【入国制限まとめ】11/29更新:中国との間でビジネス往来スキーム開始へ/日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表

公開日:2020年05月14日

日本はこれまで159の国・地域からの入国を制限していましたが、政府は10月1日から全世界を対象とし入国制限を緩和しました。

政府は国際的な往来再開に向けた段階的措置として、すでにタイ、台湾、シンガポールなど7か国・地域との間で相互の入国制限緩和を実施していました。

それまでは入国許可の対象がビジネス目的の渡航者に限られていましたが、10月以降はビジネス関係者に加え3か月以上の中長期の滞在者も対象となっています。なお、観光客は対象外ということです。

11月30日からは、14日間の待機期間中も行動範囲を限定してのビジネス活動が認められる、ビジネス渡航者用のスキームの運用が中国との間で開始される予定です。

そのほか、これまでは日本への帰国者に対し14日間の自宅待機が求められていましたが、11月1日からは、短期出張者などを対象に一定の条件のもとで免除されています。

日本から海外への渡航については、これまで159の国・地域を感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)に指定していましたが、10月30日より中国、韓国など感染状況が落ち着きつつある9か国・地域を対象にレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げました。

また、これまで感染症危険情報とは別で全世界を対象に発出されていた危険情報のレベル2も解除されました。

この記事では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を一覧にまとめ、随時更新していきます。

※11月29日最終更新

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入国制限まとめ

以下では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を解説します。

中国

中国は、3月28日から現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止しています。また、3月31日からは、外交や公務等のビザを有する者の入国を除き、滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止しています。

しかし9月28日からは、ビジネス・家族訪問などを目的とし、有効な居留許可を有する外国人の入国を許可するということです。また、11月30日から開始される予定の、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になります。

日本から中国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。11月30日から開始される予定の、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になります。

韓国

韓国は、3月9日から日本国民に対するビザ免除や、日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止しています。ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、この措置は適用されません。

10月8日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。

日本から韓国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。なお10月8日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能です。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

台湾

台湾は、3月19日から原則外国人の入境を禁止し、3月24日から航空機のトランジットを禁止する措置を取っています。

一方、6月22日には、感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る)しました。また、6月29日からは観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り「入境可」とされていました。

しかし、日本での感染が拡大していることから、8月5日付けで日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外しました。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する

日本から台湾への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。

10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

香港

香港は、3月25日から9月18日まで、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、3月25日から香港空港の全トランジットを停止しています。

ただし、6月1日からは香港への入境を伴わないトランジットに限り再開しています。

日本から香港への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

タイ

タイは、3月25日から、特別な場合を除いて外国人の入国を禁止しており、4月4日から6月30日まではタイに向けた航空機の飛行を禁止していました。

7月1日からは、政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可し、通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可しています。日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可するということです。

10月2日からは、特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能となっていましたが、10月30日に日本は「中度感染危険国」に指定されたため、滞在不可となりました。このリストは毎月15日と30日に更新されるということです。

日本からタイへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

ベトナム

ベトナムは、3月18日から入国する者に対するビザ発給を停止しており、ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要となっています。また、3月21日からは日本に対するビザ免除措置を停止しており、3月22日からは特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止しています。

一方、6月25日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。11月1日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームで、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になる予定です。

日本からベトナムへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。11月1日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームで、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になる予定です。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

フィリピン

フィリピンは、3月22日から全ての在外公館における新規ビザ発給を停止しており、日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止しています。また、発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効とされています。

しかし、8月1日からは、長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可しています。11月1日からは一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可し、11月20日からはこの入国許可措置の対象を拡大しています。

日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

インドネシア

インドネシアは、4月2日から外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止していましたが、10月1日よりビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開しました。

日本からインドネシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

マレーシア

マレーシアは、3月18日から外国人渡航者の入国を禁止しています。ただし、5月17日からは、PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可しています。

9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

日本からマレーシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。

10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。

シンガポール

シンガポールは、3月23日から短期滞在者の入国及びトランジットを禁止しており、滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可となっています。ただし、6月2日からは、航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可しています。

9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。

日本からシンガポールへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

しかし9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。

10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

インド

インドは、3月3日から、入国していない日本人に対してそれまでに発給されていたビザを無効化しています。また、3月22日からは航空便のインドへの着陸を停止し、就労ビザ保有者以外の入国を禁止しています。ただし、6月1日から非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可しています。検疫として、原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施しています。

日本からインドへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。5月27日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

アメリカ

アメリカは、3月21日から、海外からの入国者は入国後14日間自宅等で待機することとしていました。8月5日からは、海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者について、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められています。

日本からアメリカへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

イギリス

イギリスは3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています。また、6月8日からは入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機することとしています。

7月10日からは、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について入国後の自己隔離を免除しました。ただし、入国前の滞在情報登録は引き続き求められます。

日本からイギリスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

ドイツ

ドイツは、EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止していましたが、7月2日からEU域外7か国からの入国制限を解除しました。日本は引き続き制限の対象となっています。

しかし、条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国は許可されています(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須)。 また、メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国についても、許可されるということです。

日本からドイツへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

フランス

フランスは、3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除しました。

日本からフランスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

オーストラリア

オーストラリアは、3月20日からオーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国を禁止しており、トランジットも原則不可となっています。

日本からオーストラリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

イタリア

イタリアは、3月17日から6月2日まで、特別な場合を除いて外国からの入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外14か国への入国制限を解除しました。ただし、入国後14日間の自己隔離義務は継続されます。

日本からイタリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

ロシア

ロシアは、3月18日から外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限していますが、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外となっています。また、ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給は一時的に停止しています。

しかし、11月1日より日本人の入国制限は緩和される見通しです。なお、入国許可は直行便での渡航に限り、渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要だということです。

日本からロシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月29日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

カナダ

カナダは、3月16日から6月30日までカナダ国籍者以外の入国を禁止しています。カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、6月8日から、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可しています。

日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

スペイン

スペインは、3月23日から6月30日まで、EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月4日に日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除しました。

日本からスペインへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

入国制限一覧表

ここでは、主要な20の国・地域における入国制限措置を、アジア・欧米豪のエリア別で一覧にまとめています。

アジアの入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

中国

現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止 (3月28日から) 滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止(ただし、外交や公務等のビザを有する者の入国は影響を受けない) (3月31日から)ビジネス・家族訪問などを目的とし、そのために有効な居留許可を有する外国人の入国を許可 (9月28日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月30日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月30日から)

在中国日本国大使館

韓国

日本国民に対するビザ免除を暫定停止 日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止(国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しない) (3月9日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能(10月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から) ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能(10月8日から)感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

在韓日本国大使館

台湾

原則、外国人は入境禁止 (3月19日から) 航空機のトランジットを禁止 (3月24日から) 感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る) (6月22日から) 観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り入境可 ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する (6月29日から)日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外 (8月5日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

香港

海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境禁止 (3月25日から9月18日まで) 香港空港の全トランジットを停止 (3月25日から) 香港への入境を伴わないトランジットに限り再開 (6月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

在香港日本国総領事館

タイ

特別な場合を除き、外国人の入国を禁止 (3月25日から) タイに向けた航空機の飛行を禁止 (4月4日から6月30日まで)政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可 通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可 日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可 (7月1日から)特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能 なお、申請が可能なのはタイ保健省が定める「低度感染危険国」から入国する者に限られるが、10月30日現在日本はリストに入っている (10月2日から)日本を「中度感染危険国」に指定、特別観光ビザ(STV)での滞在不可 (11月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (7月29日から)ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

在タイ日本国大使館

ベトナム

ベトナムに入国する者に対するビザ発給を停止 ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要 (3月18日から) 日本に対するビザ免除措置を停止 (3月21日から) 特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止 (3月22日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(6月25日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(7月29日から)ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月1日から)


在ベトナム日本国大使館

フィリピン

全ての在外公館における新規ビザ発給を停止 日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止 発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効 (3月22日から)長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可 (8月1日から) 一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から)11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から) 11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

在フィリピン日本国大使館

インドネシア

外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止 (4月2日から)ビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開(10月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在インドネシア日本国大使館

マレーシア

外国人渡航者の入国を禁止 (3月18日から) PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可 (5月17日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から)

在マレーシア日本国大使館

シンガポール

短期滞在者の入国及びトランジットを禁止 滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可 (3月23日から) 航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可 (6月2日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (9月18日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (9月18日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開(10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

在シンガポール日本国大使館

インド

インドに入国していない日本人に対し、それまでに発給されていたビザを無効化 (3月3日から) 航空便のインドへの着陸を停止、就労ビザ保有者以外の入国を禁止 (3月22日から) 非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可 原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施 (6月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (5月27日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在インド日本国大使館

欧米豪の入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

アメリカ

海外からの入国者は、入国後14日間自宅等で待機 (3月21日から8月4日まで) 海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者は、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められる (8月5日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

アメリカ疾病予防管理センター

イギリス

いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機 (3月13日から) 入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機 (6月8日から)日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について、入国後の自己隔離を免除 入国前の滞在情報登録は引き続き必要 (7月10日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在英国日本国大使館

ドイツ

EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止。ただし、長期滞在資格を有する者や、国境を越える通勤者、帰国のためのトランジット(入国を伴わない、トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外 (3月17日から6月30日まで)EU域外7か国からの入国制限を解除、日本は引き続き制限の対象 (7月2日から)条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国を許可(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須) メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国を許可 (適用日不明)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在ドイツ日本国大使館

フランス

EU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月17日から)日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除 (7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在フランス日本国大使館

オーストラリア

オーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国禁止、トランジットも原則不可 (3月20日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から) 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

在オーストラリア日本国大使館

イタリア

特別な場合を除き、外国からの入国を禁止 (3月17日から6月2日まで) EU圏内、シェンゲン協定圏、英国などからの入国については制限なし それ以外の地域からの入国は引き続き制限 (6月3日から6月30日まで)日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続 (7月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在イタリア日本国大使館

ロシア

外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限 入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外 ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給を一時的に停止 (3月18日から)日本からの入国制限を緩和 なお、直行便での渡航に限り、渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要(11月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月29日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在ロシア日本国大使館

カナダ

カナダ国籍者以外の入国を禁止 (3月16日から6月30日まで) カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可 (6月8日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在カナダ日本国大使館

スペイン

EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月23日から6月30日まで) 日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除 (7月4日から7月31日まで)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

在スペイン日本国大使館

<その他参考URL>

日本の措置については

他の国・地域の措置については

中国・入国制限に緩和の兆し「陰性」条件に:中韓「ファスト・トラック」による入国も開始(2020年5月)

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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