タイとシンガポールに拠点を置くアジアクリックの小桑です。訪日インバウンドで先が見えない中、皆様も不安を抱えながらそれでも何か今できるPRを、とお考えかと思います。

「現地の旅行会社の方々は今何をしていて、何を求めているのか？」

「いったい今何に取り組むべきなのか？」

私たちも、今具体的にできることは何かを手探りで進めています。

今回は、現地旅行会社の皆様の状況を把握し適切な施策を打つために、タイ・シンガポールにて現地旅行会社のご担当者様を対象としたアンケート調査を行いました。

その結果、両国から共に14社からの回答を得ました。調査結果から見えてきたことをご紹介します。

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アンケート実施概要

• 調査期間：2020年8月26日～31日（タイ）、2020年8月11日～28日（シンガポール）
• 調査方法：Googleフォームによるオンライン調査を電子メールやSNS等にて個別に依頼
• 調査対象：これまで面談や対応にてメールアドレスを取得してきたタイ・シンガポール現地旅行会社の社員、取締役など30社30名（タイ）、23社42名（シンガポール）
• 回答：タイ…14社15名（回収率46.6％）、シンガポール…14社18名（回収率60.9％）

今、東南アジアの旅行会社ではどんなことをしているのか？

現在、国際旅行業が世界中で成り立たず、これまで海外旅行を主に販売していた旅行会社は業務もそのほとんどがなくなっていると思われます。

実際、シンガポールでは旅行会社は店舗を通常オープンさせることもできず、回答者の実に60％以上がオフィスへは行っていない、と答えています。

タイでも、通常勤務になっている人は見当たらず、約半数が週に1回未満の出勤です。

業務内容としても、「国内旅行も含む旅行関係業務」が一番多いものの（タイ）、「通常業務に加えて新しい事業」という回答も散見されます。

実際、物販等の別事業を行っていたり、検討したりしている旅行会社は少なくありません。

日本の自治体から欲しい情報：「感染対策情報」「新プラン」「助成金」

しかし次の設問からは、現地旅行会社が今も訪日インバウンド再開に向けての意欲を持っていることがうかがえます。

多くの担当者が「感染対策がされた新しい旅行のプラン」（タイ：71.4％、シンガポール：72.2％）や「感染への対策」（タイ：85.7％、シンガポール：66.7％）といった情報が欲しい、と答えています。

アンケートの中ではさらに「自治体に求めるアクション」も聞いており、「旅行会社への情報提供」（タイ：71.4％、シンガポール：83.3％）といった一般的な内容だけでなく、「旅行会社の社員に向けたオンライン勉強会」（タイ：42.9％、シンガポール：61.1％）など、コロナ禍ならではの施策への要望も挙がっています。

※本記事では、「自治体に求めるアクション」についての調査結果のグラフは省略しております。レポートの完全版をお求めの方は、アジアクリックまでお問い合わせください。

訪日旅行の再開時期、「2021年4月−6月」見解が最多

最後に、現地の旅行代理店の方に対して、個人的な見解（予測）としての訪日旅行再開時期を聞いています。

その結果、タイでもシンガポールでも「2021年4-6月」と答えた方が一番多かったのですが、意外と差が出たのが、タイでは「2021年内」と考えている人もかなりの割合（35.7％）で見受けられたということです。

調査時点（8月下旬）の時点では、タイでは国際観光の再開（特にタイへのインバウンド）が期待通りになかなか進まず、この分だと訪日再開も相当かかるのでは、という空気があるのかもしれません。

一方のシンガポールでは、複数の国とビジネス限定での「グリーンレーン」や「ファストレーン」といった仕組みを導入していることもあってか、早ければ2021年1月に再開する、と見ている人もかなり見受けられます。

今できることを着実に

アンケートからは、タイ・シンガポールの現地旅行会社がこれまでと同じように、商品の造成や訪日インバウンド再開に向けての準備を行っていることがよくわかりました。

しかし、そのPRやセールスの手法、またアピールする旅行の内容はこれまでと相当異なる形になってきます。

今できることを着実に行い、「その時」に備えてじっくりと準備をしていくことが重要かと思われます。

本アンケートのレポート完全版（A4版10ページ）を無償で配布しています。

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