BTMとはビジネストラベルマネジメント（Business Travel Management）の略で、出張に関わる申請から清算までのさまざまな業務を社内コンプライアンスに基づいて一元管理することで効率化を図り、コストの削減や危機管理をすることができるシステムです。
今後見込まれている訪日需要の回復に伴い、自社社員の国内外への出張手配や、外国人取引先を招待した際における関係機関の手配、海外支社の自社社員を日本に呼んでの研修旅行の手配などの機会増加が見込まれています。
このように、ビジネス系インバウンド旅行手配のニーズも高まることが予想されており、BTM導入を検討する余地は十分にあるといえるでしょう。
本記事ではBTMの概要、およびBTM導入のメリットやポイントなどを解説します。
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ビジネストラベルマネジメント（BTM）とは何か
ビジネストラベルマネジメント（BTM）は企業の出張業務を簡潔にし、出張に行く社員だけでなく申請・承認・清算に関わる上司や経理部門などの業務をまとめて管理できるシステムです。
出張業務の効率化やコスト削減に有効であるとして注目されています。
日本はBTMの導入が遅れ気味
1980年代にアメリカで開発されたBTMは、出張業務の管理やコストカットの大きな役割を担いながら欧米の企業で発達してきました。
アメリカの航空規制緩和の影響で料金体系の大幅な変更や手数料収入の減少を経験した旅行会社が、企業の航空運賃を交渉・手配するようになり、そこから出張業務の簡潔化・経費の削減・出張におけるリスクマネジメントなど、企業の出張に関わる包括的なサービスを提供するようになりました。
2000年代には経済のグローバル化によって一大産業にまで発展し、日本でもようやく脚光を浴びるようになったものの、未だBTMという言葉自体の認知度は低い水準に留まっています。
労働環境を取り巻く状況も刻々と変化してきていますが、出張業務をアウトソーシングするという考え方が日本ではまだ広まっていません。
ツールの導入や社員のトレーニングなど、初期費用はかかるものの、出張業務の一元化によりコスト削減や、個々の社員の生産性向上が実現できれば、中長期的な視野で鑑みると費用対効果が高いといえるでしょう。
そのため、景気の低迷などから経費削減に取り組む多くの企業で、BTMは徐々に注目を集めています。
日本におけるBTM市場の規模は約6兆3,600億円
BTMのアドバイザリーサービスを手掛けるBTMA Japan社によると、日本におけるBTM市場推計は2008年度で約6兆3,600億円とされており、そのうち日本国内の移動や宿泊は約1.8兆円規模を占めています。
対してアメリカの市場規模は、BTM専門誌等の推計によると2006年度で14兆6,000億円と2倍以上の規模を誇っており、日本よりも遥かに普及が進んでいることが伺えます。
BTMを導入することによって出張経費が10～20%削減できるという調査もあり、出張利用の航空券に関しては経費管理を行っていないという企業がほとんどという現状にあることから、今後需要が拡大していくことが見込まれています。
BTMを提供するのはノウハウのある旅行会社が多く、日本のニーズに合ったきめ細かなサービスが期待されます。
BTMを導入するメリット
今後ますます需要拡大が見込まれるBTMですが、コストの削減・出張業務効率化・危機管理体制の充実・内部統制の強化など、さまざまなメリットがあります。
それぞれの項目について詳しく見ていきます。
コストの削減
システムを一元化する大きなメリットは、出張に関するコストが目に見えるようになることです。
コストが可視化されれば、どこに無駄があり削減すればよいのかが明らかになり、根本的で継続的な経費削減が可能です。
出張業務に関するシステムの一元化に取り組んでいる企業はまだ多くはありませんが、業務を簡潔化し合理化していくことで大幅なコストカットが望めます。
業務効率の向上
BTMのシステムを導入することで、バラバラに管理していた出張に関する業務をひとつにまとめることが可能となります。
BTMを管理するトラベルマネージャーが業務全体を把握することが可能になり、それまでに関わっていた人材を本来の仕事に集中させることができるため、社内業務の効率化と生産性が向上します。
この続きから読める内容
- 危機管理体制の充実
- 内部統制の強化
- コロナ禍を切り抜けるインバウンド版「事業継続計画(BCP)」ノーリスクではなく影響の最小化が肝：窮地からリカバーした観光地2つの事例
- BTM導入の際に気をつけたいポイント
- 課題を整理する
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