ECとは「Electronic Commerce」の略で、日本語では「電子商取引」という言葉で表現され、インターネットを活用した商品やサービスの売買のことを指します。

近年、世界中でECに対する需要は右肩上がりで、国境を超えた集客が期待できるECの特性を活かし、海外のECサイトに出店する日本企業も増加しています。

海外のECサイトに出店する際には、その国でのECサイトの市場規模や売れている物の傾向などから、進出するメリットやデメリットを見定める必要があります。

本記事では、2019年の訪日観光客数第3位と親日度が高い台湾におけるECについて、その市場規模や利用動向、人気のECサイトについて紹介します。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

台湾のEC市場概況

近年台湾では、EC市場が顕著に拡大しています。

台湾行政院の発表によると、2015年においては3兆1,792億元（約11兆6,341億円）だった小売EC市場の売上高は、2018年には約1.3倍となる4兆390億元（約14兆7,805億円）を記録しており、年々増加傾向にあります。

さらに、2020年は新型コロナウイルスの流行で「巣ごもり消費」が台頭し、ECサイトの利用増加などでEC市場がより拡大していくと予想されています。

台湾人のEC利用動向

Digital 2020によると、台湾人の80%（約1,886万人）がECを利用しています。アジア国ではインドネシアとタイに次ぎ、韓国と同点で3位です。

日本の数値は69%なので、台湾のEC利用率は圧倒的に高いことがわかります。

また、同調査によると、2019年ECを利用した台湾人消費者の年間消費金額は一人あたり平均1,799ドル（約18.8万円）で、日本の1,526ドル（約16万円）を上回っています。

ECサイトでよく購入される商品カテゴリーについて、台湾政府系シンクタンクである資訊工業策進会産業情報研究所が2019年に発表したデータによれば、「日常生活用品」がもっとも購入されており、購入率が37.9%です。

次いで、「デジタル機器と家電」が36%、「衣料品とアクセサリー」が29.9%、「交通切符・航空券」が20.6%という順になっており、「美容関連商品」（19.1%）や「健康食品」（15.6%）も人気を集めています。

台湾EC市場に進出するメリット・デメリットは？

前述したとおり、台湾のEC市場が年々成長しており、台湾のEC市場に進出し越境ECの展開を考える日本企業も少なくありません。

しかし、台湾ではすでに日本製品が流通していることや、関税が高いことなど、EC市場へ進出する際に気を付けなければならないことがいくつかあります。

ここでは、台湾EC市場に進出するメリット・デメリットについて紹介します。

メリット1. 親日家が多く日本製品に抵抗がない

台湾は、他の国や地域に比べて親日家が多いことから、全体としても親日国であることが知られています。

そのため、日本の企業に対する親しみや日本製品に対する信頼感が厚く、新しく台湾の市場に進出した場合、受け入れられやすいと考えられます。

また、Asian Beauty研究所が2018年に台湾の女性300 人に行った調査によると、日本の化粧品を買う理由として「口コミによる評価の高さ」や「安心・安全」に対する信頼感などが挙げられています。

こうした事例に代表されるように、台湾においては、日本製品に対する認知度の向上や信頼性の構築をゼロからおこなう必要性が低いと考えられ、進出の際の大きなメリットとなります。

メリット2. 越境ECを始めるハードルが低い

まず、台湾はインターネットの普及率は86%と高く、インターネット利用者のうち97%がスマートフォンを保有していることから、ECを利用しやすい環境が整っています。

そして、日本と台湾は距離的に近く、飛行機で数時間程度で往来が可能で、時差もわずか1時間です。

そのため、越境ECを行う場合、他の諸外国への発送と比較すると配送時間の短縮が可能で、万が一トラブルが発生した場合にも迅速に対応できると考えられます。