タイ・シンガポール旅行会社 約30社に聞いた、今こそ日本の自治体に求めるアクションとは?

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

タイとシンガポールに拠点を置くアジアクリックの小桑です。訪日インバウンドで先が見えない中、皆様も不安を抱えながらそれでも何か今できるPRを、とお考えかと思います。

「現地の旅行会社の方々は今何をしていて、何を求めているのか?」

「いったい今何に取り組むべきなのか?」

私たちも、今具体的にできることは何かを手探りで進めています。

今回は、現地旅行会社の皆様の状況を把握し適切な施策を打つために、タイ・シンガポールにて現地旅行会社のご担当者様を対象としたアンケート調査を行いました。

その結果、両国から共に14社からの回答を得ました。調査結果から見えてきたことをご紹介します。

<オススメ記事>
中国インバウンド 今後の動向は?【訪日ラボが徹底予測】

アンケート実施概要

  • 調査期間:2020年8月26日~31日(タイ)、2020年8月11日~28日(シンガポール)
  • 調査方法:Googleフォームによるオンライン調査を電子メールやSNS等にて個別に依頼
  • 調査対象:これまで面談や対応にてメールアドレスを取得してきたタイ・シンガポール現地旅行会社の社員、取締役など30社30名(タイ)、23社42名(シンガポール)
  • 回答:タイ…14社15名(回収率46.6%)、シンガポール…14社18名(回収率60.9%)

今、東南アジアの旅行会社ではどんなことをしているのか?

現在、国際旅行業が世界中で成り立たず、これまで海外旅行を主に販売していた旅行会社は業務もそのほとんどがなくなっていると思われます。

回答者の60%以上がオフィスへは行っていないと回答 アジアクリック提供
▲[回答者の60%以上がオフィスへは行っていないと回答]:アジアクリック提供

実際、シンガポールでは旅行会社は店舗を通常オープンさせることもできず、回答者の実に60%以上がオフィスへは行っていない、と答えています。

タイでも、通常勤務になっている人は見当たらず、約半数が週に1回未満の出勤です。

業務内容としても、「国内旅行も含む旅行関係業務」が一番多いものの(タイ)、「通常業務に加えて新しい事業」という回答も散見されます。

実際、物販等の別事業を行っていたり、検討したりしている旅行会社は少なくありません。

日本の自治体から欲しい情報:「感染対策情報」「新プラン」「助成金」

しかし次の設問からは、現地旅行会社が今も訪日インバウンド再開に向けての意欲を持っていることがうかがえます。

▲[タイ、シンガポールともに「感染対策」「助成金」「新旅行プラン」への関心が高い]:アジアクリック提供
▲[タイ、シンガポールともに「感染対策」「助成金」「新旅行プラン」への関心が高い]:アジアクリック提供

多くの担当者が「感染対策がされた新しい旅行のプラン」(タイ:71.4%、シンガポール:72.2%)や「感染への対策」(タイ:85.7%、シンガポール:66.7%)といった情報が欲しい、と答えています。

アンケートの中ではさらに「自治体に求めるアクション」も聞いており、「旅行会社への情報提供」(タイ:71.4%、シンガポール:83.3%)といった一般的な内容だけでなく、「旅行会社の社員に向けたオンライン勉強会」(タイ:42.9%、シンガポール:61.1%)など、コロナ禍ならではの施策への要望も挙がっています。

※本記事では、「自治体に求めるアクション」についての調査結果のグラフは省略しております。レポートの完全版をお求めの方は、アジアクリックまでお問い合わせください。

訪日旅行の再開時期、「2021年4月−6月」見解が最多

最後に、現地の旅行代理店の方に対して、個人的な見解(予測)としての訪日旅行再開時期を聞いています。

訪日旅行の再開予想時期は「2021年4月〜6月」が最多の回答に アジアクリック提供
▲[訪日旅行の再開予想時期は「2021年4月〜6月」が最多の回答に]:アジアクリック提供

その結果、タイでもシンガポールでも「2021年4-6月」と答えた方が一番多かったのですが、意外と差が出たのが、タイでは「2021年内」と考えている人もかなりの割合(35.7%)で見受けられたということです。

調査時点(8月下旬)の時点では、タイでは国際観光の再開(特にタイへのインバウンド)が期待通りになかなか進まず、この分だと訪日再開も相当かかるのでは、という空気があるのかもしれません。

一方のシンガポールでは、複数の国とビジネス限定での「グリーンレーン」や「ファストレーン」といった仕組みを導入していることもあってか、早ければ2021年1月に再開する、と見ている人もかなり見受けられます。

今できることを着実に

アンケートからは、タイ・シンガポールの現地旅行会社がこれまでと同じように、商品の造成や訪日インバウンド再開に向けての準備を行っていることがよくわかりました。

しかし、そのPRやセールスの手法、またアピールする旅行の内容はこれまでと相当異なる形になってきます。

今できることを着実に行い、「その時」に備えてじっくりと準備をしていくことが重要かと思われます。

本アンケートのレポート完全版(A4版10ページ)を無償で配布しています。

ご入用の方は、アジアクリックお問合せページから、「旅行会社アンケートレポート完全版希望」とご明記の上、送信ください。追ってEメールにてお送りさせていただきます。

アジアクリックへのお問い合わせはこちら

訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】

【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

株式会社アジアクリック

株式会社アジアクリック

株式会社アジアクリック 代表 高橋学・General Manager 小桑謙一。2012年よりタイ・バンコク、シンガポール、東京を主な拠点として訪日インバウンドPRを行っている。東北観光推進機構のASEANデスクをはじめ、各自治体・民間観光事業者のPR受託実績多数。既存のパンフレットデータ、外国語Webサイトなどの観光情報を集約掲載する「JAPAN TRAVEL SHOWCASE」をコロナ禍でリリース、自治体・観光事業者とASEAN現地旅行会社を結びつけインバウンド再開へ向けて尽力している。

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに