【入国制限まとめ】5/10更新:全世界からの新規入国拒否を継続/日本・世界のコロナ対策渡航制限 最新情報が一目でわかる一覧表

日本は、特段の事情がない限り、外国人の入国を拒否しており、入国者や帰国者に対しては出国前72時間以内の検査証明の提出や帰国後14日間の自宅待機を義務付けています。

なお、感染危険情報については、9つの国と地域をレベル3からレベル2に引き下げ、全世界への危険情報はレベル2を解除しています。

本記事では、主要20か国・地域で実施されている、日本を対象とした入国制限措置をまとめています。

※5月10日最終更新

関連記事
「1日250人」入国許可へ:中国含まれず、タイなど4カ国から インバウンド上位国はいつから?
【航空×コロナ動向まとめ】需要回復に“4年“必要…「トラベルバブル」で復活なるか?各国の運休・減便・再開・破産の動きとは

入国制限まとめ

現在、ビジネストラック、レジデンストラックによる海外との往来は2021年1月より一時停止となっています。ビジネストラック、レジデンストラックの制度は以下の内容で運用されています。

ア ビジネストラック:本件試行措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです(注)。主に短期出張者用です。
(注)自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。
イ レジデンストラック:本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

以下では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を解説します。

中国

中国は、2020年3月28日から現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止しています。また、3月31日からは、外交や公務等のビザを有する者の入国を除き、滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止していました。

しかし9月28日からは、ビジネス・家族訪問などを目的とし、有効な居留許可を有する外国人の入国を許可しています。また、11月30日からは、ビジネストラック(中国側の呼称はファストトラック)、レジデンストラックの運用を開始しています。

日本から中国への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人は入国不可とされていましたが、10月30日からは、感染症危険情報がレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げられており、11月30日からはビジネストラック、レジデンストラックの運用が開始されていました。

しかし、2021年1月14日より、再び、過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

韓国

韓国は2020年、3月9日から日本国民に対するビザ免除や、日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止しています。ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、この措置は適用されません。

10月8日には、ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始していましたが、2021年1月14日からはビジネストラックが停止されています。一方、レジデンストラックは引き続き認められています。

1月8日以降、韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の携行が必要とされています。

日本から韓国への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に韓国に滞在歴のある外国人は入国不可とされていましたが、10月8日からは、ビジネストラック、レジデンストラックの運用が開始されていました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げています。

しかし、2021年1月14日より、再び、過去14日以内に韓国に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

台湾

台湾は、2020年3月19日から原則外国人の入境を禁止し、3月24日から航空機のトランジットを禁止する措置を取っています。

一方、6月22日には、感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る)しました。また、6月29日からは観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り「入境可」とされていました。

※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する

しかし、日本での感染が拡大していることから、8月5日付けで日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外しました。9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始しています。

2021年3月1日からは、すべての国からの渡航者に対し、観光及び一般的な社会訪問以外の目的で、台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、許可を得た者であれば入境を許可するとしました。

1月1日以降、居留証所持者、外交公務、ビジネス契約履行、人道的案件、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、その他特別許可を得た者については入境可能となっています。

日本から台湾への措置については、2020年4月3日以降、過去14日以内に台湾に滞在歴のある外国人は入国不可とされていました。そんな中、9月8日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しており、さらに、9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始していました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内に台湾に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

香港

香港は2020年、3月25日から、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、3月25日から香港空港の全トランジットを停止していましたが、6月1日からは香港への入境を伴わないトランジットに限り再開しています。

2021年4月29日からは、中国本土、マカオ、台湾からであれば非香港居民も入境可能となっています。ただし、入境前21日間にこれら以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある場合は21日間の強制検疫を受けることとなります。

なお、シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドからの入境者の強制検疫期間は14日間です。

日本から香港への措置については2020年、4月3日以降、過去14日以内に香港に滞在歴のある外国人は入国不可とされていました。そんな中、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開し、10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内に香港に滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

タイ

タイは、2020年3月25日から、特別な場合を除いて外国人の入国を禁止しており、4月4日から6月30日まではタイに向けた航空機の飛行を禁止していました。

7月1日からは、政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可し、通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可しています。日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可するということです。

10月30日に日本は「中度感染危険国」に指定されたため、観光目的の滞在は不可となりましたが、12月23日には、観光目的での日本人の入国が再び可能になりました。

30日以内の観光ではビザを取得せずに入国が可能となった他、特別観光ビザ(STV)と観光ビザ(TR)所持者の入国も可能です。ただし、タイ入国後の14日間隔離と入国前の入国許可書(COE)の取得が必須となります。

2021年1月14日からは、すべてのタイプのビザ申請の受付を開始しています。しかし、オンアライバルビザでの入国はまだ許可されていません。なお、入国前に新規アプリ「ThailandPlus」アプリケーションをダウンロード登録が必要となっています

4月1日以降、日本から入国する際には、最低10日間の隔離が義務付けられています。

日本からタイへの措置については、2020年4月3日から7月28日まで、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日からはレジデンストラックの運用を開始していました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げています。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にタイに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

4月9日、日本政府は、タイを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間4月13日の午前0時から施行されています。

ベトナム

ベトナムは、2020年3月18日から入国する者に対するビザ発給を停止しており、ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要となっていました。また、3月21日からは日本に対するビザ免除措置を停止しており、3月22日からは特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止していました。7月12日からは、観光客の入国を認めていません。

そんな中、7月29日からは、レジデンストラックの運用を開始し、11月1日にはビジネストラックの運用も開始しています。

日本からベトナムへの措置については、2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、レジデンストラックの運用を開始していました。

10月30日からは、感染症危険情報を当初のレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げ、11月1日より、ビジネストラックの運用も開始していました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にベトナムに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

フィリピン

フィリピンは、2020年3月22日から全ての在外公館における新規ビザ発給と、ビザ免除対象国からの入国を停止していましたが、8月1日からは、長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可しました。11月1日からは一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可し、11月20日からはこの入国許可措置の対象を拡大していました。

12月30日からは、新型コロナウイルス変異株が確認されている日本を含む国・地域からの外国人(有効な査証を有し、フィリピン人家族を帯同する外国人配偶者及び未成年の子並びに緊急事由で渡航する者を除く)の入国を禁止する措置をとっていましたが、2021年2月1日より、これらの36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を解除しました。

2月18日からは、入国時に既存の有効なビザを持っている外国人と既存の有効な特別居住退職者ビザ及び9ビザの保持者で、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文を提示できる外国人は入国を許可するとしていました。

しかし、3月22日から4月30日までの間は、外国人の入国を原則禁止することが発表されました。5月10日現在、一部の外国籍所有者を除き、外国人の入国禁止措置は継続されています。

日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にフィリピンに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にフィリピンに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

3月26日に、日本政府は、フィリピンを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加しました。これにより、日本人を含むすべての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けること、陰性の場合は、入国後14 日間の残りの期間を自宅等で待機することを義務付けられます。

本措置は、日本時間3月29日の午前0時から施行されています。

インドネシア

インドネシアは、2020年4月2日から外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止していましたが、10月1日よりビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開しました。

しかし、2021年1月1日からは、一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者を除く全ての外国人の入国を禁止としています。

日本からインドネシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、12月28日より原則として新規入国を禁止し、2021年1月14日からは再び、過去14日以内にインドネシアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

マレーシア

マレーシアは、2020年3月18日から外国人渡航者の入国を禁止しています。ただし、5月17日からは、PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可しています。

9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。

2021年4月24日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣は、国防省のツイッター上で、変異株ウイルスの流行が確認されている国からの渡航者に対する規制(SOP)を発表しました。

5月4日、陰性証明書を「出国前72時間以内」に取得するよう情報が更新され、続けて、5月8日には、検査の陰性証明は「スワブ検体」に基づくものに限定すると発表しました。

日本からマレーシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にマレーシアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始していました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にマレーシアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

4月30日、日本政府は、マレーシア国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間5月4日の午前0時から施行されます。

シンガポール

シンガポールは、2020年3月23日から短期滞在者の入国及びトランジットを禁止しており、滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可となっています。ただし、6月2日からは、航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可しています。

9月18日には、ビジネストラックの運用を開始し、9月30日にはレジデンストラックの運用も開始していました。しかし、2021年1月14日からはこれらは一時停止されています。1月17日からは、シンガポールの長期滞在パスを持っている日本人に限り、事前承認を受ければ入国可能となっています。

5月7日、日本等からの新規入国承認受付は原則として停止とすることが発表されました。同時に、5月11日以降、日本を含む他国からの入国承認は無効化されるとのことです。

日本からシンガポールへの措置については、2020年4月3日から、過去14日以内にシンガポールに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、9月18日には、ビジネストラックの運用が開始しており、9月30日からはレジデンストラックの運用も開始していました。また、10月30日には、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にシンガポールに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネストラック、レジデンストラックの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

インド

インドは、2020年3月3日から、入国していない日本人に対してそれまでに発給されていたビザを無効化しています。また、3月22日からは航空便のインドへの着陸を停止し、就労ビザ保有者以外の入国を禁止しています。ただし、6月1日から非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可しています。

検疫として、原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施しています。

2021年2月22日より、インドへの入国者は、自己申告書とともに、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港のホームページににオンラインで提出しなければならないとしています。

日本からインドへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年5月27日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。

一時は、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していましたが、2021年1月14日より再び、過去14日以内にインドに滞在歴のある外国人には、「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

3月24日、日本政府は、インド国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。

これにより、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められます。本措置は、日本時間3月28日の午前0時から施行されています。

さらに、4月28日には、インドを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定すると発表しました。

インドからのすべての入国者は、今後、自宅ではなく検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられます。なお、本措置は、5月1日午前0時より施行されています。

5月10日より、インドを含む3か国に対して水際対策のさらなる強化が発表されました。

5月1日より施行されている措置に加え、入国後6日目に改めて検査を行い、3日、6日いずれの検査においても陰性判断された場合には、指定の宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとしています。

アメリカ

アメリカは、2020年3月21日から、海外からの入国者は入国後14日間自宅等で待機することとしていました。8月5日からは、海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者について、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められています。

2021年1月26日からは、空路での入国時に、アメリカ行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書を提出することを義務づけています。

日本からアメリカへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にアメリカに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

イギリス

イギリスは2020年3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています。また、6月8日からは入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機することとしています。

7月10日からは、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について入国前の滞在情報登録は引き続き求められるものの、入国後の自己隔離を免除していました。

しかし、2021年1月18日より、日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、直近10日間にコモン・トラベル・エリア(アイルランド,マン島及びチャネル諸島)以外を出発、または経由したすべての入国者は、10日間の自己隔離が必要とされています。さらに、2月15日からは、日本から英国に入国する際は、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、全国的なロックダウンルールの遵守も合わせて求められるようになりました。

日本からイギリスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていました。10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り受け入れを再開しましたが、12月24日以降、当分の間外国人の新規入国を拒否することが発表されました。日本人帰国者や再入国外国人については、12月24日以降再入国後の14日間の待機、12月27日以降の帰国者には当分の間出国前72時間以内の検査証明が求められます。

2021年1月14日より再び、過去14日以内にイギリスに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

ドイツ

ドイツは、EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止していましたが、2020年7月2日からEU域外7か国からの入国制限を解除しました。日本は引き続き制限の対象となっています。

しかし、条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国は許可されています(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須)。また、メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国についても、許可されるということです。

2021年1月1日以降、ドイツ政府は日本に対する入国制限措置を解除することを発表し、事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなくドイツに入国することが可能となっていましたが、2月2日からは日本に居住する人々の入国制限を再導入しています。

3月30日からは、全ての国からの航空機を利用した入国に対して,ドイツ入国前48時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示を必要とすることが発表されました。

日本からドイツへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にドイツに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にドイツに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

フランス

フランスは、2020年3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除していました。

しかし、2021年1月31日より、欧州連合(EU)域外からの不要不急の入国は、再び禁止としました。2月10日からは、「国際移動理由証明書」において認められているやむを得ない渡航理由がある者のみ海外からの渡航、入国を認めています。

3月12日以降、日本を含む7カ国からの出入国について、要件が緩和されました。該当する国は、特段の理由なくフランスに入国することができます。入国の際には、フライト出発72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ)及び、7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書が必要となります。

日本からフランスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にフランスに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にフランスに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

オーストラリア

オーストラリアは、2020年3月20日からオーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国を禁止しており、トランジットも原則不可となっていました。

しかし、2021年1月15日より、日本を含む安全国10か国からは、事前のオンライン登録をしたうえで入国可能となっています。

2月10日からは、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否するとし、入国の際には72時間以内に発行された証明書(PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していないと証明する陰性証明書)の携帯が義務付けられています。

日本からオーストラリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にオーストラリアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。

しかし、2021年1月14日より、過去14日以内にオーストラリアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。同時に、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用も一時停止となりました。このスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日から新規入国を拒否しています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

イタリア

イタリアは、2020年3月17日から6月2日まで、特別な場合を除いて外国からの入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外14か国への入国制限を解除しました。ただし、入国後14日間の自己隔離義務は継続されます。

しかし、2021年3月2日に、イタリア入国前14日間に日本を含む一部の国・地域に滞在又は乗換えをした者は、一部を除いて入国を原則禁止するとの発表がありました。4月22日の緊急政令により、7月31日までの適用が決まっています。

日本からイタリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にイタリアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にイタリアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

ロシア

ロシアは、2020年3月18日から外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限していますが、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外となっています。また、ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給は一時的に停止しています。

しかし、11月1日より日本人の入国制限は緩和されました。渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要だということです。

なお、入国許可は直行便での渡航に限定していましたが、2021年4月22日、日本国籍者のロシア入国を、「定期便再開国リスト」に掲載されている国であれば、該当国を経由した入国も可能とすると発表しました。これには日本も含まれています。緩和措置は4月16日より開始されています。

日本からロシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月29日から、過去14日以内にロシアに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にロシアに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

カナダ

カナダは、2020年3月16日から6月30日までカナダ国籍者以外の入国を禁止しています。カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、6月8日から、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可しています。

2021年1月7日からは、空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付けたうえで入国を許可するとしています。

2月22日より、飛行機でカナダに到着するすべての旅行客に対して、カナダ到着時の空港を出る前と14日間の隔離期間終了時に検査を受けることを義務付けました。

日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内にカナダに滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にカナダに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

スペイン

スペインは、2020年3月23日から6月30日まで、EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月4日に日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除しました。

しかし、20201年1月29日からは、一部例外を除く日本人のスペイン入国を禁止しています。また、3月1日から当面の間は、入国禁止の措置は継続のまま、スペイン入国時にPCR検査陰性証明書の持参を義務付けています。

日本からスペインへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開していました。

しかし、2021年1月14日より再び、過去14日以内にスペインに滞在歴のある外国人には,「特段の事情」がない限り上陸を拒否という措置がとられています。

3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています。

4月6日、政府はスペインを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定すると発表しました。

スペインからのすべての入国者は、今後、自宅ではなく検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられます。なお、本措置は、5月1日午前0時より施行されています。

入国制限一覧表

ここでは、主要な20の国・地域における入国制限措置を、アジア・欧米豪のエリア別で一覧にまとめています。

アジアの入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

中国

現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止 (2020年3月28日から)

滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止(ただし、外交や公務等のビザを有する者の入国は影響を受けない) (3月31日から)

ビジネス・家族訪問などを目的とし、そのために有効な居留許可を有する外国人の入国を許可 (9月28日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(11月30日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始 (11月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在中国日本国大使館

韓国

日本国民に対するビザ免除を暫定停止 日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止(国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しない) (2020年3月9日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(10月8日から)

韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の携行が必要。(2021年1月8日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を一時停止(1月14日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を開始(10月8日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在韓日本国大使館

台湾

原則、外国人は入境禁止 (2020年3月19日から)

航空機のトランジットを禁止 (3月24日から)

感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る) (6月22日から)

観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り入境可 ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する (6月29日から)

日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外 (8月5日から)

レジデンストラックの運用を開始 (9月8日から)

居留証所持者、外交公務、ビジネス契約履行、人道的案件、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、その他特別許可を得た者については入境可能(2021年1月1日から)

すべての国からの渡航者に対し、観光及び一般的な社会訪問以外の目的で、台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、許可を得た者であれば入境可能(3月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月8日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

香港

海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境禁止 (2020年3月25日から9月18日まで)

香港空港の全トランジットを停止 (3月25日から)

香港への入境を伴わないトランジットに限り再開 (6月1日から)

中国本土、マカオ、台湾からであれば非香港居民も入境可能。ただし、入境前21日間にこれら以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある場合は21日間(シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドからの入境であれば14日間)の強制検疫を受ける(2021年4月29日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在香港日本国総領事館

タイ

特別な場合を除き、外国人の入国を禁止 (2020年3月25日から)

タイに向けた航空機の飛行を禁止 (4月4日から6月30日まで)

政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可 通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可 日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可 (7月1日から)

特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能 なお、申請が可能なのはタイ保健省が定める「低度感染危険国」から入国する者に限られるが、10月30日現在日本はリストに入っている (10月2日から)

日本を「中度感染危険国」に指定、特別観光ビザ(STV)での滞在不可 (11月1日から)

特別観光ビザ(STV)と観光ビザ(TR)所持者、またビザ免除対象国の渡航者は、日本からタイへの入国が可能(12月23日から)

すべてのタイプのビザ申請の受付を開始。(オンアライバルビザでの入国は不可能)入国前に、新規アプリ「ThailandPlus」のダウンロード登録が必要(2021年1月14日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始 (7月29日から)

ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

タイを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(4月13日から)


在タイ日本国大使館

ベトナム

ベトナムに入国する者に対するビザ発給を停止 ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要 (2020年3月18日から)

日本に対するビザ免除措置を停止 (3月21日から)

特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止 (3月22日から)

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(6月25日から)

レジデンストラックの運用を開始(7月29日から)

ビジネストラックの運用を開始 (11月1日から)


レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

レジデンストラックの運用を開始(7月29日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラックの運用を開始(11月1日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在ベトナム日本国大使館

フィリピン

全ての在外公館における新規ビザ発給を停止 日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止 発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効 (2020年3月22日から)

長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可 (8月1日から)

一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から)

11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

新型コロナウイルス変異株が確認されている日本を含む国・地域からの外国人(有効な査証を有し、フィリピン人家族を帯同する外国人配偶者及び未成年の子並びに緊急事由で渡航する者を除く。)の入国を禁止(12月30日から)

新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を解除(2021年2月1日から)

入国時に既存の有効なビザを持っている外国人と既存の有効な特別居住退職者ビザ及び9ビザの保持者で、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文を提示できる外国人は入国を許可(2月18日から)

外国人の入国を原則禁止する(3月22日から4月30日まで)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

一部ビジネス関係者や投資家などの外国人の入国を許可 (11月1日から)

11月1日から適用している一部ビジネス関係者や投資家などに対する入国許可措置の対象を拡大 (11月20日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

フィリピンを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる(3月29日から)

大使館

インドネシア

外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止 (2020年4月2日から)

ビジネス目的での渡航者を中心にビザ・滞在許可の発給を一部再開(10月1日から)

、一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者を除く全ての外国人の入国を禁止(2021年1月1日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

原則として新規入国を禁止(12月28日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在インドネシア日本国大使館

マレーシア

外国人渡航者の入国を禁止 (2020年3月18日から)

PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可 (5月17日から)

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

変異株ウイルスの流行が確認されている国からの渡航者に対する新たな規制(SOP)を発表。出国日の3日前にCOVID-19スワブ検査を受検、入国後の隔離期間を14日間に延長などを現行の規制に追加。(2021年4月24日発表、対象国・地域や志向開始日は未定)

陰性証明省の取得を「出国前72時間以内」に義務付けると発表(5月4日から)

陰性証明書の取得に際し、採取する検体は「スワブ検体」に限る(5月8日から)


レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (9月8日から)

ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、マレーシア国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(5月4日から)

在マレーシア日本国大使館

シンガポール

短期滞在者の入国及びトランジットを禁止 滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可 (2020年3月23日から)

航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可 (6月2日から)

ビジネストラックの運用を開始 (9月18日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止(2021年1月14日から)

シンガポールの長期滞在パスを持っている日本人に限り事前承認を受ければ入国可能(1月17日から)

日本等からの新規入国承認受付は原則として停止(5月7日から)

日本を含む他国からの入国承認は無効化(5月11日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネストラックの運用を開始 (9月18日から)

レジデンストラックの運用を開始(9月30日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネストラック、レジデンストラックの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (1月14日から)

ビジネストラック、レジデンストラックにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(2021年1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在シンガポール日本国大使館

インド

インドに入国していない日本人に対し、それまでに発給されていたビザを無効化 (2020年3月3日から)

航空便のインドへの着陸を停止、就労ビザ保有者以外の入国を禁止 (3月22日から)

非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可 原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施 (6月1日から)

インドへの入国者に対し、自己申告書とともに、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港のホームページににオンラインで提出することを義務化(2021年2月22日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年5月27日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

日本政府は、インド国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと発表。全ての入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる。(3月28日から)

インドを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者は、自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる。(5月1日から)

5月1日より施行されている措置に加え、入国後6日目に改めて検査を行い、3日、6日いずれの検査においても陰性判断された場合、指定の宿泊施設を退所後より14日間の自宅等待機が求められる。(5月10日から)

在インド日本国大使館

欧米豪の入国制限一覧


制限の有無

海外政府から日本人に対しての措置 日本政府から外国人に対しての措置

参考URL

アメリカ

海外からの入国者は、入国後14日間自宅等で待機 (2020年3月21日から8月4日まで)

海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者は、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められる (8月5日から)

米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

アメリカ疾病予防管理センター

イギリス

いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機 (2020年3月13日から)

入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機 (6月8日から)

日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について、入国後の自己隔離を免除 入国前の滞在情報登録は引き続き必要 (7月10日から)

日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、直近10日間にコモン・トラベル・エリア(アイルランド,マン島及びチャネル諸島)以外を出発、または経由した英国へのすべての入国者は、10日間の自己隔離が必要(2021年1月18日から)

日本から英国に入国する際は、10日間の自己隔離、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、全国的なロックダウンルールの遵守が求められる(2月15日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

当分の間、イギリスに滞在歴のある外国人の新規入国を拒否(12月24日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定、すべての入国者及び帰国者について入国後3日目に改めて検査、陰性の場合はそのまま自宅待機の措置(2月5日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在英国日本国大使館

ドイツ

EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止。ただし、長期滞在資格を有する者や、国境を越える通勤者、帰国のためのトランジット(入国を伴わない、トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外 (2020年3月17日から6月30日まで)

EU域外7か国からの入国制限を解除、日本は引き続き制限の対象 (7月2日から)

条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国を許可(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須) メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国を許可 (適用日不明)日本に対する入国制限措置を解除(2021年1月1日から)

日本に居住する人々の入国制限を再導入(2月2日から)

全ての国からの航空機を利用した入国に対して,ドイツ入国前48時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示を要する。(3月30日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在ドイツ日本国大使館

フランス

EU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (2020年3月17日から)

日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除 (7月1日から)

欧州連合(EU)域外からの不要不急の入国は禁止、「国際移動理由証明書」において認められているやむを得ない渡航理由のある者のみ入国を許可(2021年1月31日から)

日本を含む7カ国からの出入国について、要件を緩和。該当国は、特段の理由なくフランスに入国可能だが、フライト出発72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書及び7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書が必要。(3月12日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在フランス日本国大使館

オーストラリア

オーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国禁止、トランジットも原則不可 (2020年3月20日から)

日本を含む安全国10か国からは事前のオンライン登録をしたうえで入国可能(2021年1月15日から)

日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する。入国の際には、72時間以内に発行された証明書(PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していないと証明する陰性証明書)の携帯を義務付ける。(2月10日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームの運用を停止、「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームにおいて、発給済みの有効な査証を所持する者についても新規入国を拒否(1月21日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在オーストラリア日本国大使館

イタリア

特別な場合を除き、外国からの入国を禁止 (2020年3月17日から6月2日まで)

EU圏内、シェンゲン協定圏、英国などからの入国については制限なし それ以外の地域からの入国は引き続き制限 (6月3日から6月30日まで)

日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続 (7月1日から)

イタリア入国前14日間に日本を含む一部の国・地域に滞在又は乗換えをした者は、一部を除いて入国を原則禁止。(2021年3月2日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加指定、すべての入国者及び帰国者について入国後3日目に改めて検査、陰性の場合はそのまま自宅待機の措置(3月5日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在イタリア日本国大使館

ロシア

外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限 入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外 ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給を一時的に停止 (2020年3月18日から)

日本からの入国制限を緩和 なお、直行便での渡航に限り、渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要(11月1日から)

日本国籍者のロシア入国を、「定期便再開国リスト」に掲載されている国であれば、該当国を経由した入国も可能とすると発表。(2021年4月16日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月29日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在ロシア日本国大使館

カナダ

カナダ国籍者以外の入国を禁止 (2020年3月16日から6月30日まで)

カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可 (6月8日から)

空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付けたうえで入国を許可(2021年1月7日から)

飛行機で入国するすべての旅行客に対して、カナダ到着時の空港を出る前と14日間の隔離期間終了時に検査を受けることを義務付ける(2月22日から)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2020年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

在カナダ日本国大使館

スペイン

EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (2020年3月23日から6月30日まで)

日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除 (7月4日から7月31日まで)

一部例外を除く日本人のスペイン入国禁止(2021年1月29日から)

スペイン入国時、PCR検査陰性証明書の持参を義務付け(3月1日から当面3月14日までの間)

レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (2021年4月3日から)

ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から)

「特段の事情」がない限り過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は上陸を拒否 (2021年1月14日から)

全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられる(3月19日から)

スペインを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に追加。全ての入国者は、自宅ではなく検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることが義務付けられる。(4月9日から)

在スペイン日本国大使館

<その他参考URL>

日本の措置については

他の国・地域の措置については

中国・入国制限に緩和の兆し「陰性」条件に:中韓「ファスト・トラック」による入国も開始(2020年5月)

日本国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を受け、日本と中国の間では入国制限が続いています。これまでも、ビジネスや留学による渡航者数の多かった中国だけに、ネットを中心に、中国へ戻れないこと、また駐在員の家族の渡航がかなわないことへの困惑の声が聞かれています。7月22日、日本の対策本部では、中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定したことが伝えられています。出国前のPCR検査の実施などが条件となる可能性につい...

アジア7か国「安全なら日本に行きたい」90%超、欲しい情報は「正確な安全情報」:新型コロナ インバウンド意識調査で

現在日本では新型コロナウイルスの影響で訪日旅行客が大幅に減少しており、2020年3月の推定値は前年同期比93.0%減少の19万4,000人まで落ち込んでしまいました。訪日旅行客の減少はいつまで続くのか、いつになったら客足が戻ってくるのか、それらのことがインバウンド業界共通の心配事となっています。アジアに向けて日本を紹介するメディア『FUN! JAPAN』を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは、2020年4月、日本好きの外国人を対象に新型コロナウイルスによる訪日...

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!