」において認められているやむを得ない渡航理由のある者のみ入国を許可(2021年1月31日から)

日本を含む7カ国からの出入国について、要件を緩和。該当国は、特段の理由なくフランスに入国可能だが、フライト出発72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書及び7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書が必要。(3月12日から)

3月12日以降の措置に加え、ワクチン接種が完了している人はフランス入国前72時間以内のPCR検査または抗原検査の陰性証明提出義務が撤廃。(6月9日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

政府は、フランスを「変異株B.1.617指定国・地域」に追加すると発表。すべての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で3日間待機し、入国後3日後、6日後に改めて検査を受けることが義務付けられる。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り、当分の間拒否する。(5月21日から)

フランスからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在フランス日本国大使館

オーストラリア

オーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国禁止、トランジットも原則不可 (2020年3月20日から)

日本を含む安全国10か国からは事前のオンライン登録をしたうえで入国可能(2021年1月15日から)

日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する。入国の際には、72時間以内に発行された証明書(PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していないと証明する陰性証明書)の携帯を義務付ける。(2月10日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在オーストラリア日本国大使館

イタリア

特別な場合を除き、外国からの入国を禁止 (2020年3月17日から6月2日まで)

EU圏内、シェンゲン協定圏、英国などからの入国については制限なし それ以外の地域からの入国は引き続き制限 (6月3日から6月30日まで)

日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続 (7月1日から)

イタリア入国前14日間に日本を含む一部の国・地域に滞在又は乗換えをした者は、一部を除いて入国を原則禁止。(2021年3月2日から)

EUが日本を「安全な国リスト」に登録し、域内への観光目的の入国を許可したため、日本からの観光目的の渡航が許可される(6月3日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加指定、すべての入国者及び帰国者について入国後3日目に改めて検査、陰性の場合はそのまま自宅待機の措置(3月5日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在イタリア日本国大使館

ロシア

外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限 入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外 ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給を一時的に停止 (2020年3月18日から)

日本からの入国制限を緩和 なお、直行便での渡航に限り、渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要(11月1日から)

日本国籍者のロシア入国を、「定期便再開国リスト」に掲載されている国であれば、該当国を経由した入国も可能とすると発表。(2021年4月16日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月29日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、ロシア(サハ共和国)で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(5月18日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在ロシア日本国大使館

カナダ

カナダ国籍者以外の入国を禁止 (2020年3月16日から6月30日まで)

カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可 (6月8日から)

空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付けたうえで入国を許可(2021年1月7日から)

飛行機で入国するすべての旅行客に対して、カナダ到着時の空港を出る前と14日間の隔離期間終了時に検査を受けることを義務付ける(2月22日から)

ワクチン接種完了者は、入国時の隔離、入国後8日目の検査受検、空路で到着の場合の政府認定ホテル滞在義務が免除される。入国は特定の事情のみ許可されており、観光目的での入国は不可能。(7月1日)から

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在カナダ日本国大使館

スペイン

EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (2020年3月23日から6月30日まで)

日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除 (7月4日から7月31日まで)

一部例外を除く日本人のスペイン入国禁止(2021年1月29日から)

スペイン入国時、PCR検査陰性証明書の持参を義務付け(3月1日から当面3月14日までの間)

日本からのスペインへの入国制限が解除。スペインの居住権、就労や留学等のビザを持っている人に加え、ワクチン接種が完了していれば観光や商用等の短期滞在目的でのスペイン入国も可能。(5月24日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2021年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

スペインを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者は、自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる。(4月9日から)

スペインからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要。在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否。(7月1日から)

日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等については、日本に一時帰国して空港でワクチン接種を行うことが可能に(8月1日から)

在スペイン日本国大使館

<その他参考URL>

日本の措置については

他の国・地域の措置については

中国・入国制限に緩和の兆し「陰性」条件に:中韓「ファスト・トラック」による入国も開始(2020年5月)

日本国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を受け、日本と中国の間では入国制限が続いています。これまでも、ビジネスや留学による渡航者数の多かった中国だけに、ネットを中心に、中国へ戻れないこと、また駐在員の家族の渡航がかなわないことへの困惑の声が聞かれています。7月22日、日本の対策本部では、中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定したことが伝えられています。出国前のPCR検査の実施などが条件となる可能性につい...

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訪日ラボ編集部

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