【入国制限まとめ】9/19更新:シンガポール受け入れ再開/日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表

公開日:2020年05月14日

日本は現在、「新型コロナウイルスに関する水際対策」として、159の国・地域からの入国を制限しています。8月30日にはブータン、エチオピアなど13か国が新たに対象に追加されました。

政府はこれまでに台湾、マレーシアなど5か国に対する入国制限を一部緩和していましたが、9月18日にはさらにシンガポールとの間で双方向の往来が再開しました。

いずれも対象はビジネス目的の渡航者に限られています。基本的に入国後14日間の自宅待機は維持されますが、シンガポールに限り自宅待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能だということです。

政府はそのほか、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア・オセアニアの9か国・地域についても受け入れ再開に向けた協議を開始しています。

いずれにしても制限の緩和は段階的に進められ、まずはビジネス目的の入国者に限り受け入れる方針です。

この記事では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を一覧にまとめ、随時更新していきます。

※9月19日最終更新

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入国制限まとめ

以下では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を解説します。

中国

中国は、3月28日から現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止しています。また、3月31日からは、外交や公務等のビザを有する者の入国を除き、滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止しています。

日本から中国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

韓国

韓国は、3月9日から日本国民に対するビザ免除や、日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止しています。ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、この措置は適用されません。

日本から韓国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

台湾

台湾は、3月19日から原則外国人の入境を禁止し、3月24日から航空機のトランジットを禁止する措置を取っています。

一方、6月22日には、感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る)しました。また、6月29日からは観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り「入境可」とされていました。

しかし、日本での感染が拡大していることから、8月5日付けで日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外しました。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開する予定です。

※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する

日本から台湾への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開する予定です。

香港

香港は、3月25日から9月18日まで、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、3月25日から香港空港の全トランジットを停止しています。

ただし、6月1日からは香港への入境を伴わないトランジットに限り再開しています。

日本から香港への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

タイ

タイは、3月25日から、特別な場合を除いて外国人の入国を禁止しており、4月4日から6月30日まではタイに向けた航空機の飛行を禁止していました。

7月1日からは、政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可し、通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可しています。日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可するということです。

日本からタイへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

ベトナム

ベトナムは、3月18日から入国する者に対するビザ発給を停止しており、ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要となっています。また、3月21日からは日本に対するビザ免除措置を停止しており、3月22日からは特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止しています。

一方、6月25日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

日本からベトナムへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

フィリピン

フィリピンは、3月22日から全ての在外公館における新規ビザ発給を停止しており、日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止しています。また、発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効とされています。

日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

インドネシア

インドネシアは、4月2日から外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止しています。

日本からインドネシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

マレーシア

マレーシアは、3月18日から外国人渡航者の入国を禁止しています。ただし、5月17日からは、PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可しています。

9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開する予定です。

日本からマレーシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開する予定です。

シンガポール

シンガポールは、3月23日から短期滞在者の入国及びトランジットを禁止しており、滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可となっています。ただし、6月2日からは、航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可しています。

9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。

日本からシンガポールへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

しかし9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。

インド

インドは、3月3日から、入国していない日本人に対してそれまでに発給されていたビザを無効化しています。また、3月22日からは航空便のインドへの着陸を停止し、就労ビザ保有者以外の入国を禁止しています。ただし、6月1日から非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可しています。検疫として、原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施しています。

日本からインドへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。5月27日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

アメリカ

アメリカは、3月21日から、海外からの入国者は入国後14日間自宅等で待機することとしていました。8月5日からは、海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者について、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められています。

日本からアメリカへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

イギリス

イギリスは3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています。また、6月8日からは入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機することとしています。

7月10日からは、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について入国後の自己隔離を免除しました。ただし、入国前の滞在情報登録は引き続き求められます。

日本からイギリスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

ドイツ

ドイツは、EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止していましたが、7月2日からEU域外7か国からの入国制限を解除しました。日本は引き続き制限の対象となっています。

日本からドイツへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

フランス

フランスは、3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除しました。

日本からフランスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

オーストラリア

オーストラリアは、3月20日からオーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国を禁止しており、トランジットも原則不可となっています。

日本からオーストラリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。ただし日本政府は、ビジネス目的に限り、オーストラリアからの1日最大250人程度の入国を認める方針で検討しています。

イタリア

イタリアは、3月17日から6月2日まで、特別な場合を除いて外国からの入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外14か国への入国制限を解除しました。ただし、入国後14日間の自己隔離義務は継続されます。

日本からイタリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

ロシア

ロシアは、3月18日から外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限していますが、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外となっています。また、ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給は一時的に停止しています。

日本からロシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月29日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

カナダ

カナダは、3月16日から6月30日までカナダ国籍者以外の入国を禁止しています。カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、6月8日から、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可しています。

日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

スペイン

スペインは、3月23日から6月30日まで、EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月4日に日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除しました。

日本からスペインへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

入国制限一覧表

ここでは、主要な20の国・地域における入国制限措置を、アジア・欧米豪のエリア別で一覧にまとめています。

アジアの入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

中国

現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止 (3月28日から) 滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止(ただし、外交や公務等のビザを有する者の入国は影響を受けない) (3月31日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在中国日本国大使館

韓国

日本国民に対するビザ免除を暫定停止 日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止(国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しない) (3月9日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在韓日本国大使館

台湾

原則、外国人は入境禁止 (3月19日から) 航空機のトランジットを禁止 (3月24日から) 感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る) (6月22日から) 観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り入境可 ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する (6月29日から)日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外 (8月5日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

香港

海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境禁止 (3月25日から9月18日まで) 香港空港の全トランジットを停止 (3月25日から) 香港への入境を伴わないトランジットに限り再開 (6月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在香港日本国総領事館

タイ

特別な場合を除き、外国人の入国を禁止 (3月25日から) タイに向けた航空機の飛行を禁止 (4月4日から6月30日まで)政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可 通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可 日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可 (7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (7月29日から)

在タイ日本国大使館

ベトナム

ベトナムに入国する者に対するビザ発給を停止 ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要 (3月18日から) 日本に対するビザ免除措置を停止 (3月21日から) 特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止 (3月22日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(6月25日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(7月29日から)

在ベトナム日本国大使館

フィリピン

全ての在外公館における新規ビザ発給を停止 日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止 発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効 (3月22日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在フィリピン日本国大使館

インドネシア

外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止 (4月2日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在インドネシア日本国大使館

マレーシア

外国人渡航者の入国を禁止 (3月18日から) PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可 (5月17日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

在マレーシア日本国大使館

シンガポール

短期滞在者の入国及びトランジットを禁止 滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可 (3月23日から) 航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可 (6月2日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (9月18日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (9月18日から)

在シンガポール日本国大使館

インド

インドに入国していない日本人に対し、それまでに発給されていたビザを無効化 (3月3日から) 航空便のインドへの着陸を停止、就労ビザ保有者以外の入国を禁止 (3月22日から) 非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可 原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施 (6月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (5月27日から)

在インド日本国大使館

欧米豪の入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

アメリカ

海外からの入国者は、入国後14日間自宅等で待機 (3月21日から8月4日まで) 海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者は、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められる (8月5日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

アメリカ疾病予防管理センター

イギリス

いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機 (3月13日から) 入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機 (6月8日から)日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について、入国後の自己隔離を免除 入国前の滞在情報登録は引き続き必要 (7月10日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在英国日本国大使館

ドイツ

EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止。ただし、長期滞在資格を有する者や、国境を越える通勤者、帰国のためのトランジット(入国を伴わない、トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外 (3月17日から6月30日まで)EU域外7か国からの入国制限を解除、日本は引き続き制限の対象 (7月2日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在ドイツ日本国大使館

フランス

EU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月17日から)日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除 (7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在フランス日本国大使館

オーストラリア

オーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国禁止、トランジットも原則不可 (3月20日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在オーストラリア日本国大使館

イタリア

特別な場合を除き、外国からの入国を禁止 (3月17日から6月2日まで) EU圏内、シェンゲン協定圏、英国などからの入国については制限なし それ以外の地域からの入国は引き続き制限 (6月3日から6月30日まで)日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続 (7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在イタリア日本国大使館

ロシア

外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限 入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外 ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給を一時的に停止 (3月18日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月29日から)

在ロシア日本国大使館

カナダ

カナダ国籍者以外の入国を禁止 (3月16日から6月30日まで) カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可 (6月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在カナダ日本国大使館

スペイン

EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月23日から6月30日まで) 日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除 (7月4日から7月31日まで)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)

在スペイン日本国大使館

<その他参考URL>

日本の措置については

他の国・地域の措置については

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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