10月9日、政府は新型コロナウイルスについて入院する感染者を原則65歳以上の高齢者や、基礎疾患がある人らに絞る政令の改正を閣議決定しました。
公布は本日14日、施行は24日から行われます。
新型コロナ「2類相当」解除を検討 観光業への影響は？
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、緩和していく考えであることを示しています。現在、新型コロナウイルスは「2類相当」に準じた措置がとられており、医療機関の負担増大が見受けられている状態です。新型コロナウイルスが「指定感染症」から解除された場合の、観光業が把握しておくべき経済の動きや感染拡大のリスクについて解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談...
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無症状の感染者、軽症者は入院対象外に
これまでの政令では、新型コロナウイルスの感染者のうち全員を入院対象にすることができたため、無症状感染者や軽症者であっても入院が優先される場合もありました。しかし、今回の政令の見直しによって入院対象は、
- 高齢者や基礎疾患を有する等の重症化リスクのある者がなど医学的に入院治療が必要な者
- まん延防止のため必要な事項を守ることに同意しない者
と改められます。
政令の改正の経緯として、限られた医療資源を重症化リスクのある人へ重点化する方針と、季節性インフルエンザの流行によって疑似症患者が増加することによる医療現場の負担を緩和することが挙げられます。
重症化リスク低い感染者も、都道府県知事が柔軟に判断
上記の入院対象のほか、65歳以下であったり基礎疾患がないなど、重症化リスクの低い感染者に関しても、各自治体が入院対象にすべきか柔軟に判断できるようになっています。
例えば感染者があまり見られない地域で医療機関等に余裕がある場合は、感染防止の観点から今までどおりの入院措置を行うことも可能です。
疑似症患者の届け出を入院症例に限ることに
また厚労省は9日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあり検査を受けた人の届け出について、従来の全数届け出から入院が必要な場合に限る運用を14日から始めることを明らかにしました。
季節性インフルエンザが流行した場合、新型コロナウイルスの疑似症患者を全員届け出る現在の運用では、医療機関の負担が大きいことを考慮しての運用変更です。
経済好転への追い風となるか
今回の政令改正により無症状感染者、軽症者は入院する必要がなくなるため、特に感染者が多く確認されていた東京都では経済活動を好転させる追い風となるでしょう。
10月1日より政府による観光支援策「Go To トラベル」事業の対象に東京発着の旅行が追加されたことにより、都内の宿泊施設の稼働率も徐々に上昇しています。
また、政令の改正後は主に若年層の自粛マインドの緩和が想定され、経済効果へのプラス効果も期待できます。「Go Toトラベル」を利用した宿泊者は8月末までに1,339万人に達したと発表されており、東京発着旅行の追加と併せて、さらなる経済回復への追い風が予想されます。
一方で、季節性インフルエンザの流行に伴い、新型コロナウイルスの感染者数の全数把握はますます難しくなり、指標としての意義も見直されることになるでしょう。
今回の政令改正は、感染対策と経済回復の両輪を回す上で、新型コロナウイルスの位置付けを見直す大きな転換点といえます。
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